リコール旧制度は、非常にけつこうですが、従来のリコール制度の実際を見ますと、町村長のリコールや県会議員のリコールでも、非常に時間がかかる。すなわち投票について、一々その投票が有効か無効かという訴訟をしたり何かすると、二年やそこらはすぐたつてしまう。せつかくこういういい制度ができたのでありますから、こういう点で村側や都道府県知事に訴願し、さらに建設大臣に訴願し、さらに行政訴訟などをやつておりますと、相当の時間がかかると思うのであります。そういう点でもつとリコールの目的を達し得るように簡素な手続をお考え願いたい、こういう希望を申し上げまして、私の質問を打切ります。
私は日本社会党を代表いたしまして、本法案にまつこうから反対するものであります。 この道路整備費の財源等に関する臨時措置法は、御存じの通り昨年議員の提案で発案をせられ、しかも両院においてだれ一人の反対もなく、満場一致をもつて成立した法案であります。いわばこの法案は、国民の総意によつてでき上つた法律といわなければなりません。しかるに何ぞや、そういう国民の総意でできました法律を一回も実施することなく、ただちに最初の年度から改正するなどとは、もつてのほかであります。ことに吉田総理は、今年の施政方針演説において、道路重点主義を言われておる。この施政方針演説からしましても、政府がかような法案を出すということは、まつたく国民を欺くもはなはだし
私はこの法案につきまして、その大筋には賛成でありますが、一応こまかい点について、法文の順序に従つて二、三お尋ねしたいと思うのであります。 〔委員長退席、田中（角）委員長代理着席〕 今度の法律が、借地権者の権利をある程度認められたということは、非常にいい点だと思いますが、借地権者というものは、借地法が全国に施行されましてから、どのくらいになりますかたしか昭和十六年だつたから、もう十四、五年になると思います。借地権が登記されている例は、私はおそらく非常に少いのではないかと思います。私は現在借地人でありますけれども、別に登記はしていない。登記はしていないでも、借地権の存在を主張するのに、何らさしつかえないと思います。わざわざ登記
なお、この届出をするにつきまして、十九条でありましたか、公告のあつた日から一箇月という期限が付されております。一方八十五条の方におきましては、期限が定めてないのでありますが、これはどういう関係でありますか。なお、この期限内にもし届出をしなかつたならば、どういうことになるか。二十条の第二項によつて意見書を出す権利が、届出をすればあるのでありますが、しかし二十条の方は「利害関係者」となつておりまして、関係権者という言葉はないのであるから、あるいは届出をしなくても利害関係者ということで意見書の提出はできるのかどうか、この二点をお尋ねいたします。
なお組合が区画整理を施行する場合、二十五条によれば、借地権者はすべて強制加入といいますか、組合員とならなければならない。しかしながら五十八条では、その申告を怠つた借地人は委員の選挙権があるのかないのか、その点をお尋ねするわけであります。 それから利害関係人というものの範囲でありますが、関係権者という言某が使われておる場合には、すなわち区画整理の施行せられる土地の区域内の土地に何らかの権利があるものということになつておりますが、利害関係人という場合には、その土地には直接は関係がないけれども、その土地に区画整理が行われることによつて、区域外の者でも商売上影響があるのだというふうな人まで、利害関係人として意見を述べたりすることができる
次に、この意見書の提出ということは、非常にけつこうでありますが、これが一体採択されるかされぬかは施行者によつて決定される。もし採択されないという場合に、その採択しないということに対して不服な場合は、何らかこれを救済する方法があるのか。採択しないという通知は、行政訴訟の対象たる行政処分であるかどうか。おそらく行政処分ではないと思います。そうすれば、意見書を出すということは、結局あまり効果はないのではないかというようにも思いますが、この点についてはいかがですか。
今意見書の採択、不採択について、審議会が決定をする場合もあるかのような御答弁でありましたが、私はこの土地区画整理審議会というものは、どうも本法を読んでみまして、一つの決定機関ではないように思う。のみならず七十条におきましては、行政庁が施行する場合には付属の機関だというふうなことが書いてあります。この七十条の場合は、審議会は行政機関であるのか。従いまして、審議会の委員は公務員になるのか。この委員が何か悪いことをすれば収賄罪になるのか。この審議会の性質は、ある場合には諮問機関であるかのようにもとれることもありますが、この点について伺います。
次に、この審議会の委員でありますが、今度新しく任期を設け、さらにリコールの制度ができたことは、一つの進歩だと思います。しかし、このリコールは全員の改選制度——全員といつても階層別の選挙でありますから、ある階層、すなわち借地人階層あるいは地主階層のそれぞれの全員がリコールされるが、これははたして妥当なものかどうか。私はにわかに結論が出せないのでありますが、これはなぜ不評な委員があればその委員一人だけをリコールすることにできなかつたのであろうかということが第一点と、それから施行者は、ある場合学識経験者を五分の一まで選任することができるということになつておりますが、この選任については、施行者がその選任をするについて相談相手になるような制度
私は、この審議会というものが決定機関でなく、単なる諮問機関である場合が多い点から見まして、まあこの組合の場合の総代とかなんとかにリコールの制度があるのは首肯し得るのでありますが、審議会の委員についてリコール、しかも全員のリコールということにつきましては、まだ納得が行きません。まあそれはそれといたしまして、次に総代が総代会に出席できない場合に、代理人が認められていないのはどういう理由か、これが一つ。 次に評価員の問題でありますが、評価員は三人ということになつておるが、この三人の評価員は、別に三人が会議することには、つまり会議制にはなつていないのであります。しかも、この評価員の評価は、必ずしも決定権はないかのように見えるのであります
次に換地計画の点についてお尋ねしたいと思います。過小宅地もしくは過小借地をなるべく整理しようという適正化の関係でありますが、この場合の基準となる地積は「政令で定める基準に従い」とあります。が、この政令の内容は、現在の特別都市計画法の施行令にある地積と大体同じようなものと理解してよろしいかどうか、これが第一点であります。 それから第二点といたしまして、宅地の立体化でありますが、九十三条で「建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を与える」とありますが、この建築物の一部を与えるというのは、どういうことでありましようか。建築物というものは、一箇の建築物として所有権の目的となると思うのでありますが、建築物の一部分が権利の目的とな
今の宅地の立体化で耐火構造であるということはわかつております。わかつておりますが、その中のある一区画が独立して権利の対象になるとはどうも私には思えない。たとえばそういう場合には、登記はどうするのですか。二階のどつちか側の部屋一つとして登記はできないはずですが、それはどういうふうになつておりますか、なお御説明を願いたいと思います。 それから次に損失の補償ですが、これは一体どういう基準でなされるのか。これまた何らかの基準があると思うのでありますが、その基準があれば御説明願いたいと思うのであります。それから損失補償にからみまして「通常生ずべき損失」という言葉が使つてある場合が多いのですが、 〔田中（角）委員長代理退席、委員長着席
従来の実例を、私はあまり知らぬのでありますが、一体補償する金額というものと、区画整理の総事業費との割合は、どんなふうになつておるのでありましようか。それをひとつお聞きいたしたいと思います。
それから区画整理事業の国の補助金でございますが、従来では特別都市計画法の施行令では十分の八以内ではなかつたかと思うのであります。今度は二分の一以内になつてしまつたのであります。これは非常に緊縮という関係によつてこうなつたものと思いますが、これはやはり財政上の事由によるものかどうか。それから受益者の負担額につきましては、百二十条によれば「政令で定める基準」ということになつておりますが、この政令はどういうふうなことをおきめになるのか、この二点をお尋ねいたします。
なお区画整理は、今度の法律では行政庁、ことに建設大臣がみずから施行するという場合があり得ることも予想しておるようでありますが、これは実際の場合どういうふうな場合でしようか。もし大がかりなものならば、こういうふうな事業こそは、早くやつた方がいいと思うのでありますが、具体的に予算の伴うことであるから、そう簡単にできないということであるかと存じますが、たとえば、どういうところをやりたいというお考えか現在あるのかないのか、これをお伺いしておきたい。
私は今までの御答弁で、なお納得の行かぬ点がありますが、私自身もまだ長い法律でよく読んでおりませんので、さらに次会に留保することにして、今日はこれで私の質問を終ります。
同僚の方から大体御質問がありましたので、私の尋ねることはございませんが、一点だけお尋ねしておきたいと思います。 こういう法案が出ましたことにつきまして、二十九年度の予算に編成に際して、諸般の情勢上この規模を極力圧縮する必要があつたからということが理由の一つになつておりますが、しかし揮発油税は、二百三十七億が歳入となる、それを全額国で使うのか、三分の一を地方へまわすとかということだけなんでありまして、緊縮するためにこういう法案が必要であるということは、理由にならぬと思います。その点を第一にお尋ねしたい。 それから、こういう法案が出たことについて、南政務次官は、国政の円満のためにということをおつしやいましたが、私はやはり建設省が
五箇年計画についてその予算が足りなくなつたような場合には、揮発油税の二百三十七億という予算は一応通りましたけれども、大蔵委員会で税率の値上げに反対して、それが成立しなかつた場合、五箇年計画にどういう影響があるかということです。
この法案につきましては、われわれも佐藤委員と同じような決意を持つている次第であります。こういう次第になりましたことにつきまして、国の財政事情ということを理由にあげられております。しかしガソリン税は、この予算を見ましても、とにかく一般会計の方に収入として入つております。それからまたその三分の一の七十九億というものも、一般会計からの歳出として計上されておりますから、このガソリン税に関する限りにおきましては、一兆円のわくということを超過することはないわけです。結局地方財政の方がふくれれば一兆円を越すから、その方の関係からこのようになつたことだと思うのであります。ところで、吉田総理はこの間の施政方針の演説におきましても、道路と治山、治水は国
しかしこれは、地方へまわされるのがネツト七十九億。しかし従来平衡交付金自体におきましては、道路関係の予算は、大体平衡交付金のうちの百億前後だつたという先日の鈴木次長の御答弁でありました。そういたしますと、昨年度は建設関係の方で百二十八億、地方財政の平衡交付金の中の百億を加えますと二百二十八億、今年度は七十九億に国の予算の方の百五十一億を加えましても二百三十億、昨年よりわずか二億しかふえておるにすぎませんので、私は、いずれこの点につきましては、総理大臣にも当委員会に御出席を願つて総理大臣の道路に力を入れると言われましたその趣旨を究明しなければならぬと思います。しかし、それはそれといたしまして、さらにこの譲与税法というものは、これは何か
さらにガソリン税の実際の収入が相当に増額するであろうというふうなお話もあるのでありまして、もしこの見積りが、今年二百三十七億というのが過小であつたというふうな場合には、さらにその増徴分につきまして補正予算を出されるお考えがあるかどうか。
