ちょっと、要請という意味があれでございますが、空港対策を千葉県が講じておりますものの一つに、この税金の問題もあったわけでございまして、千葉県当局も、その空港代替地の取得のために、それに相当するものを支払ったわけでございます。私ども、交付税を計算いたします際に、こういったものの空港対策費にあたりますようなものは、御承知のように、普通交付税の算定ではこれを見ておりません。その対策のための費用が相当大きな額にのぼっておるということから、千葉県のほうから私どものほうに、特別交付税の交付決定に際して、そういう申請が出てまいったわけでございます。したがいましてその間の事情を私どもも考慮いたしまして特別交付税の算定をいたしたわけでございます。
千葉県の代替地提供者の税金が免税できない、それを何か方法がないか、国からやる方法はないかということにつきましては、前に議論がございました。議論がございましたけれども、国のほうとしてもなかなか適当な方法はない、制度上それをやることもできないというようなことで、千葉県自身がそういった問題の処理に当たったもの、かように私どもは見ております。
御承知のように国税三税の三二％が交付税であるわけでありますが、そのうちの六％分につきましては特別交付税、その特別交付税につきましては、普通交付税の算定にあたって、個々の団体の特殊な事情に基づくものは共通な尺度で算入ができませんから、そういった特殊な事情のあったものにつきましては特別交付税によってこれを交付する、こういうことでございます。今回の場合、千葉県におきまして空港対策費というものが――これは千葉県に特殊な事情であったと思うのでございますが、空港の対策費として、営農の関係でございますとか、あるいは騒音の調査でございますとか、あるいはこういった税金の見返りと申しますか、税金相当分に対する見舞い金のようなもの、こういったものにいろい
先ほど申し上げましたように、県から提供者に対して交付をしております。こういうふうになっております。
県の予算に組みまして、交付金として交付をしております。こういうことでございます。
提供者、農民だと思いますが、その人に県から交付をされたというふうに聞いております。
私、どういう形であるかということは正確に承知をいたしておりません。しかしいまおっしゃるように、お見舞い金というような考えで出されたものだというふうに理解をいたしております。
私どものほうとしては、先ほど申し上げましたように、空港対策費全体として特別交付税の計算をいたしました。したがいまして、その後県がそれをどういうふうに消化していっているか、あるいはいまお話しのような、その後の税金の問題でございますとかいったふうなことについて実はまだ何も聞いておりません。
先生御承知のように、特別交付税は、普通交付税算定の際に需要に見積もれないもの、それから収入で見積もり過ぎたもの、それにその後年度途中で起こりました事由によって生じた財政需要、こういったようなものをそれぞれ一定の計算の方式に従って積み重ねて出すものであるわけであります。その中で、特にそれぞれの団体におきます団体限りの特殊な事情によります事由、これについても考慮をいたすことにいたしております。 そこで千葉県の場合で申しますれば、空港対策費として、先ほども申し上げましたように三億四千万円ということが四十三年度におきます需要として県のほうから申請を受けたわけでございます。私のほうはその中から治安のような関係の経費、警備費のようなものはこ
本法によりますもので二十八億見込んでおります。
全体事業の中で地元負担を伴いますものが、事業費として四百三十三億でございます。そのうちで国並びに空港公団が負担するものが現行法でまいりますと、二百六十億ございます。 〔委員長退席、大石（八）委員長代理着席〕 したがいまして、残りの百七十三億が現行制度による地方負担額になります。その中で県分が七十八億、それから市町村分が五十六億、その他が三十八億、合計百七十三億でございます。これに対しまして、この特例法が成立施行ということになりますと、地方の負担が二十八億軽減をされる、こういうことでございます。
県市町村全部入れてでございます。それで県分としては、形式的に計算しますと、約二十億、市町村分が残り、こういうことでございます。
おっしゃるとおり、市町村は現行法で五十六億、それに本法によります軽減が約七億ほどございますから、本法適用後は四十九億ぐらいになるわけでございます。それでその財政的な影響は、それぞれの市町村ごとに見てまいらなければならないと思いますが、それにつきましては、先般御要求のございましたこの資料によりまして、年次別にそれぞれの推計をいたしまして、その負担が可能であるかどうかということをごらんをいただいておるわけでございます。したがいまして、私どもが今後におきます一般財源の伸び、それから特に成田市におきましては人口増加による財源の伸び、そういうものを基礎といたしまして、これらの関連事業を行ないます場合の所要額、それを差し引いてまいりますと、私ど
千葉県につきましては、現行法によりますと七十八億の地方負担が見込まれますが、そのうち本法によって約二十億軽減になります。したがいまして、そのとおり計算をいたしますと、七十八億のところが五十八億で済む、こういうことでございます。ただ、これにつきましては、先般参考人からの意見聴取の際お聞き取りをいただいたかと思いますが、県自身は地元とのいきさつあるいは地元負担というのを考慮いたしまして、軽減されました分を必ずしも全部県が吸収するわけではなく、いろいろ地元の負担軽減のためにそれを配慮するというふうに伺っております。
七十八億のうち二十億が軽減になりますから、そのとおり全部県が吸収するといたしますと五十八億の地方負担になるわけであります。それを御承知のように大体五十年度をめどにして実行してまいりますので、その間、多少年度によって消長があろうかと思いますが、年度ごとに見てまいりますと、単純平均で十億程度になるわけであります。これらにつきましては、私どもは千葉県の財政の今後の推移というものを見てまいりますと、御承知のように千葉県はいま全国の中でも非常に上り坂にある県でございまして、財政力指数等も年々相当上がっておるわけでございます。そういったようなことを考慮に入れてまいりますと、私は千葉県としてこの程度の負担はこなせるものと考えております。 〔
市町村分につきましては、県とは地域の広狭の関係で多少違うと思います。率直に言って、市町村分の中でも成田市がやはり新都市をかかえるという問題、空港に一番近いといったような問題から、財政の負担は相当大きくなるということは私どもも認めております。 そこで、この前資料としても差し上げましたように、今後の伸びと負担というものを見てまいったわけでございます。あれによりますれば、先ほども申し上げましたように、私は決して楽にいけるとは思っておりません。しかし、将来やはり成田市自身もそれだけの計画的な新都市ができる。そうして、そこに計画的な人の吸収ができる、そういったような利点もございます。そういうようなことを考えてまいりますと、私は、成田市とし
土地改良につきましての農民負担は、「その他」というところで、いわゆる土地改良区、俗に農民の負担といわれるわけですが、本法によりましてもやはり多少の負担が制度的に残ってまいるわけでございます。それらの点につきましては国庫負担率を引き上げております。その分だけ事業主体の負担が軽減される。それを県当局ではさらに地元の負担軽減のほうへ回していきたい、こういうようなお気持ちを持っておられるようでございます。そういうようなことを見てまいりますと、私はやはりこの「その他」の二十四億円の負担も相当程度軽減されるのではなかろうかというふうに考えております。
土地改良事業の国庫負担率を引き上げておりますので、その分だけは、御承知のように、県の主体事業につきましては県の負担が下がるわけでございます。土地改良事業は、御承知のように県がその分を地元とどういうふうに分けるかという問題があるわけでございます。先ほども申し上げましたように、県の意向でまいりますと、その分を、いままでのいきさつ等もございまして、農民負担と申しますか、いわゆる「その他」、土地改良区負担を切り下げるほうに実質的に回すように伺っております。で、どの程度になるかは、これは県のおきめになることでございますからわかりませんが、かりに国の負担率を引き上げて浮いた分を全部土地改良区に回すといたしますと、二十四億というところは十億円とい
何ぶんにも県の御決定になることでございますから、私からお約束というのはいささか越権だと思います。 ただ、先般参考人の方から先生方に対して資料提供がございまして、それで土地改良事業についての負担区分についての県の特例法適用後の考え方が一応数字で出ておりますので、それで見てまいりますと、国の負担率アップによる軽減分は全部地元に回るようにこの表が出ておりますので、おそらくそういうふうにしていかれるのではなかろうかと私は思っております。
この前御提出申し上げました資料にございますように、現行の制度によります負担は、たとえば地区内下水道は、いまお話がありましたが、十七億七千五百万円。差し上げた資料にあるとおりでございます。ただ、その中で、本法の対象になっております施設、それから首都圏の財政援助の対象になる施設というものもございますものですから、それらのものも勘案して、成田市におきます財政の見通しについては、先般年度別に差し上げた資料によっております。
