公営企業金融公庫の昭和五十年度の業務概況について御説明申し上げます。 昭和五十年度における貸付計画額は、当初二千七百九十八億四百万円でありました。 これに対し、貸付実行額は二千七百十二億千三十万円であり、前年度と比較して一六％の増になっております。 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金三億円、公営企業債券の発行による収入二千二百十二億三千十五万円、及び貸付回収金等の資金四百九十六億八千十五万円を充てたのでございます。 なお、当年度における元利金の回収額は千四百五十九億三百六十四万円余でありまして、延滞となっているものはございません。 貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、地域開発事業、
公営企業金融公庫の昭和四十九年度の業務概況について御説明申し上げます。 昭和四十九年度における貸付計画額は、当初二千二百四十三億八千万円でありました。 これに対し、貸付実行額は二千三百三十六億四千四百八十万円であり、前年度と比較して一九％の増になっております。 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金五億円、公営企業債券の発行による収入千九百二十七億二千五万円、及び貸付回収金等の資金四百四億二千四百七十五万円を充てたのでございます。 なお、当年度における元利金の回収額は千百四十二億七千九百九十七万円余でありまして、延滞となっているものはございません。 貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、
お配りした資料が三種類ございますが、一つは「公営企業金融公庫貸付金の利下げについて」という一枚紙でございます。これは公営競技を行なう地方公共団体が、公営競技売り上げ額の一％程度を公庫に納付することによって金利を五厘ほど引き下げたい。かりに四十四年度からこれを実施するとすれば、四十四年度の公庫の貸し付け金は九百四十億でございますので、その額について金利分だけを見れば六百万円、償還の全期間を通じていきますと五十五億円、こういうことでございます。 それから、第二に、「公営交通経営状況」という分厚い資料をお配りしてございます。これはまだ四十三年度はまとまっておりませんので、四十二年度の決算に基づいて作成をいたしたものでございます。
財政計画の数字的なものとしては特にあげてございませんでしたが、公営競技の売り上げの一％を公営企業金融公庫に納付をしてもらう、そして、それによって公庫の貸し出し金利を五厘程度下げたい、こういう構想で法案を練っておったわけでありますが、関係方面となかなか意見がまとまりませんで、先般の国会において、まことに残念ながら提出、御審議を賜わる機会を失ったわけでありますが、来年は、ぜひその構想のもとに実現するべく一そうの努力をいたしたい、かように考えております。
公営企業の基盤強化ということを、財政計画の策定の方針の一つにあげたことは御承知のとおりでございます。それによって幾つかの具体的な方策を考えておったのでありますが、御指摘の公庫の利下げという面では、本年度は残念ながら実現をいたしませんでした。ただ財政計画上は、公営企業に対します繰り出し金というものをかなり強化をいたしたわけでございまして、私はそれはそれなりのメリットはあるかと思っております。決して全体として私は満足をしておるわけではございません。 そこで、この問題についてはいろいろな経緯がございましたが、来年度からはぜひこれをこの構想のもとで実現できるようにしたい、こういう考え方でいま鋭意努力をいたしております。本年度についてその
これを実現するためには、非常に多岐にわたる関係方面がございますことは御承知のとおりでございます。そういう関係方面とも十分な了解を得て法案をつくり、そして国会の御審議を願って、これが成立をしないと実現をしないわけであります。そういう意味合いにおいて、いまの段階で必ずできますと私ども官僚の口から申し上げるのは、たいへん口はばったいことだと思います。したがいまして、今後実現するように努力をいたしたいと思います。その節はまた何ぶんよろしくお願い申し上げます。
いろいろ御激励をいただいてありがとうございます。いま御提案のように、国の資金を出させるというのも一つの方法だろうと思います。私ども公営公庫についての出資金は、十分とは申せませんが、年々増額をいたしておりますので、その方法は続けてまいりたいと思います。ただギャンブル収入を公庫に入れていくということは、もうすでに御承知のように、一方ではやはりギャンブル収益の均てん化という意味も持っておるわけでありまして、そこのところを結びつけたために関係方面が非常に広くなったのは事実でございます。それだけに問題も非常にむずかしかったかと思うのでございますが、やはりそういうギャンブル収益の均てん化という考えも持ち、また公営企業の資金コストの軽減というよう
ギャンブル収益の地方団体間の均てん化につきましては、すでに御承知のように昭和三十六年でございましたか、内閣に置かれました公営競技調査会の答申の中にもうたわれておるわけでございます。以来その均てん化の実現工作についていろいろと案を練り、検討をしてまいったわけでございますが、実はこまかい点は多少実現をしておる面があると思います。要するに開催団体が広まってきたとかいったようなものはあると思いますが、今回考えておりますようなはっきりした形でのものは、いままで数年いろいろ苦慮し、検討してきたわけでございますが、できなかったわけであります。そういう意味からいいまして、ギャンブルの収益の均てん化問題は、私はやはりかなりむずかしい困難な問題を伴って
これはこの前こういう趣旨での資料の御要求と解して、そのとおり書いたものでございます。要するに四十四年度に、先ほど御議論のギャンブル収入を入れて利下げをするということは、四十四年度以降新規に貸し出すものについてやるという考えでございまして、それをそのまま置きかえて計算をいたしただけのものでございます。
まあどの程度がんじがらめか、いろいろ議論があると思いますが、私どもも決して現状で満足しておりません。今回ギャンブル収入を入れて原資をふやして、それを使っていこう、将来の発展に資していこうということも、やはりそういった角度から私どもは考えたものでございますので、さしあたっては、この来年に見送られましたギャンブル収入の活用ということでつとめてまいりたい、かように考えます。
予算の要求の段階で政府部内の意見がまとまりますれば一番望ましいと考えておったわけでございますが、時間的な関係もございましてそれができませんでした。しかし御指摘の覚え書きのこともこれあり、私のほうも運輸省のほうもともに、現行制度以上の改善をはかろうという意気込みにおいては同じでございます。時間的な関係で要求時に調整できませんでしたので、それぞれ予算要求は出す、しかしいずれ政府の部内においてこれを調整して実現をするようにはからなければならぬ、かように考えております。
本年度、辺地離島等のバス路線の維持費の補助金で四千七百万円運輸省の予算に計上されたわけでございます。これは、お配りした資料のⅢの中に入っておりますが、離島辺地等で赤字が出るものについて、ある条件のもとで補助をしよう、こういう考え方であります。これにつきましては、裏の負担の問題もございます。私どもも、もっともなことと考えまして、交付税で措置をするというふうに考えております。なお明年度につきましても、運輸省とこの問題についてはかなり密接な実は連絡をとっております。このことしの予算の増額要求をしてもらうようにということでやっていただいているはずでございます。私のほうもそれに応じていろいろ応援をしてまいりたい、かように思っております。
個別の事例、ちょっといま私も全部承知をしておりませんので、あれでございますが、交付税の措置といたしましては、私どもは本年度からかなり従来よりも前進してやってまいりたいということで、公営企業の繰り出し金は、たしか昨年の六百億程度のものを千百億程度、約倍に引き上げてやっておるわけでございます。個々の団体にとりまして、交付税措置というものがまるまるこれをなすべきものであるか、その何割かをなすべきであるか、この辺の問題は多少あろうと思います。あろうと思いますが、それぞれのやはり団体の置かれた諸条件もございますので、私のほうとしてまるまるやるということは、こういった経費に限らず、すべての経費についていかがであろうかというふうに実は思っておるの
労働条件だけに全部しわ寄せになっているというふうに実は私ども考えておらないのでございまして、企業の合理化という面は、交通でいえば路線の再編成でありますとか、あるいは平素の修理、管理費の合理化でありますとか、あるいは乗車要員の合理化でありますとか、いろいろな面があると私は思うのでございまして、そういったものを義的に労働条件だけというような指導は私どもはしていないのであります。しかし現実には、確かにそういう方途にその活路を求めておる企業もあろうと思います。あろうと思いますが、御承知のように、だんだん社会、経済情勢が動いてまいりますし、いまや労働力不足という問題は、もう公営企業に限らず一般企業もすべてそういう傾向の上に立たされておるのでご
交通政策をどうするかというのは、これは非常に必要な問題でもございますし、かつ大きな問題でもございますから、私どもだけで、こうしたらいい、こう簡単に受け合える性質のものではないと思います。ただ私どもは、やはり公営交通を見ておりまして、その公営交通の立地と申しますか、その地域の特殊性というもので非常に左右されておるわけでございます。立地というのは、単に地形的ということだけでなく、競合路線があるとかないとかいうことも含めまして、そういうことで非常に左右をされておりますので、むしろ進んで、そういうものの調整ということを今後していかなければならぬのじゃないか。非常にむずかしい問題でございます。それぞれの沿革なり何なりがあるわけでございますから
ちょっと正確な数字は覚えておりませんが、起債は十億前後じゃなかったかと思います。
いろいろな見方があるのだろうと思いますが、交通というのは経営体の面からのみこれを考えるべきではなくして、やはり住民なり、それを活用する国民、そういう人にどういうサービスができるかという面で考えていくべきだろうと私は思うのでございます。いままではどちらかというと、経営主体別にものを考えていた。だから、ある意味では公営企業だ、ある意味では民間企業だといって、それぞれ競合するようなことも起こっております。しかし、少しこれからは、住民の足はどうなるかというような角度でものを見ていくべきだろう。そういう意味で、主体がどうであれば何でもいいのだ、公営ならば何でもいいのだ、民間なら何でもいいのだというような一方に偏した考え方を改めていくべきではな
私は、やはり企業である以上は独立採算でやるべきだと思っております。企業という名前をつけながら独立採算も何もないというようなことでは、私は経営者としての意欲もわかないだろうと思います。そういう意味で、いろいろ御指摘がございますが、公営企業独立採算の原則はくずすべき時期ではない。ただ、その独立採算を可能ならしめるような諸条件というものはだんだん変わってくると私は思いますから、そういうものについての手当てについてはいろいろくふうを加えていくべきであろう、こういうふうに思うのであります。
昨年の三大臣の覚え書きは、ここにお配りをしてありますようなことでございまして、やはり都市交通におきます地下鉄の機能の近代化といいますか、時代によって推移、そういった面から、ぜひ現行の補助制度に改善を加えるべきだという点で方向が一致をしたわけでございます。
いろいろ教えていただいたわけでございますが、私どもも重要な問題として取り上げたいと思います。
