細谷治嘉

労働省は。

完全じゃないですけれども見ておるようでありますが、その見た印象をひとつ率直にお聞かせいただきたい。

私は率直に申し上げますと、確かに対策はございますけれども、八次政策も含めて今の労働省なり通産省がとっておる対策、これはだめだ、不可能だという印象を受けたのですよ。あなた方は難しいという印象のようですけれども、不可能だ、こういうふうに印象を受けましたが、あくまでもやれるというのですか。いかがですか。

確かに不可能というのはあり得ないと思うのだけれども、まあしかし不可能に限りなく近い問題だ、こう思うのですよ。今、第三セクターあるいはヒラメ養殖とかありましたけれども、新聞等によりますと何か二名の雇用をしたというのですよ。きのうのＮＨＫの放送でもありましたけれども、そんな程度で、だからいいんだというようなことにはならないんですよ。 　そこで、先ほども三井砂川の問題がありましたけれども、砂川、三池、芦別と三山あるわけですね。これが五月の十五日と十八日に合理化計画というのが出てまいりました。それによりますと、現在三池の場合に四百十四万トンぐらい出ておるものを、大体において三百五十万トンに減らしていく、こういうこと。砂川は閉山だ。芦別はと

労働省がこの春、三十万人雇用政策というものを打ち出した。私は、従来の労働省の雇用政策というのは悪く言うと通産省の傘の下で通産省の政策の後追い、こういうような感じを持っておりましたけれども、今度三十万人雇用政策という形でやや一歩進んで、何とか雇用対策を労働省らしいものにしようという意図が見えたことを評価しておるわけですが、そのヒアリングのとき私はその意見を言いました。言いましたけれども、残念ながらやっぱり幻になる可能性のある政策だ、私はこう見ております。 　そこで、私どもの方ではおたくの方の政策にプラスして、地域主導型の、その地域に即応するような、さっき大臣がおっしゃったような形で自治体がそれを推進していく、担っていく、こういう雇用

必ずそこへ逃げてしまうわけだな。答弁はそれでいいでしょうけれども、それでは何も実はないのですよ。高島の町長さんが長崎県の直轄地にしてもらいたいということ、今の自治法ではできないわけでしょう。それで長崎市の一部に編入するのも、住民投票とか要るわけですからなかなか難しい。しかしそこまで言わなければならぬ深刻さを持っておる、私はこう思うのです。 　ところで、通産省なり労働省の予算それから自治省がこういう産炭地について対応しておる財政措置、結論だけ挙げていきますと、通産省は八次政策を踏まえて予算を一生懸命組んだ、こう言っておりますけれども、産炭地域振興対策費は六十二年度は七十八億円、五十六年度は八十六億円、六十一年度は八十億円、へこんでい

交付税課長、去年の暮れの補正予算の際に私が今のようなことを財政局長に言ったのですよ。考えておりませんと言った。それからずっと今の八次政策が動いてきておるのですよ。事態は具体的に進んでおるのに、まだ考えておらぬとかいうことじゃなくて、新しい状況に対応できるように何らかの検討をします、研究しますぐらいは答えなさいよ。どうですか。

私の意見に大体近づいたようでありますから、きょうは終わります。

極めてわずかな時間しかございませんので、端的にお伺いしますから端的にお答えいただきたい、こう思います。 　今、砂川鉱の閉山問題が大変大きな問題になっている、こういうお話がございましたけれども、同じ時期に三井石炭鉱業が福岡県の三池炭鉱についても三百五十万トン体制をつくっていく、こういうことを発表いたしております。今三つの山がありますけれども、そのために四山鉱と三川鉱を一体にして有明鉱と、現在の三鉱制度を二鉱制度でいく。そこに働く従業者は大体五千五百人おるわけですけれども、その一割程度、大体五百五十人ぐらいの希望退職を募る、こういうことになっております。 　ところで、三百五十万トン体制というのは、八次政策の一千万トン体制の中から出て

山のよき理解者、そしていろいろ努力をされ、御苦労なさったことについては敬意を表しますけれども、今私が申し上げたような点、いわゆるポスト八次に届く前に今合理化を進めようとして大変な問題が起こっておりますけれども、それすらも一体達成できるのかどうか。三百五十万トン体制でいったとしても、その数字が一体消化できるのかできないのか、こういうような厳しい状況がございます。その辺でありますから、全力で大臣として石炭に苦労してきたんですから、ひとつ今後も一千万トンは何としても守るんだ、そのために財政的なものも含めてあらゆる努力をするのだという決意で取り組んでいただきたい、こう思います。一言いかがですか。

第二点は、私の理解では一次政策から七次政策まではいわゆる二千万トン体制ということで来たんですね。ですから、産炭地域振興とかそういう問題についてはまあいいんですけれども、これからは八次政策、それは二千万トン体制じゃなくて一千万トン体制だろう、こういうことになるわけですから、大きく方向が転換しようとしているわけです。にもかかわらず、それに対する今度の努力はいろいろいただいたんですけれども、予算にいたしましてもあるいはいろいろな対策にいたしましてもなお不十分だ、こう私は思っております。大臣いらっしゃる前に、昨晩ありましたＮＨＫの高島のドキュメント、これを見てもそのことは雄弁に物語っておると思うのです。そこで、五十五年のとき、産炭地域振興に

五十五年に出た産炭地域振興というのは具体的な点に欠けていると。産炭地域の振興から排除するのだけは極めて具体的であって、あとの方は一つも進んでいないじゃないですか。ですから、私の言うのは、今度はかなりの大きな方向転換でありますから、その裏づけとなるような地域振興政策というのをひとつ審議会で十分に検討していただきたい、これをお願い申し上げまして、大臣、一言あったらお願いします。

終わります。

私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度予算三案について、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　思うに、戦後の歴史の中で、本日のような緊迫した事態、すなわち、予算案の根幹部分である売上税など税制に関する政府提案が事実上廃案に追い込まれるという中での採決は、かつて例のないことであります。この異常な状況は、本予算案が国民の信頼を得られるものでないことと同時に、これを提出した中曽根内閣はまさに末期的症状を示すものであると思うのであります。（拍手） 　我が党は、政府原案について、増税、軍拡、円高不況、失業傍観型予算と位置づけてまいりました。この予算は、公約否定の売上税など大増税計画を強行

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの古賀誠君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、竹内黎一君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長に本席を譲ります。 　　　　〔竹内委員長、委員長席に着く〕

参考人の皆さん、大変御苦労さんです。とりわけ、この答申をまとめるために一年有余にわたって努力されました向坂先生、御苦労さまです。敬意を表します。 　ところで、まず向坂先生にお尋ねしたいのですけれども、昨日ですか、ある新聞に「ひと」という欄がございます。御本人ごらんになったかどうかわかりませんけれども、ちょっと御紹介しますと、「「原案は合格点スレスレかな。石炭企業も真剣に努力しないと困る」と自己採点も厳しい。」こう書いてある。その前の方にいろいろと書いてあるのですが、お尋ねしたいことは、これは「原案」と書いてありますけれども、最初の原案なのか今度の最終的な答申なのかはよくわかりませんけれども、恐らく私は二十八日に出たものじゃないかと

向坂さんの考えているのはそういうことだと思うのですけれども、これは全般の答申の流れを見ますと、もう九次以降の政策はないんじゃないか、こういうことが言われるような流れが予定されておるのです。そういう中において脱石炭化ということは、もう産業構造を石炭に頼らない、ウエートを軽くするんじゃなくて頼らない、そういうものにしていく。 　私は、黒田市長さん、ちょっとこのことについてお尋ねをしたい。三十日付の地元の大牟田の新聞ですが、これに「減産必至の三池」こう書いてあります。その中に、「地域経済構造の脱石炭化に向けて主体的な取り組み」、私の言いたいことは、これはもう経済原則に基づいて石炭として立っていけないところは逐次脱石炭化を進めることはいい

わかりました。 　そうなってまいりますと、知事さん、お尋ねしたいのですが、北海道の空知地方というのは、私はずばり言いますと、今度の八次政策では全滅、こういうことにつながるのではないか、こう思います。そうならないように願っておりますけれども。そうしますと、どういうような対応をしていくのか。これはもう全滅しちゃったら、まあメロンという話もありましたけれども、メロンというのは、石炭があって、奥さん方がパートの意味でやっておるから夕張メロンがあるのだと言っています。そうしますと、大変深刻な問題になるわけでありますが、これに対してどういうふうにお考えですか。