時間も四時になりましたし、大体中島さんからお尋ねになりましたからやめてもいいのですが、さっき話の出ました過年度災害の復旧費なんです。これは一千億近い金になるそうですが、各地方では、非常に今でも困っております。各地方自治団体が因り、業者が因り、その下に働いておる労働者も困っておる。しかも、これは別に政府の方で利子を払ってくれるわけでもありませんし、何かこう、何年たてば一体それが解消するかという、せめてそのめどでもつけばいいと思うのであります。こういう点に、もう少し計画的に過年度災害を片づけていただきたいと思うのであります。それは希望であります。 それから揮発油税の道路整備でありますが、昨年はああいう揮発油税を全額道路整備に充てると
日本社会党を代表いたしまして、本法案並びに瀬戸山君提出の修正案に賛成をいたします。賛成の理由は省略したいと思いまするがただ日本社会党といたしましては、従来アメリカ合衆国との間の安全保障条約には反対して参りました。従いまして同条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法にも反対して参りましたが、われわれはこのアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法が、本法案の観たる法律とは見ないのであります。本法案の親たる法律は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定が本法案の親たる法律で、第五条の協定に基いて本法案が制定せられたものであるのであります。この国際
これはアメリカとの間の協定の実施に伴う法律に右へならえしている法案でありますから、この法律自体につきましても、いろいろ問題はありますが、このアメリカとの協定の実施に伴う土地等の使用等に関する法案の審議、採決の際に、両院でそれぞれ希望条件を付していることが、その当時の記録に明らかになつている。その希望条件は、衆議院におきましても参議院におきましても、この被害者が損失の補償を請求するについての手続をもつと簡素化しろ、そうして、かつ損害補償額が決定したならば、その支払いを迅速にせよという条件が付されておつたのであります。これについて、調達庁の方では、何らか特別の措置をあるいは政令等においておとりになりましたかどうか、その点をまずお尋ねいた
そうしますと、実際の場合には、双方の協議によつてこの補償額が決定される事例の方が多いのですか。法律に基いてとことんまでやつて行く、異議の申立てまでして争つて行く、そういう事案は少くて、大体話合いでまとまつて行くというのが大多数なんですか、どんなふうな実情になつておりますか。
その協議の場合、最後にまとまる額というものは、その被害者に通常生ずべき損害が、ほんとうに十分に補填せられる額において協議がままとるのか。実際はもつと少い、実際生じた金額よりも相当下まわる額で話がきまるのが多いのじやないでしようか。というのは、この法律の規定によりますと、一応損害額の決定は、調達庁長官が自己の見積りにおいてまず金額を決定するのであります。しかも、平年収入とその年の収入との差額の八割とかなんとかいうことをどこかで見たようでありますが。どうしても、内輪に見積つて話を持ちかけることになつておるので、従つて、まとまる額というのも、結局実際生じた損害を補填するに足りないところで話がまとまるのが多いのじやないでしようか実情はどうな
それから特損法の対象になる行為でありますが、特損法の第一条では、防潜網その他水中工作物の施設云々とか、あるいは防風、防砂施設その他の除却、損壊等と列挙主義をとつておりますから、この法律を適用する場合には、どうしてもこの特損法の対象になる行為というものを狭く解釈するようになる。この列挙されておるものだけで、駐留軍なり国連軍なりの軍隊の行為がすべて網羅されておるとは思えないのでありまして、この前のこの法案の審議のときにも、対象行為はこういう列挙主義によらないで、軍隊の行動によるすべての行為を対象にせよというふうな意見も出たように記録に見えておつたのでありますが、この法の列挙主義で措置されておりますか、実情はどうなつておりますか。
次に前回水産委員会との連合審査会において問題になりました、この条約の効力発生の日以後の損失のことは一応よろしゆうございますが、それ以前の損失につきましては、行政的な措置において適当にその損失はカバーしておるというふうな御答弁がございました。そういう場合の金の支出というものは、法律に根拠のない支出になるわけでありますが、またもらう方も権利としてもらえるのじやないというふうなお話であります。大体そういつたものの支払いに充てる財源は幾らぐらいであるか、また今まで実際どのくらい払つて参つたのでありますか、金額の点について御説明を願いたいと思います。
それからもう一つ、この損失補償が支払われた後に、末端において地主と小作人との間にその分配について、あるいは船主と漁掛の従業員との間に、労働者と資本家の間に、何か分配について紛争の起つたような事例がありますかどうか。
そういう末端の紛争ができますることは、はなはだ遺憾なことで、これは支払われるときに、そういうような紛争の起らぬように調達庁の方で適切な措置をとつていただいたらどうかと思います。そういう希望を申し上げまして、私の質疑をこの程度で終ります。
さつき東大の有泉教授の、業者の方が、単に土地の売買の契約を結ぶということでもつて手を引かれるのではなくて、進んで契約の履行まで責任を持つようにしたらどうだという御意見のように聞いたのですが、これに対して、あなた方の実情はどんなふうになつておりますか。
かつぎ屋という言葉がさつき出たのですが、これは実際上あるのかとも思いますが、あなた方業者で協会をつくつて、お互いにそういうものについての弊害を防ぐような方法を講じておられると思うのですが、どんな実情になつておりますか。
川俣君の質問に関連してお尋ねいたします。この間農林委員会との連合審査会の問題になりました第二条の六項の宅地の定義が、いろいろ問題を起している一つの原因だと思う。私は農林委員会の方でいろいろ御心配になる点は、ごもつともだと思いますが、本法は手続法だということを政務次官も言われました。問題は、むしろ母法である都市計画法にあるので、都市計画区域を決定するということが問題なわけであります。これは都市計画区域を決定すれば、あとは手続ですから、その都市計画区域を決定する場合に、農村の利害関係というものがどういうふうに反映するかということを御説明願えれば、農林委員諸君の御不満も多少緩和するのではないかと私は思います。その点において農民の意見がどう
この間の委員会で問題になりました第二条の宅地の定義におきまして「公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地をいう。」といつて、非常に包括的に言つておりますから、私疑問が起つたのであります。以外の土地でありますから、その中には当然農地が否まれている。農地であるものに、宅地という名前をつけるということは、宅地という概念から逸脱しているじやないかというふうに思つて、いろいろ御心配になるのじやないかと思います。そういう点で、農林委員の御心配のないように、この場合にいう宅地というのは、都市計画区域と決定された区域内の宅地なんだということを、もう少し明確に承りたいと思います。
ほかの方の問題で、ちよつと質問したいと思います。七十五条の技術的援助の問題でありますが、この点につきまして、土地改良法第七条には、やはり同じような技術的援助の規定があり、第三項に「専門的知識を有する技術吏員の援助を求めることができる。」という条項があつて、その次に「都道府県は、正当の事由がある場合を除いて、前項の規定による請求を拒んではならない。」という条項もありますが、本法においては請求拒絶ができるようなふうになつている。この点、土地改良法と違つている理由が何かございますか。
それでは土地改良法第四項のような規定を加えてもさしつかえない、そういうふうに修正してもさしつかえないという御意見ですか。
土地改良法にあるのに、こつちにないから問題になるのだと思つておるのであります。土地改良法にあるならば、同じように運営するならば、こつちにも入れた方がいいのではないか、かような意見を持つているわけであります。 次に第九十五条でありますが、特別の宅地、これにつきまして鉄道、軌道あるいは電気、ガス第が入つておりますが、水道が入つていないのは、何か理由があるのでございますか。
なお、私どもの党で問題になりましたのは、現在土地の所有権並びに借地権について争いがあるような場合、借地権があつちなのかこつちなのかというふうな問題が起つた場合に、借地権を主張する人を両方とも借地権者と認めるか、あるいは所有権について争いがあるような場合に、両方ともそれを権利者として認めるのか、そういつた問題は東京都あたりもずいぶん多いと思うのでありますが、その点について、何か御方針がございますか。
私は、前会大体質疑を終つたのでありますが、なお保留しておきましたのは、借地人並びに借家人の立場から見まして、どうも不十分な点があるように思われるのですけれども、借地人並びに借家人は利害関係者ということで、発言の機会が与えられておるわけであります。これは利害関係人という漠然たる言葉になつておりますが、この定義と見るべきものは、第二十条の二項以下だと思うのであります。ここでは土地区画整理事業に関係のある土地もしくはその土地に定着する物件について権利を有する者というのでありますが、この「関係のある土地」というのは、一体どの程度の土地を言うのか。すなわち区画整理事業区域外の土地であつても、隣接しておれば区画整理事業が行われる場合にいろいろな
なお借地権者が、個人で施行する場合には一箇月以内という期限がありますが、組合で施行する場合あるいは行政庁が施行する場合には、そういう期限の制限がない。しかし二十五条の申告のない限りは組合員にもなれない、また委員の選挙権もないということになつておりますが、しからばこれは何どきでも、相当おそくなつてからでも申告すれば組合員になれるのかどうか。委員の選挙権も得られるのかどうか。こういう点についてお答え願いたいと思います。
さつきの土地区画整理審議会の委員のリコール制度ですが、これまた五十八条の第十項に「委員の改選の請求及び第八項の規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。」——これはどういうことを考えておるのですか。多分投票の有効無効、あるいは投票の管理とかいう、投票に関する手続等が考えられるのですが、大体どのような御構想であるか。
