細迫兼光

昨年の十二月二十日ごろのことですが、合計十四万人の者が逮捕せられた。政党関係六百六名、社会団体二百五十二名、学生が五百四十六名、学生、教師六百名をこえるこういう莫大な逮捕者が出ておる。それから、こういうふうな弾圧が行なわれておるにかかわらず、旧民族青年団系列のものが、これは軍隊の中にも関係者があるそうですが、これらのものが朴政権を倒すクーデターの計画が発覚した、あるいは、旧民主党系列としては新興義烈団なるものが組織せられて、これまた朴正煕政権を除去しようというクーデター問題が表面化したというようなことが言われておるのでありますが、政府の方には、外務省の方にはこういう情報は入っておるのでありましょうか、いないのでありましょうか。

日本の企業者の韓国への進出、これを政府としては奨励をなさるつもりですか、あるいは、少しあぶない、怪しいから慎重にしろというブレーキをかけられるおつもりですか。大体の御方針はいかがですか。

もし奨励する態度をとられて、そして企業がどしどし韓国に進出するということになれば、何かの保証、保護というものが政府の責任になってくる関係に相なると思います。そういう場合に、政府の保証、これは生命財産に関する問題と経済上の問題と、大体二つに分けられると思うのですが、どういうことを用意しておられるか、あるいは用意してないのか、あるいはこれに関する御方針について承りたいと思います。

ちょっと枝葉の問題ですが、せっかく来ていただいておるのではないかと思いますが、旅券課の関係の方、今韓国との間に人間が行ったり来たりする、その旅券の発行はこちらでやっておられるのですか。

ビザはどこで取り扱っておりますか。

韓国の新聞では、旅券発給者氏名・本国入国許可者の氏名公告を韓国駐日代表部領事課旅券担当官というものがやっており、並びに、これと肩を並べて、在日韓国居留民団中総民生局長、この二つのものが名前を並べて本国入国許可者の氏名を毎日発表しておるのですが、これはこの形から見ると外務省の方ではほとんどノータッチのような感じがするのですけれども、そんなことはないのですね。

在日韓国人が韓国に行く場合の手続並びに取り扱いはどういうふうになっておりますか。

韓国から今日本が輸入しておる品物は、おもなものはどんなものがあるのでしょうか。

最近韓国の米を五万トンばかり輸入するということがきまったような新聞記事がありますが、ほんとうでありましょうか。

鮮魚も相当に入っておると聞くのですが、どれくらい入っておるのでしょうか。

小坂外務大臣が十二日に会われる崔外務部長官とのお話は、いつまで続く予定でありますか。

他の問題は留保しまして、今日は終わります。

総理大臣にお伺いいたします。 　かねて総理大臣の施政の方針、外交に関する点におきましては、各国と親善友好な関係に立っていく方針だ、こう御表明あったと思うのであります。その方針は変わっていないと思うのでありますが、ただ北朝鮮に対しましても、これは例外なくその原則を通していくお考えであるのかどうか、いささか疑問の節が出て参りましたからお伺いしたいと思います。

ところで時日の経過を見ますと、非常に原則が適用せられていない感を抱くのであります。たとえばこの五月までは北朝鮮とは一厘一銭の貿易もまかりならぬということになっておりました。この不合理は五月にようやく解除せられましたが、まだ直接の決済はできないことになっております。なおまた、朝鮮との親善のためにわれわれは三百人の親善使節団を派遣したい、こういう計画を立てて旅券の申請もしておるのでありますが、一切お許しがない。これは日本の船で行くのでありますから、ドルの問題もないはずでありますし、そのほか旅券法の規定に何ら違反する事実はありません。治安に関する心配もないという入国管理局の方の意見でありますにかかわらず、その旅券が下付せられないとか、ある

ただいまは、詳細な、具体的な問題には入りません。時間がありませんから総理のいらっしゃる間にお尋ねをしておきたい問題だけにしぼりますが、では一体北朝鮮とは将来どうなさるつもりでありますか。つまりある一つの国から一地域が独立しましたらば、必然に解決しなければならぬ問題が起こります。すなわち国境はどこにしようかとか、あるいは相互に滞在しておりまする国民の国籍問題は一体どうしようか、あるいは双方入り組んでおる財産権の問題もあります。これらのことは好ききらいにかかわらず、一地域が独立した際における事後処理として、どうしてもせねばならぬ問題であります。これは北朝鮮といえども例外ではありません。こういうような問題を北朝鮮に対しては一体どうなさるお

日韓会談においては、さっき申し上げましたいろいろな独立の事後処理の問題は、すべて解決したいというお考えであろうと思うのでありますが、国境問題につきましてやはり議題になると思うのです。竹島問題についてはどういう御方針でありますか。竹島の所属問題についての御方針を承りたい。

外務大臣に対する質問は留保いたします。

先ほど総理にお尋ねしましたときのお答えにはっきりしないことがありますから、外務大臣で解明できるならばより一そうはっきりしていただきたいと思います。それは、総理のお言葉に二つの朝鮮ということを元来考えておりません。統一せられることを望んでもおるしというようなお言葉、これはもう一段掘り下げて、北朝鮮に交渉に値するオーソリティがないものと認められておるのか、あるいは統一するまでは北朝鮮地域に関しては何ら交渉らしいものを持たないつもりであるのか、そういう意味にもとれるのですが、どういうお考えだったでしょうか。

韓国と交渉を始めておられますが、北にもオーソリティがあることは認めながら、とこういうわけですか。つまり統一を早くして、全地域を含めた朝鮮と交渉を持ちたいのだという御意思がそこには流れておることは認められます。それまではもう北のオーソリティとは交渉を持たないという意味ではないと理解していいでしょうか。

さきに総理にお尋ねしましたように、一国のある地域が独立しましたならば、当然に処理しなければならぬ事務があるわけです。国境を画定し、あるいは国籍を確定し、入り組んだ財産権の区分、処理しなければならぬ問題があるのですが、これにつきまして、北朝鮮に属する地域に関しては、では統一の暁をひたすら待っておる、こういう御趣旨であったと承っていいのでしょうか。統一するまでは北朝鮮のオーソリティとは交渉を持たない……。