この点につきましては公害税というような議論もございまして、いろいろ検討いたしましたが、やはり公害につきましては、もっと原因が明らかであるとすれば、税を取ったらそれでは公害を世の中にまき散らかすようなことを続けていいかどうかという議論にもなるわけでありますから、それはやはり直接に規制すべきではなかろうか。そういう意味で公害税というのは適当ではなかろう。たとえばガソリンについて鉛税を設けたらどうかということにつきましてはわれわれも検討いたしたわけでありますが、税金を払えば公害をまき散らしていいかどうかということがございますので、これは事人命にもつながることでございますから、税以上の問題であろう、かように考えたわけでございます。
この税は、たびたび申し上げておりますように登録税でございまして、そういう意味で一般税で、ただこの負担が主として自動車の利用者から出ておる税でございますし、道路整備が緊急のことでございますから、この財源の使用にあたっては、道路の整備に極力重点を置いて使用していただきたいものだと主税当局としては考えておるわけでございます。
運輸当局からのお話は〇・一にも満たないような言い方をしたと思います。
私の言い間違いでございまして企画庁のお話であって、運輸省のほうからお話がありましたのは、そのまま料金にはね返るというような前提をとりましても、タクシーとかあるいはバスとかの料金にはね返ってくるのは〇・二とか〇・四とかいうような数字になろう。ただしかしそれは算術的にはね返しただけの数字でありまして、この道路整備によりまして道路がよくなる、あるいは小回りがよくきくようになるというようなことによりまして作業の能率が上がるという面を考えればこれはネグっていいものではないか、こういうふうにお答えしたと覚えております。
今回新しい財源が必要になってまいったわけでございますが、その財源を調達する方法としては、自然増収は相当あるわけでございますから減税を押えるか、あるいは新規に税を起こすかという選択になる。そのことをおっしゃっておると思うのでありますが、その意味におきましては、所得税につきましては年来の改正によりましてかなり大幅に軽減されてはきておりますが、しかしまだ所得税の減税を求める声は非常に強いということで、所得税の減税を押えるということは適当でなかろう。むしろ、先ほど来申し上げておりますように、道路の整備の財源が必要であるから道路関係に適当な税源がなかろうかということで、たとえば既存の税の引き上げというようなことも考えてみたわけでありますが、物
自動車の税目が非常に多いということにつきましていろいろ御批判があるわけでありますが、先般来申し上げておりますように、自動車揮発油税あるいは地方道路税と申しましても、これは要はガソリンにかかる税でありまして、ガソリンは普通の自家用乗用車のようなものが主として使っておるわけであります。タクシーになりますと、同じ燃料課税でもＬＰＧ、石油ガス税かかかるわけでありますし、トラックになりますと御承知のように軽油引取税がかかっておる。つまり燃料に一つの税がかかっておる。それから保有につきましては、自動車税といい軽自動車税といい、名前こそ違っておりますが、要するに保有にかかる一つの税であるというわけでございます。それからこれに対しまして自動車取得税
国民の各方面の御意見を反映して、政府の税制改正にあたって重要な建議をしていただくというわけでございます。
税に受益者負担的あるいは原因者負担的な要素を取り入れるべきであるという議論は一方であるわけでありますが、他方、これは若干税の技術にもわたりあるいは本質にもわたることかと思いますが、だれが受益者であるか、あるいはまたその受益の程度をどう秤量するかということは非常にむずかしいことでございますし、また一方財政制度といたしましては、受益者負担を貫いて、いまたびたびお話が出ておりますように目的税的になって、使途が特定されるということも必ずしも財政の総合的運営ということから適当でないということで、従来税体系に比較的取り入れられておらなかった。あるいはまた、社会、経済が複雑になってきたからいま少しそういう点を考えてみたらどうかという意味におきまし
むしろ論旨としては逆でございまして、受益者ということになりましても、それが非常に広いということになる場合がありますし、受益の程度というようなものについても、先ほど申し上げましたように正確な秤量はむずかしい。したがって、そういう広範なものにわたるようなときには、これは税によるべきである。受益者負担というようなものよりも、税によるべきであるということがむしろ背景になっておる考え方でございます。
私の仕事といたしまして一番困難なのはこの委員会で御説明申し上げることであり、その次に困難なのはやはり税制調査会でいろいろ御説明するのがむずかしいわけで、決して隠れみのというようなものではございません。
基準は基本的には学識経験者でございますが、その学識経験者の持っておられる知識、背景というようなものはできるだけ各階層を代表願うようにお願いいたしておるわけで、後ほど資料でお届けいたせるかと思いますが、主として言論界の方々とか、あるいはその中には各新聞とかそのほかの報道機関、あるいはまた婦人、あるいはまた中小企業の個人とか法人とか、あるいはまた農業界あるいは産業界の事情に明るい人々、そういう意味でできるだけ国民各層を——申し忘れましたが同盟からお一人、あるいはまた総評からお一人参加願っておるという意味で、広く各層に御参加を願っておるわけであります。
道路財源が不足する、しかもその道路財源につきましては、大蔵大臣が予算委員会におきましてもその財源を調達することをお約束いたしておるので、何らかの形で道路財源を確保しなければならないということでいろいろ考えたわけであります。そこで第一に、たとえば一兆数千億の自然増収があるわけでありますので、その場合、所得税の減税を押えたらどうかというような議論もございました。しかし所得税につきましては、ここ数年の引き続きまする連年の軽減にもかかわりませず、なお所得税は重いという声が強いわけでありまして、この減税は取りやめるべきではない。したがって、その不足する財源は何らかの形で、幾らかの負担の増徴という形で求めざるを得ない。そこで第一に考えましたのは
そういう提案もあったわけでございますが、現在のこの財源調達の必要性あるいは自動車が社会にもたらしておるいろいろなコストというような点からいたしまして、それに見合う関係としては自動車に広く求め、しかもその自動車の負担の求め方は、免許税よりもあるいはまた車検税よりも重量に比例したほうが、少なくともいままで日本になかった新しい考え方としてよりふさわしい、かように考えたわけでございます。
車検場におきまして、従来の車検に加えましてこの自動車重量税の徴収をお願いするわけでありますので、それがたとえ印紙貼付というような、いわば書類審査で足りるものといたしましてもかなりの手数をかけるということで、人数も要ろうということで百三十八名の定員の増がそちらに考えられております。またこの税の施行に伴いまするいろいろな備品とかあるいは関係の施設というものの整備につきましては予算措置を講じ、また印紙につきましては、これは御承知のように国と地方とに財源を配分いたさなければならないわけでございますので、従来の普通の印紙というわけにはいかない。同じ印紙でございますとどれだけを地方に分けていいかというのが計算できないという問題がございますので、
いまお話がございましたように、固定資産税があってそれに見合うものは自動車税があり、それから不動産の取得に伴いまして不動産取得税があり、それに見合うものとして自動車取得税があり、国におきましては登録税というものがございますが、まさにそれに該当するのがこの自動車重量税でございます。重量に従って登録税を課するというものでございます。
私の説明がへたなのかもしれませんが、大蔵委員会におきましてもこの委員会におきましてもあるいはまた予算委員会におきましても終始同じことを申し上げておるわけでございまして、自動車の車検登録あるいは軽自動車につきましては届け出、そういうことによりまして自動車は走行の権利を取得するわけでございます。その権利の証書として車検証が交付され登録が行なわれるわけでありまして、そのときに徴される登録税がこの自動車重量税であるわけでありまして、その意味で終始一貫した説明をいたしているつもりでございます。
御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、物品税は従来の沿革がございまして、当初は奢侈的なもの、さらにその後の生活水準の上昇あるいは消費の多様化というようなことによりまして、今日では物品税は便益的なものにかけるということになっておるわけであります。したがいまして、シャウプ税制以来、便益的なものでない、つまり営業的なものにつきましては課税が行なわれておらないわけでありまして、トラックあるいはバスといったようなものにつきましては課税が行なわれておらない。だからその系統の税を取り入れるときになりますと従来の物品税の考え方というのをかなり変えなければいけない。そこで物品税の系統でものを考えるのはむずかしかろうと申し上げたわけでございます
御承知のように、重量あるいはスピードと関連いたしまして道路損傷を科学的にどう推定するかというのは、むしろ建設省のほうからお答えがあるんだろうと思いますが、たいへんな金が要るわけでございます。しかも、その金をつぎ込みましても、気温条件とかあるいはいろいろな自然条件によってかなり違います。いま御指摘のような御意見がわが国の世論として確立いたしましたときには、あるいはそういう税も考えていかなければならないのかと思いますが、今日におきましては残念ながらそこまではまいっておらない。何といたしましても道路の損傷とか混雑とかいうものについて自動車に負担を求める。その社会的コストの考え方としては、たとえば排気量によるべきであるとか、あるいはぜいたく
私もそのつもりでございまして、科学的に重量に比例して道路の損傷度をどういうふうに測定するかというのは、なかなか現状において困難でございますし、この税は一般的な歳入として一般税になっておるわけでございます。自動車の大きさを一種の重量であらわして重量税を課すというのが、現状では一番受け入れられる考え方だと思っておるのでございます。
若干の推計を入れませんと、このような統計というのはそのものずばりでの統計がございませんので推計が入りますが、私どもといたしましてはそれぞれ、農家がたとえば二百九十六万台あるいは勤労者が二百四十四万台あるいは中小企業は六百九十万台というような数字を持っておるわけであります。またこれに対しまして業界のほうでも別途の推計を行なわれておるというようなわけで、四十五年三月末現在の数字では一応の把握はいたしておるわけでございます。
