話がひとつも進んでいない。私は財政局長の、少し言葉が煮え切りませんけれども、大体においてあれだけ切り込んできた、それに対する自主税源を与えなければ地方は困るだろう、こういう形であの措置はしたんだ、したがって来年度はどうなるかわからぬ、税制調査会次第だ、こんなことじゃなくて、間違いなく一兆一千七百億円の中の二千四百億円相当分というのは一般財源である交付税があるいは税で確保する、こういうのが財政局長の理解だろうと思うのです。そういうふうにさっき答弁をいただいた、これを支持しますよ。大蔵省は、いやそれは税調次第です、主計局が言ってくれば主計局次第です、私の方は自主性ありません。大体、税調税調というけれども、税調をなめておるんでしょうが。答
私が言い過ぎかというと、一橋大学の大川教授がこう言っているんですよ。これは「地方税」という雑誌だから、あるいは自治省びいきの雑誌かもしらぬというけれども、大川さんはこう言っている。政府税調は、「わずかにその行き過ぎを制御する従属的機能しか果たしていないようにみえる。」自民党税調にすべてを握られている。後で時間があったら質問しますが、社会保険診療報酬、真っ向から対決する中身の答申が出ているんですよ。政府税調はやりなさい、やりなさい、これはおかしい、ですから社会保険診療報酬は非課税から除きなさい。ところが自民党税調はそうじゃないんですよ。だから大川さんがこう書くのは当たり前ですよ。さらに大川さんはこの論文で「政府税調は、税制の決定権まで
大臣の明確な答弁がありましたのでぜひそれをひとつ守っていただきたい、これをお願いしておきます。 もう一つ大蔵省に、大体二十分か三十分でこの質問は終わると思っておったらもう三十分超しちゃった。まだ予算委員会は済んでないのですよ。今週の土曜日ぐらいに予算が上がるかもしらぬ、こう言われているのです。ところが、今新聞に、大蔵省が円高で法人税が伸び悩んで予算に見込んでおる税収は一兆円か二兆円ぐらい穴があく、こんな例はないと思うのですよ。予算審議の真っただ中で既に税が穴があくんだ、こういうことを新聞に書いてあるんですよ。これもおかしなこと。みずから自分でやった数字について、まだ審議中に責任を持ってやれないで、もう予防線を張って足らなくなるか
これをやっても、それは先のことですということを言われますから、時間が貴重ですからもう申し上げません。 そこで、次にちょっと進みますが、財政局長の「地方財政」という一月号の巻頭言に、今やはり地域開発、自治省では地域における特性を生かすような総合的な開発債というものをかなり重点的に地方債計画で考えておるわけですね。このあなたの論文を見ますと、巻頭言ですからこの雑誌の一年間の柱になっておるのですから、「地方団体間の財政力格差が改めて注目される」、言ってみますと五十八年から六十年、「改めて注目される」、そして例として東京都の一人当たり、それから沖縄なり青森なり鹿児島等の割合に税源のないところを、法人事業税を書いております。そして、その後
これはまた財政局長には交付税の際に十分な時間があるかと思いますから……。 そこで、これの責任者である税務局長、税の地域間格差は、税収で見る限りにおいては、だんだん接近してきているんじゃなくて、むしろ収れんしつつあるんですよ。そう私は見ているんです。そうだとするならば、一人当たりの税収がどうのこうのと言っても、これはこの柴田さんなり東大の金子先生がやった税収を見ましても、大体税収というのは人口の多いところに一人当たり多くなっているんですよ、奇妙に。例えば都市を見ますと、三万から五万ぐらいのところでは一〇％から二〇％ぐらいしか税のシェアがないんですが、大体三十万以上になりますと、一番最高というのは五〇から六〇％ぐらいの自主税源がある
普遍性を考えると一番いいのはたばこですよ。どこへ行ったって余り変わらないんだ、これは。それはもう青森とか鹿児島と言い出すと、そうすると大臣が私もその近くだと言いたくなるでしょうけれども、やはり一人当たり少ないんですよ。しかし、一人当たりの税収と考えてみますと、東京とその辺も余り変わらないですよ、たばこは。ほとんどフラットです。差はない。ですからいいわけだけれども、そうばかりもいかぬわけです。そこにも問題、難しさがあるわけです。 そこで私は、具体の問題として一、二ちょっとお尋ねしたい。税務局長、あなたもまたこの雑誌に、違った雑誌ですが、巻頭言を書いているわけです。その巻頭言に、不公平中の不公平の一つは利子配当についての課税だ、利子
今お答えありましたようにマル優少額貯蓄の利子等の非課税、国税において五千七十億円、それから県民税、市町村民税で二千二百億円、厳密に言っても二千百九十一億円であります。利子所得等の課税の特例、配当所得の課税の特例、これを合わせますと源泉分離選択による非課税分というのが、これは国税はかけておりますけれども、税金は取っておりますけれども、地方税では取ろうとしても取れないわけですね。それが驚くなかれ千九百八十二億、こうなっておるのですね。これは不公平もひどいものじゃないですか。ですから、この論文に大阪大学の先生が、勤労者の貯金というのは大体日本国民は一家平均して七百万円か七百五十万円でしょう。ところがそれが五百兆円あるわけですから。これは税
税務局長、あなたの論文の中に住民税の今の問題で「抜本的税制改革の中でも重要な項目の一つであり、」この利子配当についての課税の問題についてはぜひとも実現を図らなければならないというあなたの決意を述べている。この決意について、今大臣もおっしゃったとおりですから、税制調査会——余り頼りにならぬ税制調査会ですからこれをひとつ一生懸命やれば頼りになるようになるかもしれぬから。悪口ばっかり言っているんではなくて私は励ます意味で言っているわけですから、ひとつ頑張っていただきたい、こう思います。 そこで、税務局長にいきますが、後でまた財政のときに出てきますけれども、この源泉分離の非課税分相当額として今まで何かやっておりましたね、交付税に加算で。
言葉はそのとおりなんですが、調べてみますと、六十一年度には今言ったように財対臨時というのは所得税はかけられておるけれども非課税の選択分離のものについてはかけないという趣旨から、その税額相当分ということでありますから大体六十一年度は二千億円くらいになっているはずですね。そうじゃないですか。二千百億円くらいになっているはずです。今までどうなっているかというと、六十一年度は大体において利子が上がっておって二千百億円くらいになるだろう。そして六十年度が今言ったような千九百八十二億、そのほかにあるから二千億円くらい。それから五十九年度は千四百二十八億くらいだ、こう言われているのです。その前の五十八年度が千二百億。五十八年度が千二百億くらいと見
この非課税の問題について、これが最初一千億つけられたときにこの委員会でもすべての人が議論したのです。それはまさしく財対臨時というのは課税すべきものをしてないところに問題があるから補ってやるんだ、それからその他とあっていますから、それは一〇〇％だと言ってないのです。その議事録を読んでいただきたい。しかし、間違いなく九〇％以上はその対応分として出たことは間違いないわけです。それがいつの間にか困る、困るということで一千九百億とか二千億になるものが五百億になっている。しかも、その五百億は去年もことしも同じだ。そしてそれは六十五年度以降までやってしまうんだ。これは出世払いか何かわかりませんよ。六十五年度になったら忘れてしまう、覚書はありますけ
ぜひそれを筋道を通してやっていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 この税務局長論文の中にも、去年も私は申し上げたのです。社会保険診療報酬です。去年は自治省の努力によって、事業税の中で社会保険診療報酬とマスコミ関係があって、マスコミ関係はこれに落ちたわけです。その際に、地方制度調査会でマスコミ関係の人はどう言ったかというと、マスコミは泣きました、しかし税をかけることに応じました、間違いなく来年は社会保険診療報酬はやってもらうだろうなと私ども念を押されました、地方制度調査会で。ところが、残念なことには、参考にちょっと読んでおきます。政府税調の方は「社会保険診療報酬に対しては現在事業税は課税されていないが、」「税
時間が余りありませんので、あと大臣に。 私は九段宿舎に住んでいるのです。バスで朝晩あそこを通ります。通りますと、感ずることは、とにかくここは中央区、港区、千代田区というのが大変な地価の上がりですね。群を抜いて地価が上がっていっているわけです。そういうところには何が建っているか。半蔵門あたりを見ましても、例えばＦＭ東京とか、こういうのができました。それを見ますと、新しい事業をやるためには金に糸目をつけないせいかどうか知りませんけれども、ビルが建っていっている。ところが、その近くにある民家、民家はいろいろ商売とかなんとかやっているのですよ。だんだん囲まれてしまって、これで健康的な生活ができるのだろうかというところを随所に見受けます。
あと二、三分ありますから、もう一つ、私は問題提起です。 今度の地方税法の改正の中で、住民税が生活保護より低くなってはおもしろくないというわけで、非課税限度額というのを設けるわけです。十億円ぐらい減収です。これもまたおかしな話なんですよ。これはどうして例えば課税最低限の引き上げとかなんとかできないかというと、恐らく大臣も財政局長もそんなことやっておったら、とにかく十万円課税最低限を上げるんなら一千億円以上の減収が起こってくるよ、そんな財政力の余裕がない、こういうことだと思うのです。私もそうだと思うのです。けれども、非課税限度額を過去にやって今度もやろうというわけです。これはおもしろくないですよ。筋じゃないですよ。問題は銭がないから
終わります。
私の持ち時間は一時間でございますから端的に質問いたしますから、ひとつ簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。 最初に、補助率、補助負担率の引き下げ措置を講ずるに当たりまして、昭和六十一年度の予算の編成に当たって大蔵大臣と自治大臣の申し合わせ事項がございます。いわゆる覚書というものが取り交わされております。その第一は「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」この「暫定措置」というのはどういう根拠なのか、これもただしたいわけでありますけれども、二番目に「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」これは一体どういう内容なのか。受け入れ側である自治大臣の方から具体的にひとつお答
第二の「国・地方間の財政関係を基本的に変更」しないというのは、補助率の引き下げをしないということだけですか。
補助率の変更をしないというばかりでなく、交付税率の引き下げもしないのだ、こういう意味だということをおっしゃいましたが、大蔵大臣、そのとおりですか。
例えばと言いますが、これは補助率の引き下げ措置を講ずるに当たっての申し合わせですから、補助率の引き下げはこの三年間は暫定期間としてもうやりませんよ、これを意味しております。しかし「国・地方間の財政関係を基本的に変更」しないと言うのですから、こういうものの変更ばかりじゃないでしょう。「財政関係を基本的に」と言うなら、例えば今大蔵大臣言いましたけれども、もちろん世間で言われておるような交付税率の引き下げとかあるいはその他の措置、こいうものについて基本的に変えないと言うのですから、それはあなたおっしゃったね、大蔵大臣、どうなんですか。補助率だけですか。
少しくどいようでありますけれども、国と地方間の財政関係に基本的な変更を加えないということは、自治大臣がおっしゃった交付税率に変更を加えないとか、譲与税の問題についても変更を加えないとか、あるいはそれに即応する行政の量等、こういうものについても基本的な変更を加えない、こういうふうに大蔵大臣はおっしゃいましたね。ですから、この三年間は大きな変更はしないよ、こういう約束でしょう、覚書でしょう。
大型消費税等は想定していない、これはわかりました。 大蔵大臣にお尋ねします。 それでは、今度の一兆一千七百億円、この問題については後で詳しく数字的に議論しますけれども、これを削る際に、大蔵省がやったのか自治省が慌てたのか知りませんけれども、一兆一千七百億円も削ったら大変だろう。そこで、十二月十七日に税制調査会の答申が出たわけですが、その後慌てて税制調査会で議論も何もなかったたばこ消費税がぽっと出てきたんです。千二百億円、地方のたばこ消費税として取りましょう。そして、国の方でも同額取りましょう。その同額の、あるいは交付税の特例として加算する。これが税制調査会の答申が出た後に、十七日から三日たった二十日の日に出てきたんですよ。
