大体北海道の石炭というのは、原料炭と一般炭と、大体割合が一般炭が四分の三、原料炭が四分の一程度ではないか。原料炭の代表的なものは別として、何らかの手を加えれば原料炭から一般炭に大体転換できていく、そういうものがあると思うのです。したがって、四分の三が一般炭でありますから、エネルギー資源というのは非常に重要でありますから、空知の一般的に絶望だと言われておるところに対しても、やはり何とか現存炭鉱を守っていくということで努力をしていただきたい、こう思うのです。 そうなってまいりますと、やはり地元の受け入れ体制、こういうことが大変問題だと思う。いろいろありますけれども、例えば先ほど来、予算は既に六十二年度要求予算は出ておるけれども、これ
いろいろお聞きしたいことはあるのですけれども、産炭地というのはなだれ閉山、これは地域社会の崩壊につながりますから防ぐということについて、今度の答申の中に極めて抽象的でありますけれども、触れられております。参考人の意見にもございました。何といってもやはり具体的にどういう機構をつくる、そしてどういう資金をもって対応していくか、あるいは緊急融資現にまだ七次の段階でございまして、来年の春から八次に入っていくわけでありますが、現にもうそういう事態に来ているわけですから、緊急融資の措置を機構をつくる前に講じなければならぬという真剣な問題がございます。これはぜひともやらなければいかぬ問題であります。 同時に大牟田の市長さんが先ほど言いました、
終わります。
私は、主として地方財政のサイドといいますか、地方財政充実という観点から、今度の補正予算について幾つかの質問をいたしたいと思います。 まず最初に、補正予算を見ての私の印象あるいは予算委員会における大蔵大臣の答弁からいきますと、どうも大蔵省は一定の観点から国と地方との間を取り扱っておらぬ、その場しのぎをやっている、こういう印象がしてならないのでありますが、大蔵大臣そう思いませんか。
五十九年度の予算編成をする際に、財源不足がありますと特別会計に借り入れよう、そしてその借入金については、一番最初は利子は全額負担、こういうことでありましたけれども、その利子はいつの間にか全額地方の方に転嫁いたしました。そして五十九年度に、その財源不足による借入金というのが十一兆円の巨額に達した段階で、五十九年度の段階で、もう今後は特別会計の借り入れはしないようにしよう、そういうことでおおよそその十一兆円という借金を国が半分、地方が半分に分けたわけですよ。そうでしょう。 ところで、昨年はやはり交付税の落ち込みがありました。その落ち込みについてはそういうことなので、特別会計の借り入れはやらぬということなので、その千五百億円に近い金と
自治大臣にお尋ねいたします。 五十九年に大蔵大臣と自治大臣の間で覚書が交換されている中身は御存じだろうと思うのですよ。それに了解を与えた、五十九年に約束した、それに基づいて六十年度の措置はした。ところが六十一年度になりますと、六十年度の不足額というのは千五百億円程度、今度は減額が四千五百二億円、これは補正予算で減額しておりますね。その約束は、去年は守ったけれども、五十九年度の約束はもう守らぬでいい、何かめどがあって大蔵省の要請に応じたのですか。
私が指摘したい点は、利子は国が全部持つ、だから実質的な被害はない、こうおっしゃいました。ところが先ほども言ったように、かつて交付税を減額した場合の利子については国が全額持ちますよ、特別会計の借り入れの利子は全額持ちますよ、こう言ってきたのにかかわらず、もう五十八年ぐらいから、利子は半分持てや、その翌年になったら全額持てや、こういうことになってしまったわけです。ですから今度の利子だって当てになりませんよ。大したものじゃありませんけれども、当てになりません。どうしますか、大蔵省で持てと言われたら。今までの例から私は心配して言っているのです。どうするんですか。金額は小さいということばかりじゃないですよ。
これは確実に守るものと確信すると言っても、今までの例がだめなんですよ。かつて大平さんが大蔵大臣をしているときにこういう事態が起こりました。そして、三税が減ったために、正確じゃありませんけれども、五百数十億の交付税の減額をやりました。三税が入らない以上は、精算をするわけですから、これは減額することは当たり前であります。これはやむを得ません。けれども、減額した、税収の見積もりを誤った責任は大蔵省にもあります、こういうことで、その翌年、減額した分は、減額したけれども翌年の予算で同額をちゃんと特例加算しているのですよ。そういう例がありますけれども、だんだん崩れてきて、利子は半分持てや、今度は全額持てや、そして五十九年に約束したものも踏みにじ
私は、編成の苦しさ、財政の苦しさというのは理解している立場で物を言っているわけです。けれども、国と地方との間は信頼関係でもたなければいかぬ。一つの境界線というものがある。それをときどきの思いで、こっちの方が苦しいから、あるいは新聞等に書いてありましたように、去年は千五百億円ぐらいだったからまあいいけれども、今度は四千五百億という巨額の金になって予算編成できないから、今度はもうカットして、あとは約束を破っちゃうんだ、特例中の特例でございますということでは、これは信頼関係が保てませんよ。ですから私は、今後決めたことは、両大臣が覚書で交わしたことは守っていただきたい、こう思います。いいですね、これは。時間がありませんから、いいですねという
私は、この春の予算委員会でこの点、「基本的に変更する」ということはどういうことなのかという点を中心に当時の大蔵大臣、そして今の中曽根総理にもお聞きいたしました。その議事録を持ってきておりますが、それによりますと、「いわゆる基本的に変更しないということは、この三年間は補助率の引き下げ等によって国と地方の負担を変えない、そういう意味であると解釈いたしております。」言ってみますと、きちんとしてあれに書いてある、表示してある以外のところでも自由勝手に触れるということではありませんで、国と地方との関係については基本的に変えない、こういうふうに答えております。そして、さらに引き続いて当時の竹下大蔵大臣は、「税制の抜本改革が、仮に答申が出る、そし
あれ以外のことは勝手にできるなんという考えは、かりそめにも持たないようにしていただきたいと思います。 時間が十分ございませんので、企画庁長官にちょっとお尋ねしたいのですが、今度の三兆六千億円といういわゆる総合経済対策、これによって目標どおりＧＮＰ実質四％の伸びは間違いありませんか。期待できますか。いかがですか。
詳しくこれについて議論する時間はございませんけれども、企画庁としては円高問題、もうアメリカの方の政権もちょっときのうの中間選挙で変わりましたので、必ずしも望ましい方向に円高問題というのは動いておらないんじゃないか。かなり厳しくなるだろうと思うのです。企画庁の計算によりますと、そういう円高を是正していくと、国際収支の問題を対米関係を充実していくという形においてはかなり、ＧＮＰの〇・五％以上あるいは〇・六％ぐらいの影響がある、こういうふうに言われておりまして、先般、内需を大きくふやしていかなければいかぬ、こういうことを企画庁は発表いたしております。 いずれにいたしましても今度の補正予算では力不足、こう言ってよろしいかと思いますが、企
ここでも議論されておりましたけれども、実質四％というのは難しいのじゃないか、二％の前半というのに若干のプラスがされるのでありますけれども、到達が難しいだろう、こういうふうに民間の予測もされておりますけれども、私もそう思っておるのですよ。しかし、これ以上申し上げません。 そこで自治大臣にお尋ねするのですけれども、その三兆六千億円という景気浮揚を目的とした今度の補正予算の中に、八千億円という地方の単独事業というのが含まれております。国の方では一兆二千億円程度の税の減収が起こっておりますけれども、地方の方では五千五百億円程度の減収が起こっておるわけですね。大きな減収が起こっているのに八千億円という単独事業は可能ですか、いかがですか。
積極的にというお言葉を使って、八千億円は可能だということであります。あなたの方の資料で、この九月等に地方財政計画を踏まえて地方団体が単独事業として計上したものは、六十年度は八千五十億円、六十一年度は八千百十億円、こういうことであります。去年とことしは同額ですよ。積極的、特別なところがどこにありますか。
今の自治省財政局長のお話を聞きますと、いやもう積極的にやった、去年とほぼ同様のものが八千百億円程度組まれた、大丈夫だ、こういうことでございますけれども、私の手元にあります地方財政計画と決算の額とを比較いたしますと、こういうことになっております。 建設事業のうち普通建設単独――災害の方は余り変わってないのですよ、去年と。普通建設単独というのを見ますと、六十年度はまだ出ておりませんけれども、五十九年度の場合には当初の地方財政計画が八兆二千三百四十六億であります。これが年度途中で修正されまして、六兆三千百七十一億と大幅に削り込まれております。それでは五十九年度がそうかといいますと、私の手元にはずっと五十一年から五十九年までの各年度の地
ほかの項目はほとんど実績を上回る、そういうことになっているのに、ここだけが奇妙に落ち込む。二割五分前後落ち込んでいる。その原因は何でしょうか。地方団体は単独事業を余り好まないというように結果は出ておりますけれども、どうなんですか、自治大臣、どう理解しているのですか。簡単に答えてください。
これを少しやりたいと思うのですけれども、時間がありませんから……。 そこで、文部大臣いらっしゃいますから、大蔵大臣の前で少し物を申しておきたい。 補助率をカットいたしました。それが地方にはどういうふうにはね返っておるかといいますと、カットしますから補助金、負担金というのは減っていきます。そうしますと、常識的にはその分だけ事業が減るんでしょう。ところが、事業を減らしたら地方の要望がひどいので、例えば学校プールを例にとりますと、普通、標準は四百平米ですよ。四百平米のプールをつくることになっている。補助率を一割カットしたものですから、補助対象というのを四百平米から三百六十平米、一割落とした。プールの個数は変わらぬでしょう。そんなよ
文部大臣、地方団体としては、前の年の学校につくったプールは四百平米です、ことしは大蔵省がカットしてきたから補助金がないから、箇所を減らすわけにいかぬから、あなたの方三百六十平米で勘忍してくれやというわけにはいかないわけですよ。Ａの学校に四百平米つくって、翌年度は三百六十平米のプールをつくるわけにいきません、これは。そんなことをやったら、地方団体の長は吹き上げちゃいますよ。そういう被害が、大変な問題が地方の末端に起こってきておる。こういうことをひとつ大蔵大臣よく覚えておいてください。簡単じゃないです、これ。いいですか。 そこで、この間も質問がありましたけれども、去年の予算編成の際に、義務教育費国庫負担法に基づく事務職員それから栄養
この間自治大臣は、そんな話は知りませんと、知っているのかもしれないが、知らぬとこう答えました。知らないということになると、大蔵省がたくらんでいるかもしれないいわゆる事務職員とそれから栄養職員の国庫負担の半分、一千億円というのは、削られますと地方の財政の純然たる一〇〇％の負担になるのですよ。そこで、自治大臣は言いません。私は総理とか大蔵大臣に答えてくれと言ったけれども、下々の声をよく聞かなければいかぬわけですよ。ですから、大蔵大臣の圧力を受けて各省従っておる。大変だ。 そこで、大蔵大臣。あれに書いてないのは一〇〇％地方に持たせる、地方の仕事にしちゃえということで、旅費とかそれから教材費はおととしやりましたね。そして去年は、それはふ
大蔵大臣はそう答えていますけれども、大体私ども知っている範囲、新聞はうそを書いてないですよ。大体、新聞に出たことは半月後か一カ月後には間違いなく事実になってあらわれてきている。去年もそうでした。今度もそうなることを心配するので、あえて、来年度予算編成の作業が始まっている段階でありますから申し上げておるわけです。総理に締めくくってもらいたいと思いましたけれども、大蔵大臣、ひとつ篤と、やはり国と地方との間には信頼関係を保持することが重要だ、そのときになってみなければわからぬ、こういうことはおやりいただかないように申し上げておきたいと思います。 そこで、税の問題、いろいろ議論が出てまいりましたが、私も若干これについて質問をいたしたいと
