先ほど御説明をした中で、専門的、科学的ということを申し上げました。自衛隊が放水に入るというような場面というのは、放水すること自体は専門的、科学的に決められますが、そこに何を部隊として投入すべきかというところはもうそこを超えていますから、そこにおいては総理の指示権が発動できるような仕組みになっております。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、委員というのはもう専任ですから、もう仕事を辞めて準備をしていただかなければ国会に提示はできません。したがいまして、例えば五人の委員ですけれども、十人選んで、皆さん辞めていただいて半分は失業ですなんということは、こんなことはあり得ないわけですね。ですから、ベストと思われる五人を提示をするというのが、これは選ばれる方に対する礼儀も含めて政府としてはそういう形を取らなければならないというふうに思っております。 その中で、やはり法案の中にも書いております、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者という、この文言は極めて重いと思います。ですから
私も枝野大臣と同じ認識を持っておりまして、菅政権と野田政権で原発に対するスタンスが変わったというふうには考えておりません。むしろ、客観的な事実としては、菅内閣のときは原発はかなりの数、稼働しておりました。定期検査入らないものをそのまま稼働を続けておりましたので、そういった意味では原発に短期的に依存することを菅内閣も認めていたわけですね。逆に、野田内閣が発足したのは九月の頭ですが、それから再稼働について非常に慎重に判断をした結果として、一つも動かない状態になったわけです。これは、例えばチェルノブイリを経験をしたソ連やスリーマイルアイランドを経験をしたアメリカ、全部の原発を止めるということをこの二つの国はしませんでしたから、それよりも慎
今、法案審議中ですから、委員の人選について余り踏み込んで言わない方がいいのかなというふうに思っております。 原発、原子力村か若しくは反原発かというような話は確かによくあるんですけれども、そういう思想的にこうだからということで選ばない方が多分いいんだろうと思っています。やはり、専門的な判断ができる人をきちっと選ぶということ、そしてもう一つは危機管理ができる人ですね、修羅場においても落ち着いて判断ができる、ここは人格識見がまさに問われるところだというふうに思いますので、そういう人物をしっかり選ぶということだろうと思います。もちろん、その大前提は、先ほど来議論でも出ていますけれども、それこそ電力会社との関係なんかについてしっかりとけじ
原子力規制庁の職員についても、いろんな形で民間の方にも入ってもらえるような仕組みはつくりたいというふうに思っております。そういった意味では、多様な人材をしっかりと中に入れるという御提案については私も賛成です。 ノーリターンルールなんですが、政府案で出したところよりも、今回、衆法の方が相当踏み込んでいただいて、それ自体は、私自身やり切れなかったことも含めて前向きな法案を作っていただいたというふうに思っています。その中で、五年間については例外が認められることになっているんですが、そこはそれぞれのみんな人生ですので、若干幅を持って見ていただけないかと思っているんです。 特に技術系の職員については、私は、原子力をしっかりやっていただ
はい。それは当初から方針として持っておりまして、規制庁の職員もそうですし、規制そのものにかかわる人間ですね、審査専門委員なんかも含めて、その人が例えば腰掛けで来てまた戻る、つまり出向の形で来るということは考えておりませんし、やらないということを私が答弁として申し上げて、あとは規制委員の皆さんにしっかりやっていただくということだと思います。
これはなかなかそういうわけにいかないと思うんですね。やはり、技術の個別の様々な炉の判断について、私も、ＪＮＥＳも保安院も電力会社も相当な人間と話をしましたけど、やっぱり細部に一番詳しいのは電力会社の人間だったりメーカーの人間だったりするんです。ですからそこは、そういう知見を持っている人間をきちっと規制に生かすという発想も必要ではないかと思います。 ただ、それがまた元に戻るというようなことがあってはならないし、例えばそういう人が採用してもうそれこそ片道切符で来た場合に、その直接的な電力会社の、例えば、そうですね、Ａという電力会社から来た人がそのＡという電力会社のものをチェックをするということになるといろんな疑いを持たれますから、そ
起動と稼働かの話で言うならば、さっき枝野大臣が言われたように起動の準備に入ったと、最終的に交付するかどうかで稼働と決まるわけですね。そこまでは、いつ規制組織が誕生するかということにもよりますが、今まさに始まっているプロセスですので、基本的には今のプロセスの中でどう判断するかというのは現在の規制組織でやっていただくということだろうと思います。 新しい規制委員会が誕生したときに大飯がどういう状態になっているかは、これは分かりません。分かりませんが、どういう状態になっているとしても、その大飯原発を運転させ続けるのか止めるのか、若しくは止まっている状態ならもう一度動かすのかという、そこの判断は専門家である規制委員会そのものが判断するとい
御質問は、統合はＪＮＥＳの件ということでよろしいでしょうか。（高木（美）議員「そうです、ＪＮＥＳです」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。 ＪＮＥＳにつきましては、今回の事故以降、何人かの専門家と私もやりとりしましたけれども、非常に有能な方が多いですから、統合できるというのは非常にありがたいことだというふうに思っておりますので、法律の趣旨のとおり、可能な限り速やかに実施をしてまいりたいというふうに思っております。 問題がございますのは、ＪＮＥＳというのは非公務員型の独立行政法人でありますので、私も接した中でいうと、明らかに年齢層が高うございます。六十歳を超えている職員が三割を占めておりまして、中途採用でかなり即戦力を採用して
できるだけ早くやりたいと思います。 もう一つは、ＪＮＥＳの職員というのは、専門的な人間については高い処遇をできるという形になっているんです。ですから、それが公務員の場合はなくなりますので、給料が下がる人が出てきます。ですから、定年で三割いなくなってしまって、そのほかの人についても、例えば優秀な人は給料が下がるということになると、人がいなくなってしまいます。そういう状況はできるだけ早く解消されるということを目指し、それが解消された時点でできるだけ早く統合したいと考えております。
御指摘の地球温暖化対策基本法案の第十六条でございますが、環境省は原発推進の立場には立たないということからすると、この条文は確かに矛盾するところがあるというふうに考えております。 国会に提出をしている法案ではありますけれども、これについては、こうした状況を鑑みて、新たなエネルギーに対するさまざまな政策、そして、それと同時に、温暖化の問題についても今政府内で検討が行われておりますので、その選択肢を提示をするという方向の中でしっかりと再検討する必要があるというふうに思っております。
新しい環境の温暖化の方針が出た段階でそういったことについても見直すということになります。今、中央環境審議会でこのエネルギーの問題を見きわめながら気候変動の問題についての議論をしておりますが、そこでもそのことを徹底をしております。 つまり、環境省の方で、エネルギーの中で原発が占める割合について判断をすることはしない。それを高めることで温暖化に資するであるとかいう考え方はとりませんので、それは資源エネルギー庁の方で検討をされ、それをそのまま使うようにということで徹底をしております。 したがいまして、原子力の考え方そのものについてもすべて見直すという、そういう方向であります。
吉井委員は、中性子の脆化の問題を御指摘をされました。非常に重要な御指摘だと思います。もう一つは、機器は全体でできていますので、やはりそのシステム自体の古さというのも非常に気になっております。 そういったことを考えれば、四十年の運転制限制度というのは必要であるというのが、これが私どもの立場であるということは明確に申し上げておきたいというふうに思います。 先ほど、近藤提出者の方からもお話がございましたとおり、それを科学的に確認をするということだというふうに理解をしておりますので、しっかり確認をしていただいて、四十年で運転制限をしていくということが重要ではないかと考えております。 これは初めて導入した制度でございまして、これま
新しい原子力規制委員会が誕生すれば、定期検査中の原子力発電所の再稼働についても、また、稼働中の原発の継続についても、全てそこで判断されるということになります。 したがって、先ほど大谷提出者の方から、バックフィットの件につきましては、政府の考え方も踏まえて御発言をいただきましたけれども、そういったものが適用されるということに制度上ももちろんなるわけです。 ですから、そこも含めて全ては新しい組織の専門家の判断ということになりますので、私から、こうするべきだというようなことについての発言をする立場にはない。まさに独立した委員会ができるわけですから、そこでしっかりやっていただくということだと思います。
ストレステストは行政指導でやりました。当時の状況からすると、そのままストレステストを課していなければ秋から順番に再稼働していましたので、そういう状況はやはり日本社会においては認めがたいだろうということで、菅総理の判断で昨年の夏、ストレステストが導入されたわけですね。 その扱いをどうするかも含めて、それは新しい規制組織で考えるものというふうに思います。
御指摘のとおりであります。 美浜の二号機で行われたのは高経年化の技術評価ということですので、これは、動いていなくても、プールの中には燃料がありますから、安全についてやはり確認をすべきだということでなされたものです。ですから、再稼働について判断をしたものでは全くありません。 この美浜の二号機も含めて、この法律に基づいて新しい規制組織でしっかりとやっていただくということであります。
そこも、一言で申し上げるならば、新しい規制組織の判断ということになろうかと思います。 今、服部委員がおっしゃったようなやり方も確かにあると思うんです。ただ、結果的にそのことによって、例えば一定の期間、何年かかかるような対策を突貫作業でやられても、これも困るわけですよね。ですから、時間をかけて着実にやるべきものというような場合に、その猶予期間については稼働を認めるか認めないのか、それは一概には言えないですから、ケース・バイ・ケースの判断になろうかというふうに思います。 ただ、はっきりしていることは、バックフィットで対応できないものとなったものについてはこれは運転しないということでありますから、この原則はしっかりと確立をしている
多くの点を御指摘をされましたので、全体としてまず申し上げると、審査専門委員や技術参与も含めて、何らかの判断に影響を及ぼし得るそういう専門家が、疑念を持たれるということがあってはならないと思います。 したがって、二つあると思っていまして、一つは、やはり一定の基準を設けてそれを採用していくということです。もう一つは、徹底した情報公開をしていくということだというふうに思います。 もちろん、最大限、例えば電力会社からなどの影響力は排除するようなガイドラインを設けたいというふうに思いますが、先ほど大谷委員も言われたように、全ての電力会社の関係を断ち切ってしまった場合に、技術のわからない人だけ集まってもこれは意味がありませんので、そうい
情報公開の徹底と透明性というのは、新しい組織にとって死活的に重要であるというふうに思っております。 御指摘のような、実質的な議論が秘密裏に行われるような会合、そういったものはこれはあってはならないというふうに思っておりまして、委員会の会合の開催とその公開について一定のルールを設けることを検討してまいりたいというふうに思っております。 また、事業者との接触ということについて、これもいろいろな疑いを持たれかねないというふうに思います。 繰り返しになりますが、事業者と全く接触せずになかなかその本当のところの規制はできないという面がありますから、そういう必要な接触というのはあると思うんです。あると思うんですが、そういったものを例
いろいろと私にお気遣いをいただきまして、ありがとうございます。 私は、今回の三党で合意をした案というのは、いろいろなバランスを考えた上で御判断をいただいたというふうに思っています。総理の指示権は残しながらも、技術的、専門的なことについては、これは指示権を発動できないようにする。そのことによって、そこはバランスがとれた部分があるというふうに思います。 もう一つは、オフサイトについては、これは政府全体で取り組まないと、防災訓練なんかもそうですし、立地交付金なんかもそうなんですけれども、対応し切れませんので、そこについては、防災会議というのをつくっていただいたのが、私は、形としては非常にうまく機能するようにできるんじゃないかと思っ
