まあ、ここで議論できませんけれども、総理にお尋ねしたい。 増減税イコール、こういうことでありますけれども、減税という場合に国税ばかりじゃなくて地方税も減るのですね。四兆八千億円ぐらいの国税の減税が行われますと、地方税もその半分近い減収が起こってくるわけです。そうしますと、地方の財政の場合でも、いわゆるよく言われるような出る方と入る方は同額という原則を守っておるのか、原則でいくつもりなのか、お尋ねいたします。
まあ、ここで議論できませんけれども、総理にお尋ねしたい。 増減税イコール、こういうことでありますけれども、減税という場合に国税ばかりじゃなくて地方税も減るのですね。四兆八千億円ぐらいの国税の減税が行われますと、地方税もその半分近い減収が起こってくるわけです。そうしますと、地方の財政の場合でも、いわゆるよく言われるような出る方と入る方は同額という原則を守っておるのか、原則でいくつもりなのか、お尋ねいたします。
私の印象では、総理はかなり税制調査会の答申というか税制調査会の権威ということに着目しておりますけれども、最近は主導権は党税調にあるようでありますね。ですから、税制調査会の答申は出たけれども、何が出てくるかわからぬ。しかも、今回の場合は極めて重要なところに具体性がないわけですよ。ですから、地方税の方が二兆数千億円の減収になってくる、その減収というのは法人税のかぶりあるいは所得税のかぶり、それから住民税そのものの問題、それから交付税のかぶり、こういう形になってきておりまして、その辺で五十三年ぐらいの税制調査会の基本答申を見ますと、その辺がかなりきちんと書かれておりますけれども、今度はその辺は非常にぼかされております。 総理は、そうい
大分美辞麗句が並んだようでありますけれども、まあひとつきちんとしていただきたい、こう思います。 やはり税制というのは不公平というのが一番問題で、公平、公正と総理おっしゃいますが、そのとおりだ、私は公平というのがすべての出発点だ、こう思います。 ところで、税制調査会でも毎年、この税は取るべきだと去年まではきちんと名を挙げて書いた税金というのが、最後の段階において切れていってしまうんですよ。それは何かといいますと、昭和二十八年以来一切の税金がかかっておらなかった医師の社会保険診療報酬ですよ。今度の税制の中にも、これは取るべきだと税調は書いておりますよ。去年は大変厳しい、こんな言葉、表現でいいだろうかと思われるくらいの強い意思で書
しかし、そうはいっても自治大臣、あなたの手の届かないところにあるんじゃないの。引き続き努力するというその言葉はいいけれども、そこに加藤さん、去年の責任者がおるんだけれども、届かないよ。 大蔵大臣、いかがですか。だから私は総理大臣にと言ったのですよ。もう二十八年、いろいろな事情で今日まで手を触れないできたのが、不規則発言で聖域だ、今だに聖域だと言うけれども、もはやおかしいです、これは。いかがですか、総理、これは断固たる指導をしていただきたい。
具体的に言わぬでも、不公平の最たるものだ、こう言われているわけですよ。これはやはり対応すべきだと思います。 もう一つ大蔵大臣にお聞きしますけれども、所得のあるところ所得税を納めるということは当たり前でしょうが、所得があって国税には取っているけれども地方で取れない、そういうものがあるということも御承知でしょう。これはいかがしますか。
大蔵大臣は、そう思いますがと言ってよくわかってないようですけれども、ちょっと答えてください。
利子所得の課税問題というのは今度の税調でも大変な議論になっておりますから、それはもう少し結論をまつことにいたします。 既に国税で取っているものについて地方には取らせない、こういうことになっておって、しかもずばり言いますと、国が取っておるから地方は取らんでくれ、そのかわりそれ相当分というのは地方交付税の特例として加算していく、こういうことを約束しておったのですよ。それでやってきました。三、四年やりましたら、あなたの方は懐ぐあいが悪くなったからやめた。本来なら二千億円ぐらい住民税として入るはずですけれども、五百億円に値切った、今ではゼロ。これもまた先ほど冒頭申し上げたような態度なんですよ。困ったらもう人のこと構っておらぬというのが大
ぜひ総理が言うように、公平、公正と言うからにはすべてにわたってやはり公平、公正で貫くようにやっていただきたい、こう思います。 時間がございませんので、次に移らせていただきます。 通産大臣にお尋ねしたいのですが、今エネルギー政策、それと同時に地域政策として石炭政策、これは大変重要な問題になっておると思います。九月ぐらいに第八次政策の答申が出るだろうと言われながらまだ出ておりません。なかなか難航しておるようでありまして、その間通産大臣、御苦労いただいているようでありますが、現状はどうなっていくのか。新聞等に出ておりますけれども、通産大臣の言葉として簡潔にお答えいただきたい。
いずれにいたしましても、新聞等の報道される方向を見ますと、いわゆる二千万トン体制から辛うじて九百万トン体制かあるいは一千万トン体制になるのではないか。そうして八次政策の終わるこれからの五年ぐらいの間に、日本の炭鉱というのは恐らく三つか四つしか残らないんじゃないか、こういうふうにも言われております。大変重要な段階に来ておると思うのであります。私が一番心配しているのは、地域政策という点からいってもまたエネルギー政策からいっても、あるいは労働問題、雇用問題という点からいっても、これは雪崩閉山ということが一番悪い、こう思っておりますけれども、その雪崩閉山の懸念が極めて濃厚になってきている、こう思うのでありますが、いかがですか。
雪崩閉山という可能性がかなり濃厚になってきた。その混乱を防ぐ道というのを今苦労されておって、雇用対策をどうするのかという問題、地域の崩壊をどうするのかという問題があるわけであります。その崩壊を防ぐというかあるいは緩和する重要な問題点として、出てきた貯炭をどうやって管理していくか、これは重要だと思うのです。 例えば三百万トンとかそういうものが出てきた場合に、これは生産会社に金は一文も入らぬ。しかも生産会社には、値段を引くというわけですから大変な事態ですから、これを管理していくあるいは買い取っていく、そういう貯炭管理機構、機関、こういうものがぜひとも必要だと思うのですが、どうお考えになっているのですか。これは金が要りますがね。
公共投資について建設大臣にも言ってあるというので、建設大臣にもいろいろ申し上げたいのですけれども、時間がないものですから……。 そこで総理大臣、これは雪崩閉山になると大変なことになりますので、ぜひひとつ、出てきた貯炭についてこれを管理していく、そういう機構が必要だろうと思うのですよ。どうしてもやはり六百億円ぐらいから一千億円ぐらいの資金を動かすことのできるような、そういう機関が必要ではないかというふうに専門家は言っております。こういう点について、緩和する意味において手だてを具体的に講ずる用意がありますか、いかがですか。
審議会の答申待ちということでは、まあそうでしょうが、いずれにしても事態はかなりもう全貌が出てきているわけですから、お願いしたいと思うのです。 通産大臣の言葉にもありましたように、そういう措置を講ずると同時に、離職していく、これもかなり多いようですね。そういう人に対してどうやっていくのか、こういうことについて対応しなければいかぬ。そのうちの重要な問題は雇用問題だ、これから労働省と一生懸命やっていく、新聞等にもそう報道されておりますけれども、ずばり言ってやはり遅きに失したという感がぬぐえません。労働省もかなり熱が入ってきたと言われておるわけでありますけれども、積極的に対応をしていただきたい、こう思います。いかがですか。
自治大臣あるいは通産大臣もあるいは御承知かと思います。これはある新聞に十月三十一日付で、「どうする九億円炭住 町支出で今年三月完成」三月に九億円かけて町で炭住を改良したというのですよ。ところが入り手がなくなっちゃうというわけですよ。ずばり言うと高島です。そういう問題が出てきておるわけですね。これは、ほかの人を住まわせたらいいじゃないかというが、炭住というのは人間がいなくなっちゃうわけですから。こういう事態が起こってきております。 産炭地の財政というのは、高島は恐らく財政力指数というのは〇・二八か〇・二九ぐらいだと思うのでありますが、そういう事態が起こってきた場合に、高島町に金を返せ、責任を持てと言っても、実体がないんだからどうい
そういう後始末の問題と同時に、残った人たちも生きていかなければいかぬ、こういうことでありまして、貧弱ながら産炭地についての財政、石炭プロパーの問題じゃなくて、ソフトの部分についても対応していかなければならぬと思うのです。 そういう問題に関連して、通産大臣、いろいろとスクラップ・アンド・ビルドを進めたときに産炭地振興政策というのを進められておりました。進められてまいりましたけれども、労働問題は別にして、なかなか効果があらわれない、こういうことであります。そういうことを踏まえて、今度二度目ですから、どうするのかということについては、効果あるような産炭地域振興を積極的に講じていただきたい、こう思います。 同時に、通産省の管轄ばかり
財政局長の答弁は不満であり、実態を御存じないのじゃないか、こう言わざるを得ないのです。 時間が来ましたから、最後に玉置長官、御病気中で大変恐縮でございましたが、御迷惑かけました。 あなたが半島振興法について自民党の代表として努力されました。私もあなたに引きずられて、この問題の検討をいたしました。その際に、現行法、議員立法でありますけれども、成立した現行法については財政措置というのが全くないのですよ。ほかの地域立法でありますときちんと具体的に書いてありますけれども、現行法の半島振興法では、国は財政上について協力するというか努力する、こういう訓示規定ぐらいしかないのですよ。これではどうにもならない。他の地域立法も、そういう立法を
考えていくということはやるということでしょう。やらなければいかぬわけですからね。財政措置は計画に基づいてやると。 残念ながら時間が来ました。私は、総理もかなり関心を持っておる四全総問題、これについて議論をしておきたかったわけですけれども、大変残念でございますが、きょうは終わっておきたいと思います。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの古賀誠君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、竹内黎一君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長に本席を譲ります。 〔竹内委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。