この前差し上げました資料の二九ページに「新都市（成田ニュータウン）」というところ以降にあるわけでございます。そこでそれをもとにいたしまして成田市の一般財源がどのくらい要るであろうか、財特法も首都圏整備法も適用した後において幾ら要るであろうかというのが、別途「空港関連事業負担額等の状況（推計）」として差し上げた資料にあるわけでございます。その成田市分については、御承知のようにこれらの事業を負担するのには五十一年度までに市として一般財源所要額が三十三億四千七百万円、こういうふうに見ております。
全体としては四十四年度から五十一年度までに三十三億四千七百万円成田市に一般財源の負担が要る、こう見ております。それをずっと年度別に見てまいりますと、たとえば四十四年度は九千百万、四十五年度はやや大きくなりまして六億百万、四十六年度は五億二千五百万、そういうようなことで、最初の間五億ないし六億、それから四十八年度以降は四億ちょっと、また五十年度に、最後の年になりますが、六億四千七百万、こういうふうに一般財源が要るであろう、こう見ております。 それに対して現行のルールによります起債額としては、その下欄に書いてありますように、全年度を通じまして二十二億三千九百万円の起債を充てる。それの元利償還が五十一年度までで六億六百万円。したがいま
四十一年度あるいは四十二年度の決算規模は、七億あるいは八億程度になっております。四十二年度分の各市の決算については厚い資料の三六ページに載っております。それでいきますと、四十二年度、八億二千五百万、こうなっております。もとより成田市はこれから人口の増というものが膨大になるわけでございますから、それらに伴いまして一般財源の増加ということは当然見込める問題だ、こう考えております。 そこで、私ども決算の数字のうちで特に考えなければいけない問題は、この一般財源のうちで投資的な経費にどれくらい回せるだろうかという検討が一番大事かと思っておるわけでございます。それでまいりますと、二五％程度が回せるということから、先ほど申し上げておるような数
御承知のように、地元から、特に千葉県から、いろいろ要望が実施本部に対して出されまして、おのおのの事業につきましてそれそれ事業ごとに関係省とも相談をいたし、そして補助率のかさ上げというようなことをきめてまいったわけでございます。
いま御指摘のその新聞記事というのを実は私承知をいたしておりません。ちょっとその差を申し上げることはできないのでございます。
私はその記事は存じておりません。私の記憶によりますと、十一月のそのころ――十六日とおっしゃいましたけれども、そのころにまだ私どもの中ではそこまでまとまっていなかったという記憶がございます。少なくとも十二月に入ってからと記憶しております。
私は、いろいろ今後もそういう地域の開発計画というものも出てまいると思いますが、それをどういうふうに国と地元の地方団体の間で斉合性を保っていくか、いろいろむずかしい問題があるだろうと思います。それがこの法案では、いわばそういう意味では特定の地域にこういう飛行場ができるといったような特殊なケースの問題であります。普通の地域開発というだけでもございませんで、空港ができるし、また、それに関連して地域開発も行なわれる、財政上の特例もする、そういったようないろいろからみ合っているケースでございます。したがいまして、これはどういう形で、国にも保障をしてもらえ、地方団体もそれをやっていけるようにするかという形式は、私はいろいろな方法が考えられるのだ
実施本部で、どの範囲を関連事業に取り上げるかというような過程で、いろいろな議論があったことは事実でございますが、十一月十六日に、いまおっしゃる姿で自治省案として議論したということは、先ほど来申し上げるように、私は承知していないのでございます。したがいまして、それと比較してということですと、どうもお答えにならないわけですが、ただ地元は、いろいろなものを、もし高率補助でいくならば高率補助の対象にしてほしいと、あらゆる事業をみなあげて要望があったと思います。 それから、一方、財政力を勘案したかさ上げ法でいくということになりますと、首都圏法の適用を受ける地帯でございますから、それよりもさらに上げるようなことを考えなければならない、こうい
いま各省からそれぞれお答えがあったわけでございますが、実施本部でずいぶん何回か議論していただいたわけです。その際は、やはり空港の重要性、あるいは地元に与える影響といったようなことから、多分に地元の県の要望を基礎にいろいろ議論をいたしたことは事実でございます。したがいまして、先ほども私申し上げましたように、非常に広範な事業について補助率を上げるといったようなこと、あるいはどこまでも、できるだけ広く関連事業に入れるというような地元の御要望をもとに議論いたしましたので、その過程ではいろいろな元気のいい議論もあったと思いますし、まあ、この種の立法ができるまでには、それぞれ最初は各省も非常にきついことを言って、だんだんとこうお互いが理解し合っ
私、元気のいいと申し上げましたのは、各省が、いろいろ事業の範囲をどこまでとるか、あるいは補助率をどうするかについては、いろいろ元気のいい議論も出た、こういうことを申し上げたわけでございまして、別に地元が元気がいい、そういう意味で申し上げたわけではございません。誤解のないようにお願い申し上げます。
高率補助にいたします場合に、どの程度の率にするか、いろいろ議論のあるところでございます。ただ関連事業として行なわれるものにつきましては、地元として、将来も末長くその施設を使うといったようなことを考えてまいりますと、私はやはり全額国庫負担と申しますか、十分の十という補助率は避けるべきではなかろうか、こう考えるのでございます。現在でも辺地でも起債を起こして、辺地債は今回上げていただいて八割でございます。離島振興法等におきましても八割ぐらい、そういったようなことでございまして、公共事業の後進地域のかさ上げでも、最高四分の一引き上げ。地方が行ないます仕事で十分の十というのは、かつて御承知のように災害国庫負担全額の時代ですでに経験済みでござい
どうも、そういう気持ちは毛頭持っておりませんで、やはり相当の大事業で地元にもいろいろな意味で迷惑もかかる、しかしこの際、地元としても多少将来に残るような仕事もしておきたい、そういったような事情を考えてやったつもりでございます。したがいまして、この法律にもございますように、第四条で、国は、必要があると認めるときには財政上金融上の援助を与える、こういったような規定も入っておるのでございまして、今後の推移を見ながら、そういう面での国としての責任を果たしていかなければならぬだろう、かように考えております。
結論的に申しますと、多少の数字の動きがございますが、大綱においては一致していると見ております。一つ一つを見てまいりますと、たとえば関連事業を行ないますに要する一般財源の所要額という欄は、これは端数だけの問題で、変わっておりません。その次の起債額も同様でございます。その下の元利償還額は、多少借り入れ時期等の見方で少しの違いが出ております。したがいましてそれらについて、関連事業についての一般財源純所要額というものについては、いま申し上げた差が少し出ておる程度でございます。それから一般財源の見方については、むしろ両者の見方にそれほど大きな違いはないわけでありまして、年次別に見てまいりますと、成田市がお出しになったほうが多少一般財源が多いと
前回差し上げましたのは、私のほうで推計をいたしましたが、その基礎となります年度別等は千葉県の資料をそのまま使わしていただいております。
備考にも書いてございますように、起債については現在の事業ごとの充当率というものをそのまま使って出してございます。それから、一般財源のうちから投資事業に充てる割合につきましては、成田市と類似の規模の団体で大体二割五分程度を充てております。そういったところから二割五分というのを出したわけであります。
ここで行ないます関連事業の性質上、現在許される普通の充当率による計算をいたしております。したがいまして、これは一般財源だけの計算でございますが、当然国庫補助分もありましょうし、その他特定財源もあると思います。これだけの仕事をするわけでございますから、やはり財政規模がふくれてまいるのはこれはやむを得ないことだろう、こういうように思っております。
それぞれ事業の内容によって現行充当率に充てたものでございますから、基礎はあるわけでございます。 ただ、ここでごらんをいただきますとおわかりのように、空港自体が時間を限られた仕事でございます。それに合わせるために関連事業をやるということでございますから、その間年度を越えた資金繰り、こういうものは現行制度ではやはり起債によらざるを得ないと私は思います。特に成田市の場合は、将来人口もふえてまいるわけでございます。それだけ力もできてまいると思います。そういうようなことを考えてまいりますと、起債でこぶのようになりますけれども、いま先生がお読みになりましたように、四十五、六年あたりは非常にきつく、起債が多くなりますが、だんだんに減ってまいる
昨年過密について調査をいたしまして、過密地帯ではいろいろ一般行政施設の水準に対するしわ寄せがあるということが財政的にわかりました。わかりましたので、その点を是正すべく本年の財政計画並びに交付税計算において、それぞれおおむね三分の一程度措置をいたしたわけであります。したがいまして、私どももこういう人口の急増地帯にはそれなりの財政措置をやっていかなければならないという考え方のもとでやって、こういう成田市の場合等も見てまいりたい、こういうふうに考えております。
私が中間を省略して申し上げたことに原因があると思いますが、人口がふえて財政力がつくということは、私どもは人口の急増する団体の財政の圧力の度合いというものを調査をいたしまして、それに手直しすべく交付税の需要計算等をことしやろうとしておるわけでございます。したがいまして、そういうことを続けていくつもりでございますので、財政需要額としては大きくなる。税収はあるいはそう伸びなくても、その場合には一般財源としては伸びていく、こういう意味で申し上げたわけでございます。
釧路はよく伺っておりますが、宇治の件は承知しておりません。
