通産大臣が、石炭特別会計は死守する、そして委員からとやかく言われないような予算をつくる、こういうことで責任ある答弁をしていただいたので、もうこれ以上になりますと通産大臣を信用する以外にないわけで、私どもは通産大臣の応援団であるということだけを申し上げて次に移りたいと思います。 これもちょっと先ほど話があったのですが、今度のその予算の財源がわからない。ちょっと不明な予算ですけれども、いずれにしても一月になりますと石炭勘定の予算はできる、こう思いますが、この中で、私どものところへ産炭地等から陳情が来ている問題の一つとして、閉山と規模縮小との間に余り大きな差があり過ぎるのではないか、こういうのが自治体の強い叫びであります。この問題につ
閉山と規模縮小を同じにしろということを私も言っているわけじゃないし、産炭地の当事者自体もそう言っているわけじゃないのですよ。余りにも差がひど過ぎるのではないか、規模縮小も深刻なんですから。言ってみますと閉山と変わらぬですよ。私の住んでおる三池鉱の場合は変わらぬわけですから。そこで、そういうひどい格差がある、それから縮小については対策が薄い、これを何とかしてくれということなんですから、どういうふうな対応を、概算要求の中でもそのことが考えられていることは承知しておりますけれども、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。
残念ながら、この時期にもっと突っ込んだ数字的なことを申し上げるのはあるいは通産大臣が心配しているようなことに、大蔵省と真っ正面にここでけんかさせるような格好になってしまうからやりませんけれども、確かに産炭地の自治体等が強く要望しておる、その格差の大きいのを縮小してほしい、こういう一語に尽きると思うので、これについては十分な対応をし、予算の中でそれを確保していただきたいということを要請しておきたいと思います。 もう一つ、この産炭地の一つの悩みは財政力が極めて悪いということであります。鉱産税がなくなったという、そんなものばかりじゃありませんで非常に悪い、こういうことであります。 一例を申し上げますと、例えば通産省からいただいた資
通産省としては公共事業に関連の部分ということでありますが、公共事業関連ばかりじゃなくて全体の地方財政を見ておる自治省、いらっしゃるか。――どう見ているのか、お答えいただきたい。
いろいろと苦労をしておる、これもまたいろいろとということになると、いろいろとあっちへつばをつけこっちへつばをつけておるかもしれないけれども、それが潤いにならないようないろいろではどうにもならぬと思うのですよ。 産炭地の財政の潤いになるようなつばのつけ方と思っているのですか、どうですか。
極めて常識的な答弁でありますが、石炭政策というのは今第八次政策なんですよ。その八次政策というのが六十三年度にかなり大きな壁にぶつかって、もがいておるわけです。そういう中においてあなたの方で苦労しておる財政措置というのは、六十一年度までやっておったのが六十二年度から減っていったのでしょう、違う措置になって。ファクターがかかっていっているでしょう。〇・九とか〇・七とか〇・五とか〇・三とかだんだんかかって、四年目にはゼロになってしまうでしょう。そういう仕掛けを金科玉条として、一遍決めたものは金輪際変えないという姿勢に問題があると思うのです。 石炭政策として大体一年間に普通交付税の段階で五十五億程度のカウントをしておったでしょう。その五
いろいろ苦労して政令にあらざる省令を変えて、本来ならば恐らく四十億円を割っておるかもしらぬ普通交付税額というのが四十五億、六十二年度が四十七億ですからわずかの減りでとどまっております。この努力に対しては敬意を表しますけれども、そのせっかくの努力というのが、こういう石炭の事情の中で産炭地はどうなっているのか、そういうつばのつけ方で十分なのかどうか、この辺は財政当局としては検討しておかなければいかぬと思うのです。現に七次政策、八次政策に入るときに、この委員会においても、地方の財政が悪いから対応しておかなければいかぬじゃないか、もう経過措置に入っていくよ、〇・九になるよ、ある市町村に至っては〇・九になりますと一億ぐらい違うわけですから大変
お願いしたいことは、やるとしても普通交付税の段階では来年度以降ということになるでしょうけれども、特別交付税の段階でもそういう対応をぜひ考えていただきたい。 同時に、新聞等によりますと、「ふるさと創生」のことについて何か一億円を大盤振る舞いをするというようなうわさもあります。そういう問題も、やはり実際に困っているところ、そういうところに合理的に交付ができるように対応をしていただきたい、こう思います。 そこで最後は、石炭問題で今非常に困っている問題はやはり雇用問題であります。雇用問題で大変に困っております。 通常、産炭地における雇用問題といいますと緊就事業、これは特別会計。それからもう一つ、その後に生まれました開就事業、開発
私が指摘しているのは、ずっと長期化ということは困るのだけれども、計画的に枠をつくっていっているとおっしゃいますけれども、状況が変わったならば状況に対応して枠を変えていくべきじゃないか。例えば産炭地の開就専業は、資料によりますと、四十三年か四年ぐらいに始まっているのですね。スタートは三千二百ですよ。六十三年度概算要求では三千ですよ。二百減っております。三千二百から三千百になったのがちょうど五十七年であります。その間は全然変わらないでやってきておるのですね。それから、会計は違いますけれども、特定地域開発就労事業というのは四十六年に始まって、五千でやって、五十九年になって三千百に一気に落ちていますね。そして、依然として今度の概算要求も三千
雇用雇用と言っても雇用の場がなければいかぬわけでありますから、雇用情勢、失業情勢、それから雇用の場をどうつくっていくかは重要な問題でありますけれども、この問題に関連して一点お尋ねしておきたいのです。 今、竹下総理のお声がかりで、自治大臣が推進者となってふるさとづくりというのが行われようとしております。そのために、新聞等によりますと、新しい法律はつくらなければいかぬでしょうけれども、交付税を大小にかかわらず市町村には一億円、最近は府県にも一億円配ることになりつつあるようであります。配ることは結構ですよ。配ることは結構でありますけれども、そのふるさとづくりの特別対策事業というものについては、非常に重要なポイントでありますから、地方分
ちょっとお尋ねします。 積極的に対応するということでもう既に入っていると思いますから、一次、二次指定が行われているのですから、二百数十団体の中でこれに取り組もうとしている産炭地は幾つありますか。
確かに産炭地といっても公園とかなんとか――公園だって重要ですよ、公園にも関係があるわけですから。ですからひとつそういうものに積極的に取り組んで、一般財源といっても産炭地は単独事業をやる能力はないわけですから、その辺も絡めて、まあ一億円というのはどうなるかわかりませんけれども、いずれにしても、交付税という形で国が絡んで、そして地方の自主的な判断で推進するということでありますから、ぜひこの点も配慮して、指定等の場合にはそれを配慮し指導していただきたい、これをお願いいたしたいと思いますが、いいですか。
終わります。
最初に大蔵大臣にお尋ねいたします。 六月に、「税制改革の骨格」、それから「税制改革要綱による増減収額試算」、これが閣議決定されまして、同日に「地方税制改正要旨による増減収見込額」というものが報告、了承されております。この点についてお尋ねしたいわけであります。 フレームが決まっておりますが、そのフレームの中で、「課税の適正化等」一兆二千億円というのがございます。閣議決定の分の「課税の適正化等」という表を見ますと、いろんなものを含めまして七千八百九十億円となっております。地方税関係を見ますと、「法人住民税・法人事業税」の中で「課税の適正化等」というのが千二百九十二億円ございます。国税の方の「課税の適正化等」というのが七千八百九十
今の答弁、何を言っているのか一つもわからない。国税はこうなります、地方税はこうなります、その全体のフレームというのは国税、地方税を通じてこうなるんです、その中で課税の適正化等で一兆二千億円やる、国税の部分はこれだ、地方税の部分はこれだと。その中に、今合わせますと一兆二千億でありますから、大体において三千億円程度の差があるわけであります。その三千億円の中身がどうなのか、どういう構想でいつやるのか、そういうものもわからないで閣議決定のフレームとして数字をぱちんと出すなんというのはおかしいでしょう。穴があいているでしょう。
そこで、三千億円というのは、国税と地方税を合わせて三千億ということでしょうが、その中身は、どういう税金で、国税の部分がどのくらいで、地方税へのはね返りがどのくらいだ、こういうことがはっきりしておりません。したがって、「地方税制改正要旨による増減収見込額」という閣議報告、了承をいただいた「法人住民税・法人事業税」、それからその中の「課税の適正化等」、この数字は全然わからないんですよ。あなただけわかっている話なんですよ。審議する国会議員だってこれはわからぬですよ。 これは一体どういうことなのかといったら、ある雑誌に書いてあるのを見ますと、 法人住民税・法人事業税の減収見込額は六百二十五億円で、資料三の減収見込額（千五百三十二億
閣議決定のフレームは、大体単位が兆ですよ。それから閣議決定の国税、地方税部分の表というのは、億の単位です。兆と億でありますから二、三十億の違いが出てくるのはわかります。そんなのはみんな読めるのですよ。現に切り上げて三十億円ふやしたりなんかしていることは表を見ればわかるのですよ。ところが三千億円という数字を隠したまま出てきている。そしてこれが国税の方にこうはね返るんだ、どうなんだというようなのは、これはやはりやり方としては正常じゃないですよ。大蔵大臣、どう思いますか。これでもいいんだというのですか。
大臣おっしゃるように、「税制改革の骨格」の注の三に「増収見込額〇・三十三兆円を含む。」と書いてある。そのとおりであります。確かに、〇・三兆円というのは、閣議決定の国税の部分については上げるものとして、その中身ははっきりしておりませんけれども、出ております。そして、恐らくその中身もいろいろ議論があったということでありますから、地方税にこういうふうにはね返ってくるんだ、そのはね返りの額は九百七億円だ、ここまではっきりしておる。 ところが、報告をされた地方税の増減収の部分については三千億円は入っていないのですよ。だから突き合わせますとわからない。これは恐らく、そのとき議論があったということもありましょうけれども、国民に対して減税の規模
ちょっとくどくなりますけれども、これを読みますと、減収は九兆円でございますと、増収の方は差引純減税も加えて九兆円と、ぴしゃっと合っているわけです。その幻の三千億円がこれは入っているからです。ですから、増収は少なくして減税分を多く数字を見せた、こういうことになりましょう。
私は大蔵大臣がごまかそうとしているとは思っていないのですが、しかし、世間では、減税が多くて増税が少ないとこれはみんな喜ぶでしょう。そういう人間の気持ちをねらってこういうのを作成したんじゃないかと疑いたくなるのですよ、これは。そうでしょう。ですから、こういうことはやめていただきたい。 同時に、さらにお尋ねしますけれども、この三千億円という中身はここでは言えないのですか。数字、決まっているのでしょう。言ってくださいよ。そうして、はね返りはこうだとずばり言ってくださいよ。
