細谷治嘉

大蔵委員会に付託されて、そして連合審査という形で総理も二回にわたって出席してやることですから、従来よりは熱意を帯びておる。私はそれをもとに戻せなんということを言っているわけではない、今後の問題もありますから。 　補助金等の関係でこの種の一括法案が出たというのは、昭和二十九年にあるだけですよ。その際に、これもまたちょっと財政が悪くて一括して出しております。法律百二十九号ということで出ております。その後は絶えてなかったわけです。ところが、五十六年に例の行政改革を推進するということで、補助金等の縮減という形で法律九十三号で出ております。これは鈴木総理の時代ですね。そして去年、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律、これ

国民の要望にこたえるためにはやはり国会においては慎重な審議をして、そして早ければ早いがいいんだ、そればかりではありませんで、国民の要望にこたえる中身がなきゃいかぬ。そこで私は、一例を一括法との関連で申し上げました。 　今、これから内閣委員会で審議しようとしております法律案、これもまた機関委任事務整理合理化法案で一括しております。今ここで審議しておる補助負担金の一括処理、引き下げ、補助負担金のものだけは別にこの一括法に引き抜いて、そして内閣委員会にかかっている。ちょっと挙げてみますと、身体障害者福祉法、老人福祉法、児童福祉法、精神薄弱者福祉法、母子保健法、これの機関委任事務の関係のものについて内閣委員会の一括法の中に入っているわけで

残念ながら、それは確かに機関委任事務に関係することは行革関係から出たものでありますから、それは内閣委員会にかかるわけですから一本にまとめてそちらにやって、内閣委員会に行ったから行革ということじゃないわけですから、これはやはりまとめるべきだと思います。 　私は、貴重な時間を費やしてこれだけ言っておくのは、こういう一括法は過去にも例がなくて、そして中曽根総理のもとで去年、ことしと頻繁にこれが出てきているところを問題にしているわけですから、今後そういうことにならないようにひとつ特段のお願いをしたいと思うのですが、総理、いかがですか。

これは、そういう法律の事務的な推進は大蔵省が主としてやられるでしょうが、大蔵、江崎さん、いかがですか。

法制局長官の前回の国会におけるあれでは、目的が同じならいい、こういう形で一本にした、こう言っている。内閣のやつもそうです。今度は新聞でもいろいろ言われておりますけれども、通産省、運輸省、そういうところに関係の四省から出たのが、目的が同じ民活だ、民活だという一点に絞って、同じものだから一括法だ、これも少し度が過ぎているんじゃないかと私は思います。しかし、この問題についてはこれ以上申し上げないことにいたします。 　それから、今度のこの一括法の中にあります、まあ言ってみますと国が大きな責任を持つべき義務教育費国庫負担法、これは、昨年は旅費とか教材費を一般財源化いたしましたから一〇〇％地方の負担となりました。今年どういうことをやったかとい

年金なんというのは給与じゃないと今あっさり片づけた。どう見ても給与でしょう。（「生涯賃金と言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）都合のいいときは生涯賃金、年金というのも給与の一部だ、こう言っているかと思うと、一部じゃない、これはおかしいですね。 　ところで、この法律を読みますとどういうふうに書いてあるかといいますと、国庫負担法の附則に「第二条第一号から第四号までに掲げる経費（第一号及び第二号に掲げる経費にあっては、退職年金及び退職一時金に係るものに限る。）」こういうことできちんと押さえてあるかのごとく見えます。そして、「及び前二項に規定する経費のうち、政令で定める経費に対する」云々、こう書いてある。政令で決めるわけですから、法律でここで

そんなことを言っているが、後で聞きますけれども、来年度の予算編成はことし以上に困難だろうと私は思っているのですよ。そういう中においてどこから財源をひねるかというと、政令で決めればいい、一つ政令の対象をふやせばお金が出てくるじゃないかということになりますね。何のために国権の最高機関である国会が日夜かなりの時間、貴重な時間を費やして法律を審議して可決しているのですか。その言葉はちょっと許せないのですよ。この法律審議の際に予定しておるもの以外には広げません、そういうときには改めて御相談いたします、こうあるべきですよ。どうなんです、大臣、これはおかしいでしょう。

大臣、私は、総理大臣を前に置いて少し技術的な細かいことでありますけれども、基本姿勢の問題ですからあえてお尋ねしている。義務教育費国庫負担法のうち、この法律に年金関係と書いてある。それから退職一時金と書いてあります。年金関係というのは、長期給付の分が千百三十一億円あるわけですよ。それから年金の追加費用、もうやめた人についての金が足らぬ、この追加費用というのが千五百三十七億円ある。恩給費というのが百四十八億円ある。今のところこの追加費用と恩給費というのが対象になっておりまして、これが三分の一になっております。長期給付の分は二分の一ですからそのままになっております。この長期給付を政令一つで二分の一を三分の一にしますと三百七十七億円、ことし

それは答弁はそのとおりなんです。法律で政令にゆだねているわけですが、その政令はいつでも必要に応じて変えますよという答弁があっているのですから、それならここで予定して、予算には先ほど言うように八百四十二億円ですよ。八百四十二億円は何かといいますと、追加費用と恩給費から出ているんですよ。これが対象になっている。長期給付は出ていないんですよ。これを政令を広げたら三百七十七億円だけの財源が出てくるわけですよ。これは金が足らぬときには勝手にやりますかと言ったらやりかねないような答弁があるものですから、それじゃ困りますよと言っておるわけです。いかがですか。

恐らくやらないつもりでそう言っていると思うのですけれども、財政事情はしかくイージーなものじゃない、大変な厳しさがあるわけです。厳しさに負けてそこへ手を出さなければならぬ、しかも、残念ながら江崎さんは代理大蔵大臣ということですから、それはそういうことを言わぬで、今予算に決めてあるとおり八百四十二億円で、対象をふやすふうなことはいたしません、こういうことでありましょう。 　私はなぜこの点をしつこく言うかといいますと、この法律で先ほど言った「及び前二項に規定する経費のうち、」その「前二項」というのをまた洗ってみますと、一つは恩給関係、一つは共済関係ですから、これはまた政令でいかようにも手を出せるんですよ。これでは困るわけです。ですからこ

現在ただいま、今国会の段階では考えておりませんけれども、来年の予算編成で考えが変わったのでは困るわけです。一貫しません。そういうときは改めて法律として対応するということにしていただかなければ、そのとき考えが変わった、時代が変わったということではいかぬわけですよ。もう一度ひとつ。

私は、先輩である江崎さんの言葉でありますから、臨時といえども副総理格と言われているのですから、あえて総理はどうかということを問いませんけれども、総理はよくおわかりいただいていると思うのです。やはり法律、政令というものはきちんとした関係で対応していただきたい、こう思います。 　そこで、今度は自治大臣。こういうふうに一兆一千七百億円、義務教育の国庫負担でも、去年も一般財源化という美名のもとに五百億円程度地方財政は食い込まれたのです。卑しい言葉で言いますと、自治大臣の懐に、地方自治体の懐に手を突っ込んで金を取られたのですよ。今度も義務教育強国庫負担の関係では八百四十二億円、地方財政全体としては一兆一千七百億円、大臣、あなたのポケットから

自治大臣、ワンテンポおくれているのです。私がお聞きしているのは、共済において八百四十二億円カットされましたよ。それについて自治省としても財源対応をしているでしょう。その財源対応はどういうものなのか。

私がいただいた資料によりますと、今議論しておる共済費の追加費用約八百四十何億円、それに対して自治省としては、まじめに地方交付税でその減った分を裏づけようとしているわけです。資料によりますと、小学校について単位費用を百円程度上げております。それから中学校で百五円程度上げております。これによりまして、かなりの交付税が基準財政需要額として地方に裏づけしてやっておるわけですね。 　あなたの方から出ておる地方財政計画、これを見ましても、六十一年度にふえた共済組合負担金の改定に伴う増加というのが、財政計画では去年は千三百四十億円であったけれども、六十一年度は千六百八十億円を計上しているでしょう。これは六十年度に比べて六十一年度はふえるという金

今私が示した六十一年度地方財政計画、六十年度から国の方の財政から地方財政は搾り取られておりますから、地方財政の構造がどういう状況になっておるのかということを私はちょっと調べてみました。 　昭和四十八年度、地方財政計画は二兆八千億円規模がふえております。その際に、二兆八千億円のうち地方独自の負担分、地方債を加えた費用というのは大体一兆九千億円ぐらい。言ってみますと、大体六七、八％というのが地方財政計画の規模の拡大による地方費の負担分。ところが、六十一年度はどうなっておるかといいますと、地方財政の規模は二兆三千億ふえておりますが、その二兆三千億をふやすために、地方の一般財源を二兆五千六百億円ふやさなければ地方財政計画はできない。あなた

五十年以降、石油ショック以降の国と地方との関係を見ますと、国の財政も大変でありますけれども、今や地方財政も構造的に文字どおり危機になった。例えば、公債費負担比率が非常に高くなっておる。危険区域と言われる一五％を超えたところ、あるいは二〇％を超えたところ、破産に瀕しておるという団体が三千三百余りにも非常にふえたという指摘はありますけれども、あなたの方でつくっておる地方財政計画を見ても、構造的に今のような状態になっておる、こういうことを私は指摘したいのです。 　総理大臣、私は非常に心配しているわけですよ。そういう構造的な面について、私の指摘のとおりだ、こういうふうにお認めになりますか。

私のお聞きしたいポイントの周辺でお答えいただいて、まことに残念であります。間違いなく、地方財政の基準である地方財政計画の構造というのは大きく変わってしまっておる、こう言えると私は思うのです。 　そこで、小さなことでありますけれども、去年の一括法で補助負担金を五千八百億削減をいたしました。その利子をことし払わなければいかぬでしょう。三年据え置きですね。その利子は幾らと見ておりますか。

三百億程度とおっしゃったが、これは計画からいきますと大した金じゃないのですよね。去年は削減して地方債を借りた。それは年度当初、四月一日から借りているわけはないですね、年度の半ばから借りておるのですから。大体において六十一年度に払わなければいかぬ利子の金額は百二十五億ですよ。それをあなたの方で交付税の基準財政需要額に計人する場合に、一部は一〇〇％、いわゆる国の方からの都合でカットした分については一〇〇％、そうでない部分については、公共事業をふやすために八〇％という原則がありますから、それで恐らく年度の半分ぐらいでしょう、半年ぐらいで百二十五億円利子を払わなければいかぬということになる。あなたは一年間を見て三百億程度であると言うが、やは

もう一つの話は、行革審の答申の中で、十兆円近い交付税を聖域として扱っているのはけしからぬ、三二％は高過ぎるぞと言っている。そこで、地方交付税というのは、基準財政需要額と収入額を計算して、収入額というのは都道府県の場合は実際の税収の八〇％、市町村の場合は七五％というのが基準税額ですよ。そうすると、基準税額と実際のあれで都道府県の場合は二割、市町村の場合は二五％余分なものじゃないか、この金を削れば交付税は減らすことができる。私もちょっと計算してみました。仮に都道府県を五％基準税額を引き上げる、市町村を五％引き上げるとしますと、大体において九千億円ぐらいの金が出てくるわけですよ。それを削ると、来年度の予算編成では三兆四千五百億ぐらいの要調

大臣、自信を持って答えたが、基準税額と実際の税収との間に二〇％、二五％とすき間があいているのは要らぬ金だ、それを取り上げれば国の予算は楽にできるじゃないかという言を、特に財界あたりの人が出している。私は意識的だと思うのですよ。仕組みを知らぬはずがないのですよ。持永さん、あなたは責任者だから、それについて詳細なレポートですか、自治省の考え、かつて大蔵省が財政の状況についてＰＲしましたね、それくらいのＰＲをしていただく意味において、やる意思がありますか。