厚生省で指導しているこういう救急センター等について二百億近い予算をつぎ込んでおると言われているのですね。百七十億ぐらいの予算を毎年つぎ込んでいる。この文芸春秋にもそれほどの金をつぎ込んでおるのにこのていたらくでどういうことなんだ、こういう指摘もございます。その辺いかがですか。
確かにおっしゃるように運用の問題、人の問題、こういうことになるわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、新聞によりますと、あの滝口君をたらい回しでとうとう死に至らしめた、泥棒をっかまえてやった学生が亡くなったのですが、たらい回しをやって六回目の病院に行ったときにはもう死んでおった、こういうことなんです。同じような状況が昨年の十二月中に二十件あった、消防庁が十二月分の調査をしたら二十件あった、こういうふうに新聞で報道されております。 こういうような実態にかんがみまして、東京都の方では、これじゃ困るじゃないか、国も一生懸命百六十億、百七十億の巨費をつぎ込んでおるけれども、もっと都としてやらなければいかぬじゃないかという
東京都、かなり意欲的であるようです、私も敬意を表しているのですけれども、これは消防庁としても側面的というよりもむしろ一つの流れの、筋の柱になるくらいのつもりでこれに取り組んでいただきたい、こう思います。 そこで、最近脳死問題とかいろいろ出てきておりますけれども、二月十六日の、この夏に輸送緊急車というものを配置しよう。それは申すまでもなく死体腎、腎臓移植、これが五十八年には百七十九件の手術があっている、こういうふうに書いてございます。アメリカの状態はどうかといいますと、これもサンケイ新聞の二月十四日に、腎臓移植が一九八四年に六千九百六十八件あった。大変なものです。日本では大体百八十、これも急速にふえてきている。こういう状況でありま
局長さん、緊急のそういう臓器移植の場合よりもっと手前の一般的なあれも、交通事故で救急車が走れないということがしばしばあるようです。それで時期おくれになっちゃうこともあるようです。その辺の問題も含めて、緊急の時は緊急のときらしくまた対応する、こういうことで、道路交通法も出ておりまして、これからこの委員会で審査することになっておりますけれども、ひとつこの道路交通法の中で、あるいは道路交通法の中で対応しようとしたが不十分ならば、これを十分なようにやっていただかなければならぬ、こう思いますが、この点いかがですか。
今、厚生省の方から難病に関連してお答えがありましたが、アメリカの例でも角膜が一番多いようですね。八四年の例をとりますと、アメリカでは角膜移植が二万四千件あったと報道されております。その次には腎臓移植のようです。これは新聞の報道に基づいて申し上げておるのですが、大体間違いないですか。
私は素人ですから医学のことはわかりませんけれども、渥美和彦という東大の医学部の先生がおるのです。その人が、「医学はこれからこうなる」という、このくらい厚い本を書いておる。これは先生が編集したものです。 この本によりますと、臓器移植というのは、亡くなった人の臓器を取って、取る時間がかかる。それから運ぶ、移植が終わる、そして動き出す、こういうことになるわけでありますけれども、大体において臓器移植は実験から実用化の段階に入ってきているのだけれども、腎臓は大体四十八時間から七十時間くらいのうちに切り取って、取りつけて、動き出すまでやっておかぬとだめだというのですね。それから、肝臓は八時間から十二時間だ。心臓は三時間か四時間だ。心臓と肺臓
問題は、そうなってまいりますと、これはやはり消防といっても消防庁が警察のようにたくさん人間を持っているわけではありませんから、言ってみますと自治体消防、これは原則でありますからかなりこれに頼らざるを得ない。そうなってまいりますと、自治体の財政問題、こういう問題が出てまいっております。 私の住んでおる福岡県の大牟田市では、毎年毎年消防の方から救急隊、今二隊ありますけれども、救急隊を三隊にしてもらわなければとてもじゃないが対応できない、こういう声があるのですけれども、市長さんが金がないというわけで三隊にしないんですよ。どうしてしないのかといいますと、三隊にしますと、車買うのは大したものじゃないのですけれども、必ず人間が最低六人つくわ
長官、あなたは今使う方だからいいけれども、ないそでは振れないということがあるでしょう。そうでしょう。今の国の予算もそうでしょう。一兆一千七百億円のカットをしたのも、ないそでは振れないということからきたのでしょう。ですから、あなたはほかの方を工面して出してもらいたいという願いがありますけれども、その限界を既に多くの地方自治体は通り越している。それはやはり公債費負担比率を見てももうはっきりしているのですよ。これは財政のときの議論になりますけれども。そういうことでありますから、ちょっと工面をしてもらいたいというものではなくて、あるいは消防については基準財政需要額で十分見ておりますよ、大体消防庁よ過ぎるですよ、こういうふうに言われるのならば
そういうことで、ひとつ積極的に、取り組んでいただきたい。 もう私の持ち時間は余りありませんから、最後に、関根長官が防災まちづくり事業で、銭がなかったらそれでやってくれ、それで地域総合整備事業債というものを二百億円準備しているよ、それは必要とあれば交付税でも元利償還を見てやるよ、非常にいいアイデアで私も賛成です。私も賛成ですけれども、この中を見ますと、例えば計画の中では、消防防災施設としてコミュニティー防災センター、それから防災緊急情報システム、それは先ほど言ったあれと密接不可分な問題でしょう。さらに防災基盤整備として避難路、避難地。大体東京で大地震が来た場合に、一体あそこに火が走っていってどこにどういうふうに逃げたらいいのかわか
終わります。
質問に入ります前に、今度の国会でこの委員会で審議している地方税法の改正のほかに、他の法律によって、言ってみますとこの委員会にかからないまま地方税法の改正が行われております。それは今度の場合何件ぐらいあるのか、そして減収分はどのくらいになるのか、教えていただきたい。
見ますと、地法によって変わるものは、例えば特別土地保有税とか事業所税とか不動産取得税とかこういうものが多いようですね。今回の場合もそういうことのようであります。それで、常にその税収というのは今のところ幾らかわからぬ、このほかにまた出てくるかもしらぬというのが局長のお答えですが、確かにあなたの方で、「地方税」という財務協会から出ている雑誌がありまして、七月ごろになってまいりますとその詳細が出てまいりますが、私が聞きたいことは、なぜ地方税法−今審議に入っているわけですが、大体においてよほどのことがない限りは日切れ法案として三月中に衆参で可決されておるわけです。他の方もやはり恐らく何かの法律で、下水道なら建設省の何かの法律の附則のところで
大臣、年々やはり十件近く、七、八件から十件ぐらいあるわけです。こういうのは、地方税法という基本が決まって、これは極めて個別的な、ある意味では税額も小さいし、簡単でささいなことということはちょっと適切じゃありませんけれども、連合審査をやるまでもないわけですから、恐らく省と省との間の話がつかぬでおくれた、こういうこともあるでしょうけれども、この法律が、基本が決まって、地方税法の改正に織り込めないようなものはことしは受け付けぬぞ、来年に回せというぐらいの決意でやりませんといけませんよ。そういうことを許しておきますと、今言ったように基本にかかわるような府県民税を所得税の附則でやっちゃうなんという例が起こりかねないわけですから、特にひとつそう
本論に入りまして、今中川委員から質問がありました点、ちょうど私も日高税制二課長に来ていただいておりますから、少しこの問題に触れておきたいと思います。 今お答えがあったように、税制調査会の答申は十七日、そうして突如として出てきたものがたばこ消費税で、国税として千二百億円、そしてその千二百億円は全部特例で交付税に加算する、それが二十一日に決まったというわけですね。二十三日に大蔵原案が出ておる。十八、十九、二十、二十一、二十二、二十三、大体五日ですよ、五日の間に、税制調査会が答申したものには全く触れられておらぬ一字一旬もないものが突如として出る。しかも今度は専売じゃないんですよ、政府の機関じゃないんてすよ、民間の機関になった日本たばこ
私も、この問題は予算委員会でも大蔵大臣とやりとりしておりますからこれ以上触れません。 中川委員が言うように、この税は一年間ですよ、一年も満足じゃない。暫定措置は三カ年とする、三年と一年でバランスをとれと言ったらおかしいわけです。そうしますと、六十二年度にはたばこ消費税は要らぬ、これは六十一年度に限っての財政按衡である、地方財政対策としての措置であって、六十二年度、六十三年度の続く三カ年間のうちの二年間は何らかの財源対策をするつもりなのか、しないつもりなのか、そのときになってみて考えるということなのか、それをお答えいただきたい。
私の質問に答えていないのですよ。税目全体について国税、地方税を通じて検討することは、税制調査会が抜本的に改正をやるのは当たり前でしょう。私が言っていることは、一兆一千七百億円の補助金、負担金をカットした、その対策として両大臣の覚書によって二千四百億円の交付税増額と税の増額ということで対応したわけですよ。そういう自主税源を二千四百億円与えたわけですから、来年度は税制改正が行われることははっきりしているけれども、一兆一千七百億円のうちの二千四百億円というのはわずかでありますけれども、そういう地方税源対策というのをおやりになるのかやらないのか、これはあなたの方の考えでしょう、税調に任せますというわけじゃないでしょう、それを聞いているんです
税金を減らしても補助金、負担金を減らしても、借金の道をあけてやるから地方財政の運営に支障がないようにいたしますと、いつも決まり文句ですよ。そんな答弁な一ら、あなた、大蔵省の課長でなくたってだれでもできるですよ、これは。私が聞いていることは、地方の今日の税源構造、財政構造、こういうものからいって、一兆一千七百億円の補助金、負担金を減らした以上は自主税源を一部与えてやらなければいかぬだろう、その他はひとつ借金でやってくれ、これが大蔵省の考えでしょう。そしてたばこ消費税を突如として税制調査会を無視してやったわけでしょう。そうだとするならば、全部借金でやれという基本じゃなくて、税源を与えますよ、残りは借金でやってくれ、こういうことなんだから
理解するもへったくれもないのですよ。両大臣の覚書は、第一項目には、補助金カット等の財政措置は三カ年とする、暫定期間とすると書いてある。二項目には、この暫定期間中三年のうちには国と地方との間の財政問題についての基本的な形は変えないとこうやっている。そうでしょう。 財政局長に聞きますが、たばこ消費税を入れて、一年間ですが、二年目にはたばこ消費税は取っても基本的な財政構造は変わらないという範疇に入るのですか、入らないのですか。どう理解しているのですか。
少しくどくなりますけれども、財政局長が言うならば、大蔵省はいつでもそう言っているんですよ、あれは補助金、負担金のカットのことだけはこれから三年間やりませんぞということであって、そのことは触れておりません。国と地方との間の財政の基本的な関係は変えないというのならぱ、補助金、負担金はこの暫定期間中はいじりませんと明確に書いておけばいいわけですよ。国と地方との財政関係を基本的には変えないとこう言っているのは、意味があるわけでしょう。それを私は随分詳しく予算委員会でやったけれども、さっきもちょっと交付税率の関係が出てきた。それならそれでいいんですよ、補助金、負担金は。来年は交付税をいじりますよとか交付税三二％はいじりませんけれども実質的に交
まだ納得できないのです。これは、主計局の方からひとつ二千四百億円ひねり出してくれやということで、あなたの方でたばこ消費税に日をつけたのでしょう。地方のたばこ消費税と国のたばこ消費税と千二百億つけたのでしょう。理屈は問わぬ、質は問わぬ、とにかく税として何とかひねり出してくれや、主計局の言うことだから御無理ごもっともと税の方では応じだんだ、来年のことにしますよと、そうは言わせませんよ。あなたの方は、主計局の方で二千四百億は自主税源で、そしてその他は借金でと、八千何億ですね、そういうことを決めて、それならそうしようと、それなら税の方をひねり出そうと無理してやったのでしょう。あんな無理をする以上は、重大な決意でやったはずですよ。ですから、そ
