それは、借りたものは利子をつけて正確に返すというのが借金でしょう。この場合これはそうならないんですよ。マクロの計算になりますから。個々の計算じゃないですから。都道府県はどうだ、大都市はどうだ、都市はどうだ、町村はどうだ、こういうことになっていきまして、そしてそれの借金が、公害による借金、過疎における借金、財源対策債の借金、これについて財源措置をしてやろうということになりますと、借りたとおり返さぬで、どこかがもうけ、どこかが損するという事態が起こるでしょう。そうなりませんか。
六十三年はそうなっているんだけれども平成元年はどうなっておるのか。タコの足食いの状況はどうなっているのかということを非常に興味を持っておるのです。お答えいただきたい。私が言うのは、基準財政需要額の中で平成元年度分として公債費の部分はどういうふうに計算されておるのか、そうしてその中にいわゆる財対債関係として見られるものはどうなっているのか、この数字をひとつ具体的に示していただきたい。
お聞きしますが、基金費として八千三百五十九億、市町村分として八千四百八十四億、これだけのために新しい単位費用を設けて、単位当たり六百六十円交付税で積もうというわけでしょう。それは、需要額は全体として交付税の全体計画の中でどのくらいかといいますと、府県の方がおおよそ十五兆円、市町村の方もおおよそ十五兆円、三十兆円ですよ。三十兆円の中で八千五百億と県の分の八千四百億を加えますと一兆七千億円、利子の払いに基金を積み上げる、そうなりますね。タコの足食いもここまでくるともう病膏肓に入っているでしょう。そう思いませんか。交付税課長、そんなことでうんと言ったのか。
それは少しごまかしだよ。そんなことではないです。今ちょっと資料を求めておるのですが、財源対策債として考えているのは、五十一年から五十五年度の赤字対策分の軽減分として基金費をつくっておこうということでしょう。私も調べてみました。五十一年から五十五年までにどのくらい財源対策債費として借りたか。五兆五千億円借りているのです。それ以降のものはどうなるのかといいますと、五十六年度以降六十三年までの分は基金の対象にならないのですよ。さっき言ったように千五百億から二千億円ずつずっと払っていかにゃいかぬ。その五十六年から六十三年まで借りておる分が合計してみましたら七兆九千六百四十一億あるのですよ。言ってみますと基金の対象にしようというものよりもその
逆にお尋ねしますが、交付税法六条の三の二項は、緊急避難というのはいつから始まったのですか。そうしてその間には国の補助負担率も下げますよ、金がないのだから法律に基づく六条の三の二項もやめて緊急避難をしますよ。さんざんばら地方に負担を転嫁しているでしょう。今後またありましたらばそれはどこから持ってくるのですか。千葉県の人が青森県にごみを捨てたというのが大変問題になっていますけれども、これはごみを捨てるようなわけにいかぬのですよ、何兆円という金を拾ってくるわけにいかぬですよ。どうなんですか。
局長が苦労して答弁しているように、これをどういうふうに避けるかといったら、一番簡単なことは、交付税率を引き上げるか交付税の総額をふやさなきゃいかぬわけだ。それができなくて緊急避難をやってきたので、本来ならば投資的経費の最小限度の財政措置をしなければいけないのができなかった。そうして矛盾があちこちに生じた。とりわけ私は平均のことを申し上げておきましたけれども、ひどいですよ。五十八年、五十九年、六十年、六十一年あたりの基準財政需要額の計算を見てみますと、これがこの数字かと思われるような大変な事態になっておるのですよ。私はさっき六十三年度のことを言いましたけれども、五十八年度はどういうふうになっているかというと、投資的経費は四十八年度は二
ですから、私は一義的にはという言葉を使っているんですよ。総じて町村の方にかなり逆傾斜配分というのが行われておるということが言えるのではないか、こう思っております。 そこで、これは基準財政需要額の計算の仕方が不安定だということですよ。私はここに高知大学の財政学をやっている、「現代地方自治の財政理論」という本を参考に持ってきました。審議官、読んだことありますか。
遠藤さん、読んだことあるのですか。
これを見ると、一々紹介する時間はありませんけれども、随分掘り下げてありますよ、学者でありますけれども。高知大学の人文学部のプロフェッサー。高いんです、これは。三千五百円取るのです。 そこで私は、そういう指定都市とか大都市とか町村とか、都市だけではいけませんので少し具体の問題について、なぜ投資的経費においてあるいは経常経費においてそんなからくり、からくりというと語弊があるが、数字を適当に動かすことができるのか。総額の中に全部おさめているわけですよ。最後に法律に基づいて調整率を掛けると言いますけれども、調整率を掛けてもその調整率の総額は恐らく二百億円程度でしょう。しかも、私は申し上げておりませんでしたけれども、この需要額の計算の中に
知っておるだけじゃ意味ないですよ。これはかなり大きな数字ですよ。言ってみますと、私の調査したところでは平成元年度では都道府県分として八千三百五十九億円、それから市町村の分では八千四百八十四億円あるんですよ。このほかに補正が行われますが、今度我々が審議している法律にはないですよ、こういうふうにやるという方法は。それは後で申し上げますけれども、十三条が基礎になっているのでしょうけれども、そういうことですよ。その金額も莫大なものだ。それから、言ってみますと、単位費用の補正それから事業費の補正増、こういうもので、最後にはちょうど交付税の総額に合うように、言葉は適切じゃありませんけれども、操作している。それが現在の交付税制度の実態じゃないでし
それは補正は実態に近くするために必要だと認めます。認めますけれども、私が自治省の方にお願いして、大きな都市、例えば神戸の例を申し上げますと、神戸の経常経費においてすらも昭和五十五年度は測定単位の補正係数が十四倍でした。六十三年度は二十一倍になっているのですよ。測定単位が二十一倍になって単位費用が掛けられるわけです。 それから、これは経常経費でありますけれども、投資的経費の場合、都市計画費が神戸の場合では十一倍になる。その他の土木費も十一倍。だから、ころ合いを見計らって、これはひとつ十一倍にしようか、二十倍にしようかという形で公園費とか都市計画費とか下水道、特に投資的経費における下水道というのは随分大きな補正係数が掛かっていってお
ずっと都道府県、大都市、都市、町村とやってみますと、おおむね下水とか公園とかいろいろ都市計画、大都市の場合は二十倍以上、それから十五万ぐらいのところでは大体において五倍か十倍ぐらいの間、町村の場合は一くらいですよ、基準が十万都市ですから。そういうことですべてを賄って、しかも地方の唯一の自主税源である交付税を配るには人力の限界というのはわかりますけれども、問題がある、こう思う。 私がさっき御紹介いたしました本では、この高知大学の重森教授は寝屋川市の例を取り上げているのですよ。寝屋川の例をかなり研究した数字が具体的に出ております。ひとつ交付税を担当する、推進する人としてこれを読んで実践をしていただきたい。 それで、寝屋川の問題は
ぜひひとつ、急がば回れという言葉があるのですよ。確かに一万と十万と百万と三つできます、今は一本ですけれども。その三つがどういうふうにバランスをとって、連携をとっていくのか。つなぎ方は難しいです。それは今は電算機もあるわけですから、コンピューターがあるわけですから、できると思うのです。今それを一切の補正とかなんとか、補正といって毎年のように違うでしょう。何だってこんなに毎年違えなければいかぬのかと思われる。その意味において恣意的です。 そして、それを裏づけしている法律が地方交付税法第十三条、測定単位の数値の補正。まず数値が決まったら種別補正をしなさい。それから種別補正が済んだならば、第三項以下のいろいろな補正をやりなさい。言ってみ
私自身も、ちょっと数字を見ながらぼおっとしてしまっているのですけれども、単位費用はあなた方法律で決めます。ことしはこの程度伸ばそう、こういうふうにやります。単位費用はそうですけれども、その中で投資的経費になりますと、総額が足らなくなると手を加えるのですよ。一番加えやすいのは人口とか諸費とか、そういうものであります。そこで私は、あなた方が計算した需要額と決算額とがどういうふうになったかというのも調べました。数字を示すといいのですけれども、調べておりましたら、まあまあ当たらずといえども遠からずかという結果ですよ。それは評価しますけれども、当たらずといえども遠からずという交付税の計算では困るのです。あくまでもバランスがとれて、そして合理性
私は、地方財政計画は県と市町村は構造が違うんだから分けなさいということをかつて何遍もこの席で主張したことがあります。しかし、大都市と都市と町村とやらぬと、もうこれは困る困らぬの問題じゃないのですから。その地方がもらえるかもらえないのか。人口についての急減急増補正、こういうものが的確じゃないので、寝屋川のように、ほかにも原因があるかどうか知りませんけれども大赤字になっているわけですから。その団体の財政の問題ですよ。赤字になるのか、仕業ができるかできないかという問題ですから、ぜひこれはやっていただかなければならぬのじゃないか。やるにしても十分な準備と研究が必要でありますから、準備と研究をおやりになったらいかがかということをしみじみ思いま
大臣、事務当局を信用しているから結構な話なのですが、事務当局に任して、おれは言葉だけ言っておくというのではだめですよ。みずからがリーダーシップをとってやる以外にはだめじゃないか。しかも、話はもとへ戻りますけれども、地方財政計画なんていうのは最初から県と市町村を分けておったのですよ。そして県の財政課長などを呼んでやるときは、県の財政規模はこういうことですよ、構造はこうなりますよ、地方はこうなりますよといって予算も編成しておった。昭和三十八年まで続いておったのです。三十八年が終わって三十九年からぷっつりなくなってしまった。そして、できません、やらしたら死んでしまいますと言うのですよ。おかしいでしょう。昔やっておったのができないはずはない
財政局長お願いしますが、私も運よくか悪いのか知りませんけれども、若干暇があったものですから、今までの数字を分析したのです。分析したらば、ここが問題だ、ここが問題だと、問題がたくさん出てきました。そういう資料を一切上げますから、ひとつ検討してくれませんか。遠藤さん笑いごとじゃないんだ。そういうことですよ。黒沢さんは交付税育ちだから、遠藤さんもそうか、その辺ひとつ検討してください。 ちょっと時間が予定より十五分ばかりありますけれども、切りのいいところで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員山崎平八郎君は、去る一月十一日逝去されました。 私どもは、山崎先生が昨年早々から病床につかれたとのお話を伺い、その後、秋の臨時国会に至っても登院されない御様子を見て、ひそかに心を痛め、御回復の一日も早からんことを祈っていたのであります。しかるに、一年にわたる闘病と御家族による懸命の御看護もそのかいなく、ついに不帰の客となられましたことは、まことに痛惜の念にたえないところであります。 ここに、私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表して、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。 山崎平八郎先生は、明治四十四年十二月、福岡県大川市にお生まれになりました。幼少のころ、不幸にも
目標が余り大きくないものですから重複する点があるかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。 そこで、まずお尋ねいたしたい点は、今も麻生委員とやりとりがありましたように、実は私は衆議院の税制改革の特別委員会でこの問題、特に石炭勘定の財源問題について御質問いたしたわけです。その際に通産大臣から極めて明瞭な答弁をいただいたつもりでありますけれども、それをちょっと紹介いたしますと、私の質問に対して通産大臣は「私が石炭三原則と銘打っておるわけでございますけれども、まず第一、石炭勘定の持続、それから二番、原油関税にかわる安定的財源の確保、それから三つ目、石炭対策に必要な歳出の確保、この石炭三原則だけは絶対に守る所存でございます。」
大臣のお言葉あるいは現在の心情、これは賢明に推察しようと思っているのですけれどもね。後退はしていない、前進もしていない、少なくともいろいろなことを配慮しての話でしょうけれども、私にあの特別委員会で答弁したのとは、ちょっと文章を読んでみますと、大臣のあれはぼけてしまったんじゃないか、少し幅広くなったのではないか。前に進んでおらぬ、後ろへも下がっておらぬとおっしゃって、少しぼけたということになりますとちょっと心配になるのではないか、こう私は思います。しかし、これ以上通産大臣、責任ある大臣として答弁しろと言っても相手がおる、大蔵省も来ているんだ、だけれども、犯人はとは言いませんけれども、こういう問題が起こった原因はそもそも消費税という問題
