税の個別の問題について一、二お伺いします。 この席でもかなり問題になりましたが、社会保険診療報酬、主として所得税のサイドから議論されておりますが、私は事業税のサイドから。 これは、毎年同じような文章でありますけれども、税制調査会の答申というのが行われている。今度もどういう答申が行われたかというと、事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、累次の当調査会の答申において指摘してきたとおり、速やかにこれを撤廃すべきであることは当然であり、少なくとも所得税及び法人税における課税の特例に準じた取り扱いにしろ、同じように五十三年以降毎年のように出ているのです。所得税について五段階、今度は五千万円以下の問題はありますけれども、
これは数年前に、田川自治大臣の時代だったと思うのですけれども、当時事業税で特例が適用されておったのは、マスコミ関係とそれから社会保険診療報酬でありました。ところがマスコミ関係の特例は廃止されまして、マスコミ関係にも事業税がかかるようになりました。そして今度は、そのマスコミはかかっておるけれども、均衡を失する激変緩和という意味において、また経過措置が、特例措置がこれから二年間続くということが今度の法律に出ております。社会保険診療報酬の方の関係で、つき合いでしょう、これは。これはやはりきちんと、もはや三年マスコミ関係についての事業税の特例をやってきたのですから、まけることは結構でありますけれども、税の筋としてはおかしいのじゃないか、こう
もう終わるのですが、要請も含めて。 私も地行族と言われるものですから、議論が大変偏っているのじゃないかと思うのです。そうじゃなくて、客観的に見て、例えば義務教育国庫負担については、財政当局が、新聞によると一千億円程度今度削減しよう、こう言われる。これは現に新聞に出ております。毎年のように出ております。六十三年になって期限が切れる国庫補助負担金も一兆七千億円ばかりありますけれども、これもひとつそのまま続けてもらいたい。あるいは少し約束を守らないような動きがあると聞いております。さらには、もっと詰めて言えば、法律に基づいて地方交付税というのは六条の三の二項によって保障されるべき地方公共団体の一般財源ですよ。こういう、殊に自分の方のや
四野党の税制に関する基本構想について、先般我が党の伊藤政審会長が質問をされたわけでありますけれども、そのうち残っておるといいますか触れておらぬ点、言ってみますと基本構想の③と④に当たるかと思いますけれども、その辺について少し御質問いたしたいと思います。 最初にお伺いしたい点は、これは大蔵大臣ですけれども、従来、税の公平ということについては、大蔵省自体が委員会なりで、税の公平というのは水平的な公平と垂直的な公平があるんだ、それを上手に調和させていかなければならぬのである、不公平というのが税制の一番重要な問題点だ、こういうことを言われましたが、その考えは変わりましたか、いかがですか。
基本的には垂直的公平、水平的公平を調和させていくということについては変わっておらぬようでありますが、事実上の今回の税制改革を見てみますと、垂直的公平というのは、完全に無視されたとは申しませんけれども、従来の考えから大きく後退して、言ってみますと、公平というのは水平的公平が問われているんだ、こういう考えで改革が推進されておるように思うのですが、いかがですか。
大蔵大臣がおっしゃるように、時代とともに、あるいはアメリカなりイギリスのサッチャー政権下における税制改革というのが、いわゆる日本の今までの超過累進税率、言ってみますと、よく政府の方で、税というのは所得再配分の機能を持っているんだ、こういうことを言っておりましたけれども、それとは全く逆に、アメリカあるいはイギリスに倣って段階を小刻みなものを大きくしていく、二段階とか三段階とか、あるいは今回のものは日本の方も少しふやして五段階ですか、こういうふうになりましたけれども。 この考え方というのは、時代とともに、もとに復さないでどんどんそういう水平的公平へ右へ倣えしていく、こういうお考えなんですか、どうなんですか。
言ってみますと、垂直的公平というのは、ゼロと言いませんけれども大きく後退した。この方向で進みますと、極端に言いますと、所得税というのは一段階でいけば一番水平的公平でしょう。そうじゃないですか。それを目的としているんですか、どうなんですか。
一億の所得を持っている人と二百万円の所得の人が一律に所得税をかけられる、これも問題であろうし、それをさらに極端にしたのが、税の公平化の意味でということで取り入れられておる消費税だ、私はこう思うのです。 そこで、少し、これにこだわってはなんですから、今、シャウプ博士ときのう会談されたと言うのでありますけれども、新聞で拝見したのでありますけれども、総理、シャウプ博士と会談されましたね。私は、総理とはちょっと見解を異にしますけれども、シャウプ博士のいわゆる日本に対する税制の勧告というのは今日も極めて高い評価を与えるべきものだ、こう思っておる。そうして、その高い評価を与えるべきシャウプ税制というのが、日本ではその重要なところについて、資
今総理の言葉にもありましたように、シャウプ税制の中で一つの柱と言えるいわゆる府県税の付加価値税というのが、昔ありました営業税にかわって登場してきたんですね。これは国会で法律が通りまして、一年の準備期間を置いて実施するという途中でやめたんですよ。それから、国会で議論したいわゆる利子課税の問題については、プライバシーを侵すおそれがあるということで、これも法律ができて途中でやめたんです。それから富裕税なんというのも、あるいは資産課税の強化ということについても、シャウプは力説しているのですけれども、取り入れませんでした。 そういうところから欠陥が出てきているのであって、しかも一遍法律にしたのを途中で考え直して廃案にしてしまった、こういう
私も、シャウプ税制ができてから大体四十年の歴史をけみしているわけですから、一遍になったと言いませんが、四十年間の積み重ね、それについてのチェックがなかった、反省がなかった。したがって、貴重な、歴史上あれだけ大きな税改正をやったというのはシャウプが初めてであり、後でないのですね。それほどの日本の税制の生みの親のシャウプの税制に決別するというようなところに至ったのは、やはりそういう点の反省が必要ではないか、こういう意味で申し上げているわけです。 そこで、この議論に余り深く入りませんけれども、税制度上の不公平ということばかりじゃなくて、執行面における欠陥というのが多々あると思うのですね。例えばトーゴーサンとかあるいはクロヨンとか、中に
大蔵大臣の言葉をこの席で拝聴しておりまして、税制改革をやらなければならぬ一つの原因というのは、経済の発展とともに大体国民の所得格差というのは縮まってきた、だから税制改革をやらなければいかぬのだと。本当に格差は縮まったのでしょうか。アングラ経済とかアングラマネーとか今言われておりますし、リクルートの問題もその一例でありましょうけれども、どうも所得格差というのは縮まるどころか拡大しているのじゃないか、こういう主張をする人もおります。そういうデータもあるようでありますが、大蔵大臣、どう見ておりますか。
この問題は、今回の税制改革と言われるものの前提、出発点でございますけれども、時間の関係で、きょうはこの程度で次に移りたいと思います。 十月の十八日のある新聞に「トヨタ・日産に一六〇億円返還 対米税金紛争で国税庁 総額九六〇億円で決着」、こういう記事が出ております。この中身を税当局にお聞きしますと、守秘義務だというので言えないと言うのですよ。新聞に出ておって国会で言えないのですか。大蔵大臣、いかがですか。守秘義務というのは大変なことですね。
これは、移転価格税制の関係で本格的な税の論議には入ってはいかぬ、こう注意もされているものですから、だから言いません。 自治省、この移転価格税制の問題について、地方財政にどういう影響が及んでいるのか、お答えいただきたい。
私が聞きたいのは、そういう国税についての変動が起こりましたから、地方税ではどういうような地方団体で見た減収が起こったのか、六十二年度は幾らか、六十三年度はどう予想されておるのか、これを聞きたいわけですよ。私は、さっき笑われましたけれども、税そのものに突っ込んだ問題じゃない、地方財政はどうなっているのかということを聞きたいものですから、それをお答えいただきたいと思います。金額は幾らですか。 新聞によると詳しく書いてある。六十二年度が四百二十億円、地方ですよ、六十三年度は八十億円、合計五百億円、こう言われておるのですが、そのとおりですか。
新聞に書いてありますけれども、国会では数字も言わぬですよ。私が、四百二十億円と八十億円の合計五百億円じゃないかと、こう聞きますけれども、守秘義務を盾にとって全然おっしゃらぬ。まあ、しかし間違いないようですね。 ちょっとお尋ねしますが、守秘義務、守秘義務と言いますけれども、これを見ると、トヨタ、日産ですから、トヨタというと、やはり愛知県ですわ。それから日産といいますと、神奈川県あたりがかなり多いんじゃないかと思うのですね。そうすると、法人税、住民税というのがかなり大きく返還を命ぜられておるんじゃないか。新聞によりますと、ある団体では、補正予算をつくってその減額された税の穴を埋めなければいかぬ、こう書いてありますけれども、確かにこの
自治大臣、今都道府県は百億台の還付が起こっておる。会社に返すのですから、自治体が支出するわけです。市町村の場合で十億くらいだ。そして翌年度になるから、六十二年度のものは六十三年度の減収補てん、それから六十三年度のものは来年度の減収補てんか何かでやるのでしょうが、減収補てんなんという財政措置でよろしいのですか。財政対策はどういうふうになさっておるのですか。
端的にお尋ねしますが、米国の内国歳入庁法四百八十二条に基づいて、日本が不当な価格で自動車を輸出しておる、こういうことで精算をされておるのですが、逆に、日本はアメリカに輸出するためにダンピングしているのではないかと過去によく言われました。その逆の形が今あらわれているわけですよ。 日本の方が逆に特別措置によりましてアメリカの方から税金を払い戻してもらったことがありますか。例があるかないか、それだけ言っていただきたい。
国税で八百億とか九百億、地方では五百億という還付が起こっておる。大変な財政上の問題です。これを見ますと、どうも日本が今の出超という形で圧力を受けているんじゃないか、もっと公正な貿易体制というのが追求されなければならぬのじゃないかという気がしてなりません。 しかし、私はこれについて余り掘り下げて議論を言う資格もございませんから、この問題について一点お尋ねしたいことがございます。 総理と大蔵大臣、この問題は租税特別措置で起こっているわけですから、全国知事会なり地方六団体は常に租税特別措置から地方税を遮断してもらいたい、こういう声が強いのです。これは毎年予算委員会等に出されます租税特別措置というのは莫大な金額になっておりますね。そ
国税は租税特別措置というので税金をまけておりますよね。税金をまける法律、こう言っても差し支えないわけです。それは、減税が行われますと地方税も必然的に、自動的に減収が起こってくるわけですね。毎年毎年発表される地方税プロパーの減税部分と国税による特別措置のはね返りの減収部分と、どっちかといったらやはり後の方が大きいのですよ。その特別措置があるのだから、地方税というのは独立したものですから、遮断をしてほしいというのが六団体の常に言っておる願いです。これが一向に取り上げられないし、実現するめどもないというのが実態ではないか、こう私は思います。 そこで総理、御存じと思うのですが、そういう声を聞きませんか。
案の定、租税特別措置による国税の減収、地方税の減収というのは、交際費課税がある。交際費課税というのは数字を体裁よくしただけでしょう。交際費というのは、もともと税をかけちゃならぬものだというのを特別にかけている、ですからあれを見ると、全部が特別措置はマイナスに、三角になっているのに、あれだけはプラスになっているのですよ。帳消しして体裁よくなっているでしょう。本当なら交際費課税というのは一定のあれで、原則非課税というのはやはり原則課税にした方がいいのですよ。そうすれば、体裁のいいことで、いや、随分苦労しているんですよというようなことにならぬ。 それも含めて特別措置というのを、地方税との間は別なんですから遮断したらどうか、地方団体の切
