地方交付税について主として質問をいたしますが、質問に入る前に、二、三お尋ねなりあるいは注文をつけておきたい、こう思います。 実は、けさこの委員会に入りましたところが、交付税改正についての資料、それから附属資料、それから三百円か何かで売っている「地方財政計画」、こういうものが配られておりました。その中に、「平成元年度各行政項目別単位費用算定基礎」というこの一冊が配られておったのですよ。私の記憶では、「単位費用算定基礎」のほかに必ず「地方交付税関係参考資料」という二冊が審議の資料として配られるのが例でした。ところが、けさはこの交付税参考資料というのがないのですよ。 それで私は、お昼に帰ったときに、過去はどうかと思って手元にあった
これは善処するというような筋のものではなくて、来たら理事会に諮って、この辺で審議が始まるから十日前だけれどもやろうかということで、理事会に諮って委員に配っておけばいいわけです。財政白書というような議員全体に配るものじゃありませんから、特段のひとつ御配慮をお願いしたい。
それでは、本論に入りたいのですけれども、交付税の問題に入る前に地方財政計画、その重要な構成要素をなしております地方債計画、その地方債計画に重要な関係を持っております公募債の利子の問題、あるいは公募債の募集の問題、ひいては地方債の利子に根幹的にもかかわってまいりますから、その点について若干の質問をしておきたいと思うのです。 大臣はお読みになったかどうか知りませんけれども、四月二十五日の読売新聞でございますけれども、「地方債市場マヒ２か月」という見出しでかなりのスペースの記事が載っております。それから、ごく最近、また五月三十日にもＢＩＳのこれに関連した記事が出ております。 この四月二十五日の記事を見まして私が驚いたことはどういう
この記事を御紹介いたしますと、「金融機関の自己資本（資産）比率に関する国際統一基準設定に取り組んでいた国際決済銀行（ＢＩＳ）が総裁会議で、」総裁会議でありますから恐らく大蔵省と日銀が出ておりますね。「「国債や政府保証債は信用力に全く問題はないが、地方債はリスク（危険）がある」と認定。地方債のリスク度決定は、各国の自由裁量に任せた。」自由裁量ということでありますから、このリスク度というのは一〇％。今まではゼロだったのです。国債、政府保証債と同じように扱っておったのが、今度はリスクがあるということで地方債は別扱いになったのです。別扱いになりますから、したがって利子も変わってきますね。現に変わったでしょう。調べてみますと、五月は二十五銭の
ちょっと先ほどの言葉にありましたが、数字的に申し上げますと、平成元年三月と四月は休債でありました。そして五月に九百九十億円の公募債が発行されたわけです。もちろん、九百九十億円というのは国債や地方債より利子が高くなっているのですね。予定もしない被害というのがこれで起こってきておるわけです。ですから、大臣は責任を持って交渉すると言っているけれども、さっき廊下へ出たところ、私のよく知っている大蔵委員の人が、そういう問題をあなたから聞いたけれどもなかなかかたいよ、こういうことを私に耳打ちしました。容易ならぬことであります。自治省としても容易ならぬことです。これは首を縦に振ることはできないわけです。それを縦に振るのなら、地方債の完全自由化とか
先ほど、地方債がリスク度一〇％、今までゼロであったのですが、これは初めて設けられたのですよ。それで国際的な決定だというのです。しかし、それはそれぞれの国に任してあるというのですよ。恐らく当事者は財政局長でしょう。財政局長、どうなのですか。難しいようなことを言っていましたよ。しかし、それはそうだけれども、とてもじゃないが自治大臣と財政局長はうんと言わぬだろうと思う。どうですか。
余りこれで時間をとりたくないのですけれども、政府保証債は五月は九十八円五十銭それから五・〇二五、地方債は九十八円二十五銭、二十五銭の差がついているのです。そして五・〇六三、その差は〇・〇三八％。これだけあるのですよ。これはおよそ一兆円、しかし借換債もありますからおよそ八千億円程度でしょう。そうしますと、仮に今〇・〇四としましても、金額としてはそれほど大きな問題じゃない。しかし、地方債と何ら基本条件が変わらないのに地方債と国債、政府保証債は差をつけられたところに問題がある。制度を変えない限りはそんなことはあり得ない、こう思うのです。しかも、自治大臣の代になってリスクがある、今までなかったリスク度を加えて差をつけられるということですから
あすまたこの問題を取り上げますけれども、先ほど国と地方との負担金、補助金関係についてやりとりがございましたが、これは基本的な問題であり、出発点の問題であり、そして自治大臣の言葉をかりますと、随分頑張って成果を上げた。一月二十日ごろの新聞を読みますと、自治大臣は、頑張った、採点すれば九十五点じゃないか、こういうふうに言ったとか言わぬとか新聞記事が出ておりました。 そこで、私はその新聞記事を証拠として突き出す意思はありませんけれども、「都道府県展望」という全国知事会の雑誌で「地方自治の抱える諸問題と展望」ということで自治大臣と鈴木都知事とが対談をしております。その際に、自治大臣は、「経常経費については、国庫補助負担率の復元、地方交付
一生懸命やった、これは当然だろうと思うのです。私が平成元年度の地方財政法の条文に基づく経常経費の部分を調べてみました。経常経費の場合は、大体八兆、国庫負担は四兆六千八百二十八億であります。したがって五四％であります。ところが、これが始まる前の五十九年度は、地方財政法十条の一から二十六までのあれを拾ってみますと、六〇・三％になっております。それが今度は平成元年度では五四％。言ってみますと、六・三％国の負担率が落ちたわけですね。経常経費についてはこれで確定したわけですよ。そういうことでしょう。そうしますと、金額はかなり大きいですね。ですから、大臣みずから合格。まあ落第だとは言わぬけれども、最善を尽くしたということは認めるにしても、余りに
補助金、負担金が去年より減ったではないかということに必ず返ってくる答弁が、仕事によって補助率が違うのだから、補助率の低い事業を余計やっていれば、地方なんてどうせ金持たないんだから率は下がるのは当たり前だ。例えば長大トンネル、長大橋をつくりますと、これは普通の補助率と違っておりますね。それはわかっておるのですよ。 そこで調べてみますと、先ほど申し上げましたが、普通建設事業は五十九年度は六〇・八です。そして平成元年度は五三・一です。やはり七％差があるのです。その次に公営住宅はどうかといいますと、公営住宅は五十九年度は五四・九です。平成元年度は五五・三、変わっておりません。それからＮＴＴ利子とか児童福祉施設、これは五十九年度は五五・八
大臣に言葉を返すようでありますけれども、今直轄事業という話が出たが、直轄事業は国が直接やっているわけですから、ある意味では極めて重要な、巨額の資金を要する事業をやっていると言えますね。ところが、補助負担金のときに直轄事業はどうなったかといいますと、数字はきょう持ってきておりませんけれども、最終的に直轄事業は地方の負担が一兆円ふえたのですよ。何のことはない、直轄事業、直轄事業といいたがら、地方からは負担と同じようなものを取り上げたのですよ。そうしますと、国はとにかく金を出さないで、直轄だから重要だ、おれがやる、安いものは地方でやっておけという格好でしょう。ですから、大臣、その頭をちょっと切りかえていただきたいのですよ。直轄事業で働いて
地方財政法を見ても、九条は地方の負担、十条は国が持つべきもの、その割合は法律で決めればいい、こう書いてある。国が奨励的な事業としてやりなさい、そうしたら補助してやりますよというのは十六条か何かに書いてあるだけです。ですから、少しは努力したでしょうけれども、私は攻め込んでいって帰ってみたら全部しりが切られておった、こういうことにならないようにしてもらいたいと思う。大臣の悪口を言っているわけじゃないのですよ。そういうふうに心配しているのです。直轄事業なんというのはむしろひどいものですよ。自治省もいろいろやったでしょう。事務費を持たせるのはけしからぬじゃないか、年金の原資まで持たせるのはけしからぬじゃないかと言ったけれども、何のことはない
大臣から逆に強い言葉が出ましたけれども、それをやると今度は、もうこの次はおまえのところは公共事業をやりたいと言ってきても言うこと聞いてやらぬぞと上の方からばちんと来るのですよ、自治大臣はやったことないでしょうけれども。河川局長、道路局長といったら、局長になる段階、課長の段階あたりでは、おまえのところは陳情の団体にも入らなかったじゃないか、だから予算取れてもやらぬぞ、公共事業の割り当てせぬぞと江戸のかたきを長崎か上海でとられるのですから。 先へ進みたいと思います。 ところで、先ほどもちょっと話がございましたし、この間の地方制度調査会でも問題になったようでありますけれども、私が疑問に思うのは、竹下総理時代から、あるいはその前から
せんだって地方制度調査会が開かれたようであります。その地方制度調査会に今までの審議の過程というものも報告されたようであります。また、その内容を握っておる総務庁の何か適当なある程度のポストにおる人が講演しているのです。官庁速報に出ております。お読みになりましたか。
官庁速報を読みますと、それを聞いて地方側はかちんときたと書いてありますよ。四月二十一日の官庁速報。総務庁のある有力な人が、あえて言いましょう、事務次官が講演をした。それも地方の何か有力な人を、民間じゃないですよ、そういう人を呼んでやったようであります。地方財政の制度・運営の合理化あるいは地方税留保率を財政力指数によって検討すべきだ、いわゆる基準税率というものを変えてしまえということも議論されております。前からありましたね。それから著しく裕福な団体の地方税の一定割合は交付税特会を通じて貧困団体にやれ。どういうふうにやるかわからぬですよ。これは、世間では補助金の一般財源化ということを第二交付税制度と呼んでいますが、ここではそうじゃないの
これを議論しておったら切りがないし、意味のない議論をしたような格好になっちゃうからこの程度でやめておきますけれども、東京都の場合には都区間の財政調整というのが行われていることは御承知のとおりです。これは行政そ のものが重なっているのですからまあいいですけれども、何か知らぬが、よその自治体が取った税金を交付税特会に入れて、そして配ったらどうか、何かこういう議論だと思うのですけれども、かつて、地方団体の交付税が多過ぎるから、その財源の一部を税率を減らすか、交付税率を減らすか何かということが出たが、自治省はその際に、交付税を減らすのは断固反対だ。今考えてみれば、三二％というのは四十一年度の話、それから二十年以上たった。本当に換算するの
税務局長いらっしゃいますか。けさの日本経済新聞一面トップに、「法人事業税課税方式を抜本改革」、自治省が検討を初めたとありますが、本当ですか。
きょうの日経の記事、自治省は検討を始めた、しかも大学の先生あたりを中心にして始めた。そして、それはやはり赤字法人というものからは税金を取れない、昔の営業税の時代ならともかくとして、赤字法人が五〇％を超すような段階で取れないというところに、シャウプの付加価値税ではない変形した今日の法人事業税を取っているところに問題があるわけで、この国会でも地方行政委員会ではむしろやはり、法人事業税というのは言ってみますと外形課税にすべきじゃないか。電力とか生命保険とか、それはなかなか対象にならぬから、別の物差しで法人事業税を取っている。ところが、一極集中で東京都にばかり法人事業税が入ってくるので、分けてやれ、山分けしようじゃないかということで、この春
交付税というのは地方団体の有力な固有財源ですよ。固有財源を、タコの足食いのようなものじゃないですか。経常経費がふえてくるからこれは伸ばさなければ立っていけない、その他の借金返しのための公債費も見てやらなければいかぬ、これはやらなければいかぬ。そうすると、投資的経費は減る以外ないでしょう。これはタコめ足食いですよ。そういう事実が、四十五年から今日までの交付税計算の中であらわれているのじゃないか、こう私は言っているわけです。どうなんですか。
大臣、交付税を十一兆七千億今度も配ろうとしているけれども、地方が自主的にやろうとするものは、ふるさとづくりで一億円もらいましたが、これは焼け石に水ですよ。それは小さな町村ではいいかもしらぬけれども、二百万、三百万という人口を持った大きな都市ではどうにもならぬでしょう。府県にまでやっているでしょう。これもどうにもならぬでしょう。そして、そこから出たものは何かといいますと、タコの足食いです。 そこでお尋ねします。今度の交付税法の中で、過去の借金である財源対策のための借金、その財源対策のための借金に新しく基金というものをつくって、そしてその基金によって返していこう、こういう案が単位費用の新しい設定という形で出ております。これは言ってみ
