こうして法律を提出をさせていただいて国費を投入するわけですから、その責任は極めて重いですし、特に具体的に豊島のように様々な問題があったケースについて国がしっかりとやるべきことがあれば指導をしていくということは重要だというふうに思っています。 ただその一方で、いわゆる廃棄物の処理全般につきましては、自治体がしっかりそれぞれでやっていただくというのが全体の枠組みの基本的な方向としてあるわけですね。ですから、そこは、全てのケースについて国が直接的な関与をしていくというよりは、自治体でやれるものはしっかりとやっていただくと。そして、本当に問題が出てきていて、国としてある程度しっかりと住民の皆さんに対する安心の提供という意味も含めて実質的
計画が出てくる段階でそれが実際に実現可能かどうかということについては、今回こういう形で法律の延長を出させていただいていますので、環境省としてしっかりと確認をしたいというふうに思います。そのことによって、十年の中でしっかりと処理をするということで責任を全うしてまいりたいと考えております。
先日、水道までその問題が波及をして、首都圏の皆さんにも大変な心配をお掛けをいたしました。これは非常に重要な事案でございますので、これまで規制対象になっていなかったものも含めてどのようにこういったことが起こらないようにしていくのかという、そういう検討会を、検討する場を既に環境省の中で設置をしております。 排出する側の方のそこの規制は環境省と、水道にいくと厚生労働省ということになるわけですので、その両省がしっかりと連携をして、もうこういったことが起こらないような体制をつくる極めて重要な責任があるというふうに考えております。
実は、富士山の静岡県側は私の選挙区でございまして、地元ですので、いろんなグループが活動しているのをよく存じ上げていますし、富士山とのかかわりの中で環境問題に取り組んできたそういう人たちがたくさんいますので、是非今年は、そういった意味で象徴的な年に是非していきたいというふうに思っています。 山梨県側でもいろんな掃除をしてくれたグループというのはこれまでございましたが、できれば今年は山梨県側と静岡県側が登山のちょうどその時期のできるだけ早い段階で一斉に清掃をすることがいいんではないかと思っておるんです。もちろん、環境省もこれまでもかかわってまいりましたので今年もかかわりますし、私自身も一緒に掃除をしたいと思っております。 その中
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力をしてまいる所存でございます。
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この度国会において提出されました原子力規制委員会設置法案において、原子力安全・保安院が廃止されることに伴い、現在、産業保安に関する業務を行う組織として原子力安全・保安院に設置されている産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を、経済産業省の地方機関として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
法案の提出というか、責任自体は議員、委員長提案ということでありますので、皆さんということだと思いますけれども、私の方から政府としてどう解釈しているのかということについて申し上げます。 原子力の安全に対して従来の対応というのは、非常にいわゆる安全神話というものに偏っていた部分がございます。つまり、一定の対策をしておればそれで安全というふうに考えまして、その先の対応をしてこなかった。逆に言うならば、様々な対応案について知見が出てきた場合も、むしろそれを打ち消すような流れが出てきて対応を怠ってきたというのが現実ではないかというふうに考えます。 したがいまして、原子力の安全には絶対はないと、そしてそれを常に追い求めていくという、そう
大飯原発の再稼働につきましては、まず大前提として、少なくとも今回の東京電力の福島第一原発を襲ったこの津波に対して対応できるようにという、このまずは大前提というのがございました。言うまでもなく、今回の事故というのは、電源の確保が十分できなかった、さらには水源の確保ができなかったという状況の中で生じたものでございました。したがいまして、原子力安全・保安院も、そして安全委員会もそれぞれ関与する形でストレステストを導入をし、そして炉心損傷には至らないということについての確認が、それこそ多様な電源、水源を確保することによって確認をされたと、そのように考えております。 その上で、多分、舟山委員が今おっしゃっていることは、例えば防災に対しての
何度も申し上げますが、絶対の安全という言葉はもう我々は使うべきではないし、概念上もあり得ないというふうに思うわけです。ですから、そういう理解に基づいて班目原子力安全委員長も御発言をされているんだろうというふうに思います。 もとより、このストレステストというのは、欧米においては通常の原発の様々な安全の確認の一つの手段としては使われてきましたけれども、再稼働の基準としては使われてきておりません。去年のあの原発の事故を受けて、通常の状態であればそのまま再稼働してしまいますから、もう去年の夏からどんどん全部再稼働していったわけですね。それは許されないだろうということで、あえてそれは踏み込んで、安全委員会や保安院も関与する形でストレステス
そこはまさに原子力防災会議という平時のオフサイトについて政府を挙げて取り組む組織ができ、そして万々が一事故が起こった場合に、有事の体制として原子力災害対策本部というのが設置をされるということであります。ですから、平時にしっかり備えなく、事故が起こった後に突如として原災本部ができて十分な機能をしなかったという反省も含めた体制を立法者の皆さんでつくっていただいたというふうに考えております。
まず、オフサイトについても原子力規制委員会は様々な指針などを作りますから、そういった意味では、考え方を作っていただくのは原子力規制委員会ということになります。ただ、実際にそれをやるとなりますと、避難にしてもモニタリングにしても、さらには、例えば沃素剤をどう配るのかとか、もう様々な対応が政府全体で求められますから、そこは原子力防災会議が設置をされてそこで常に準備を怠らずにやっていくという、そういうことでございます。 原子力防災会議自体は常設の会議でありますから、有事の際、実際に事故が起こった際になくなるということではありません。全国の原子力事故に対して対応ということで残りますが、実際には、事故ということになりますと原災本部が立ち上
もちろんそのとおりでございます。 原子力防災会議の事務局としては、スタッフとしては実質的に内閣府の下で備えるということになるわけですが、特にオフサイトについて対応するような危機管理部門の専門的なスタッフもそこに配置をしなければ、十分な準備ができません。これまで原子力安全・保安院にはそういう、例えば警察や自衛隊から職員が派遣をされて準備をするということはありませんでした。そこを今回は根本的に改めて、常に事故に備えてオフサイトの様々な取組ができるような、そういうスタッフをそろえたいというふうに考えております。
政府が提出をしておりました原子力規制庁では、オンサイトとオフサイトを一元的な組織で一まとめにしていくことを考えておりました。それがなぜ衆法の方では分ける形になったのかというと、一つそこは明確な理由がございます。それは、オンサイトについて判断をする組織としては、行政庁の外局としての組織よりは三条委員会の方がいいだろうという御判断を国会としては、衆議院の方ではされたわけです。そうなってまいりますと、三条委員会で独立性が非常に高くなりますから、例えば大臣や政務の人間がそこに関与するということは、これは実質的にはできないということになるわけです。そのために三条委員会ということですから。 そうなってまいりますと、例えば、先ほど少し話をしま
一義的にその必要性については、やはり事業者が判断することになるだろうと思います。 ただ、事故になった場合の、それこそ原災法上のいろんな手続としても炉規制法上の手続としても常に情報が政府に来るようになっていますから、仮にですよ、仮に例えばベントであるとか海水注入のようなものについて事業者が適切に判断をせずに作業ができないということになれば、そのときには当然規制委員会がしっかりやれということを言わなければならないし、言える法律にはなっておるということであります。
まさにシビアアクシデントについての対応ということであります。 これまでもシビアアクシデントに対する対応というのが全くなかったわけではないんですが、それは、事業者が言うならばやっていることを政府としては、例えば提出をして確認をするということだけはやっておりましたが、特段それが法律に義務付けられているものではありませんでしたので、それ以上立ち入ることをしておりませんでした。したがいまして、例えばシビアアクシデントに至るときに、例えば注水の作業というようなこともそうですし、さらにはそれに備えてどういう対応ができているのかということについて十分な関与がなされてこなかったわけです。 今後は、シビアアクシデントの対応が事業者に義務付けら
まず、シビアアクシデントの自主的な対策なんですが、これは両方必要なんです。 私、東京電力を含めて……
じゃ、簡潔に御説明します。 東京電力も含めて対応を見てきましたけれども、これまでの政府の対応は事業者の自主性に任せ過ぎていて、本当にしっかりと確認をしなければならないようなシビアアクシデント対策について、それこそ法律に基づいていませんでしたから、対応できなかったという問題があります。 ただ、逆に、規制機関が全てこういうことをやればいいというふうになってしまうと事業者は努力しなくなりますから、そこはむしろ残して、常に前向きに取り組むように促していかなければならないという意味で、これは両方必要なんです。ですから、そこは矛盾することでないということは是非御理解をいただきたいと思います。 罰則ですが、この事業者に対する罰則という
まだ委員長候補かと思いますが、アリソン氏はブルーリボンにも入っていましたので、確かに炉の専門家ではないですが、原子力全般についての様々な理解がある、地質について詳しい専門家だというふうに理解をしております。 今度政府としても提案をしなければならない原子力規制委員につきましては、幅広い知見を全体として機能させられるような専門家が必要だと思っています。その中には、地震についての専門家もやはり専門分野として一つ考え得るんだろうと思うんですね。一方で、核物質防護なんかは、これはまた別の専門ですから、原子炉そのもの、炉の専門家と、恐らく地震の専門家と、そして核物質防護という放射線防護の専門家、この三種類の方々はやはり基本的には入っていただ
今の御指摘は、谷岡委員と私、全く思いを同じくしております。 専門的に、科学的にきちっとやることが、もちろんこの規制委員会をつくるときの大目的なんですけれども、一つやはり課題として残ってくるのが危機管理だというふうに思っています。危機管理のできるような組織をどうつくるかという観点からすると、専門家のもちろん人選も難しいですが、事務局をどう機能させるかというのが極めて重要になります。 今回の原子力規制委員会のこの設置法案というのは、委員の皆さんが事務局も含めてこれは形成するという形になっておるんですね。私は一年半ほどずっとこの問題やっていますから、どこにどういう専門家がいて政府はどういう仕組みになっているかということについては、
そういったものを考えていかなければならないと思います。 今ももちろん、様々な炉の運転をする場合なんかの資格制度はありますし、そういったものを原子力安全・保安院でも取得をしている者もおりますが、もう少し幅広い知見の資格を取っていただいて、そしてそこでやるということが必要だと思います。 そして、もう一つあるとすれば、今、谷岡委員も言われましたけれども、いわゆる危機管理の面で何か能力的にしっかりと担保できるようなものがあれば、それは事故を経験をしていますので、非常に有益なものを我が国初で世界に対しても発信をできる可能性があるのではないかと感じております。まだこれは着想の段階ですので、谷岡委員、本当にすばらしいレポートを書いていただ
