人材育成は、鍵というよりは危機だと私は思っています、人集まりませんから。人の集まらないところに廃炉もないし、安全な運転なんてましてやあり得ないわけですから、それぐらいの認識でおります。政府としても既に調査費を付けておりまして、しっかりとした研修院のようなものをつくりたいというふうに思っております。準備を始めております。ただ、発想として大学院をつくるというそういう発想には立っていなかったものですから、もう一度どういうやり方があるか確認をしたいと思います。この大学、大学校ですね、大学校というような方法というのは考えておりませんでしたので、これは検討させていただきたいと思います。 恐らくそれぞれの大学校は、日本の政府のある時期の黎明期
なかなか悩ましい御質問をいただいたと思っております。 政府が提出をしました原子力規制庁というのは、どうしてもやはり様々な判断において政治がかかわらなければならない場面があるのではないかということを前提にしておったんですね。 その代表的な例は、例えば原発を再稼働する場合に、専門的、技術的には判断が終わっていたとしても、地元の自治体の皆さんにそれをどうお伝えをして、どう理解をいただくかと、まさに大飯原発でそういったことを我々は求められたわけですが、そのときに、どうしてもそれは激しい反対もありますし、いろんな意見がばあっと来て、精神的にも相当プレッシャー掛かります。それに対して説明をするのは、我々は最後は、もうそれは当然選挙もある
今回、東京電力の福島原発の事故によりまして、福島の皆さんは大変不安の中で生活をされていますので、健康管理の問題というのは最も重要な課題であると考えております。 当初は、政府内で検討した結果といたしまして、原子力規制庁がその業務を行うということを予定をしておりまして、政府提出法案においては、その根拠となる所掌事務の規定を環境省設置法に設けておりました。ただ、民自公三党で調整をいただいた今回の法案の中にはそのことの規定は取り入れられておりません。したがって、この問題をどこが担うのかというのはむしろ明確にやはりしておいた方がいいのではないかというふうにも考えております。 先生の方からも御指摘をいただいたものですから、環境省の中でも
国会事故調というのは、国会で御議論をいただいて、こういう調査をして報告書を出すというのは、これまで日本の国会がやってこなかったことをやろうということでつくられた大変権威のある調査会だというふうに考えておりますので、しっかりと出されるものについては真摯に受け止めて、できる限り反映をしていくという姿勢で臨みたいと思っております。 その一方で、政府も事故調査をやっておりまして、その結果は若干遅れて、恐らく七月、八月ごろに出てくるのではないかと考えております。また、ＩＡＥＡも日本と共催で会議をすることを年末に予定をしておりまして、そこでもＩＡＥＡとしても様々な見解が出てくるであろうというふうに思うんです。 つまり、事故の検証という意
田中先生、非常にもう御苦労されてまとめていただきましたので、お話、非常に大変な作業をされたなということを改めて感じながら聞いておりました。 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕 少しだけ政府の立場を簡潔に御説明させていただきますと、四十年は全く科学的な根拠がないということではないんです。例えば、中性子脆化について、四十年でもろくなるという結果ははっきり出てきておりまして、原発の申請をする場合に四十年というのは初めから想定をして各原発出しておるんですね。さらには、機器につきましても、例えば起動停止の回数は百二十回ということで想定をされています。それは一年に三回ぐらいはそういう作業をするからなんです。燃料交換は八十回になっ
原発の比率につきましては、今、総合エネルギー調査会の方で様々な議論がされておりまして、その中の一つの選択肢が二〇三〇年約一五％という、そういう数字になるということでございます。 そこは、これまでは資源エネルギー庁の下に原子力安全・保安院がありましたので、横目でにらみながら恐らく調整ができたんだろうと思うんですね。ですから、大体目標を立てたらその方向で原発も動いたという、そういう体制だったわけです。今回の改正というのは、それはいかぬと。もはや完全に切り分けて、規制安全は独自にやらなければならないということになりましたので、ここの予定調和は完全に崩れることになります。したがって、規制の面から更に数が少なくなる、稼働率が下がるというよ
そういうことではございません。これは明確に申し上げます。 保安院がやっておりますのは高経年技術評価というものでございまして、三十年以降については十年ごとにずっと継続してやられてきたものをそのままやっておるんです。その前提は、再稼働ということではなくて、定期検査中のものも含めて原子力発電所というのは存在すること自体でリスクを抱えますから、そのリスクを検証しようとするものであります。しかも、そのプロセスも終わっているわけではありません。 したがって、保安院がこの美浜の二号機について高経年技術評価で事業者が出してきているものについて認めたとしても、それは再稼働を認めることとは全く異なりますので、新しい規制委員会が誕生した後にそれに
まず大前提として申し上げますと、原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、今行政上存在をしておる組織そのものでございますから、新しい規制組織が誕生するまでの間は、稼働していないものも含めて安全性についての確認はこの組織がしっかりやらなければなりませんし、ましてや、それこそ事故に備えるということも含めて役割がございますので、そこは絶対に緩むことなくしっかり最後までやり切らなければならないと考えております。 新しい規制組織が公布後三か月、法律を通していただいた後の三か月以内に誕生するということになります。新しい規制委員会が誕生しましたら、その時点で原子力安全委員会や原子力安全・保安院は廃止をされるということになりますので、そこからは一
水野委員のおっしゃっている意味はよく分かります。そこは、これからの委員の選定というのは、もちろん法的な欠格事由も明確にした方がいいと思いますし、法律的にそうなっていますから、今回は。さらには、それにとどまるのではなくて、ガイドラインを設けて厳しい基準の下でやると。さらに、それに上乗せをしてさらに情報公開という、やはり三段階ぐらいの厳しさを持たないと国民の皆さんから受け止められないというふうに思うんですね。 これは全く発想の転換なんです。これまでは国会の同意人事をする場合は、その同意が全てですから、前提なしで同意をしていただいて、それでもう全て終わっていたわけですね。一回同意をされると、今は尾本委員についてどうかというお話がありま
浜岡原発の場合には、あれは総理の御判断もあり、要請という形になったわけですね。それと、やはり国会の同意人事で、特に私の場合、原子力委員会は担当大臣でもありますから、逆に担当大臣であるがゆえに、八条委員会として守られている委員に対して、それはやれること、やれないことはどうしても法律の線というのがありますので、そこはやはり若干性質が違うのではないかというふうに思います。
水野委員がおっしゃりたいことはよく理解をできます。繰り返しで恐縮ですが、ただ、そこは、私は担当大臣ですので、逆に法律に基づいて様々な審議が行われるのをしっかりとそこは尊重しなければならない立場であり、そういう制度であるというのもまたこれも立法府の意思として重い原子力安全委員会という存在があるわけですね。 ですから、私が申し上げられるのはそこまでだということを御理解をいただきたいと思います。
簡潔に答弁します。 実はちょっと大変悩ましい問題があるということは委員の皆様に知っていただきたいと思うんです。 原子力規制委員会というのは専従ですから、その人はそれこそ仕事をなげうってこれに専念をしなければなりません。もちろん、お諮りをして、そして出た結論が、もうこれが結論ですので、それまでは情報についてはできるだけしっかり秘匿をしてやろうというふうに思うんですが、例えば、そういう事前に情報公開のための情報を調べたり、さらにはそれをガイドラインに照らしてやる作業というのはかなり大変な作業でございまして、そのプロセスの中で、その人が、例えば情報として出てしまうであるとか仕事を失うであるとか、そういったリスクもあるということを分
それは従来の経済産業省、そして文部科学省ということでございます。
これは政府案も全く同じでございますので。 ストレステストにつきましては、法的な根拠を新たに付与するというものではありません。したがいまして、このストレステスト自体をこれからどうこれからの安全のレベルを高めていくときに活用するかは、原子力規制委員の皆様の御判断ということになります。
私は、そのとき既に東京電力に行っておりましたので、直接触れてはおりません。 ただ、たしか二十三日、ＳＰＥＥＤＩが公表された同じ日だったと思うんですけれども、米国政府自体がその情報を公開をしていましたので、日本はＳＰＥＥＤＩの情報として二十三日は北西方向に流れているということを発表し、私もその日初めてＳＰＥＥＤＩのデータを見ましたので、その日に公開すべきだという話はしました。その日とエネルギー省がデータを公開した日は同じでしたので、そこはそういうそごはなかった、そごというか、それぞれが公開するということでやられたのではないかというふうに推察をしておりますが。
できるだけ国民から開かれた組織にするということが重要だと思うんですね。ですから、裁判員制度的な発想でいろんな皆さんの意見も聞かせていただくような、広報というよりは広聴活動というようなものも重視をしていきたいというふうに思います。 ただ、今、平山委員が、例えば五人いる委員の中に抽せんで誰かを選ぶということをお考えだとするとそれはちょっと危険だと思うんですね。やはり、五人の委員というのはそれぞれ専門分野は違っていいと思うんですが、バランスよく判断をする人材が必要ですので、ですから、そこは専門家で、もうそれこそ原子炉のその部分だけの専門家という意味ではなくて、もう少し幅広い意味での専門家を並べてしっかりと御判断をいただくと。そして、そ
済みません。正確な金額は存じ上げていませんけれども、非常にしっかりとした予算が組まれていたという印象はできたときに私は受けましたので、そういう予算が付いていたのではないかというふうに思います。
そこは……
私じゃなくて。 いいですか。
はい、済みません。 そこは衆議院の方でかなり集中的に議論をされた点でございました。当初、政府案というのは、原子力規制庁という形で、大臣が法的に委任をした長官が様々な技術的、専門的な判断をするという形になっておりました。そして、有事の際には総理の指示権が発動できるという仕組みになっておりました。これは過度に総理の指示権が働き過ぎるのではないかという、そういう厳しい御意見がございました。 一方で、自民党、公明党の方から出てきた案というのは、これは原子力規制委員会が全ての権限を持っている、基本的には非常にカバレッジの広い範囲をとらまえておられて、そして総理はそこには基本的には指示権は行使できないという、そういう立て付けになっており
