細野豪志

確かに、平山委員御指摘されるように、原発を動かすためにはもちろん原子力工学の専門家というのは必要ですけれども、それだけではなくて、電気や機械、さらには土木、建設という幅広い知識の専門家が集まらないと原発は動きません。ですから、東京電力の本店にもサイトにもそういう部門があって、それぞれどういう仕事をしているのかということについても私も何度か足を運びましたので、よく承知をしております。ですから、規制機関の方にも幅広い知識を持っている人間がいることは望ましいというふうには思います。 　ただ、その一方で、オペレーションをする現場でやることと、オペレーションという表現は適切でないかもしれません、原発そのものを運営していくことで必要な土木とか

元々四月に発足をさせたいと思っていましたので、しっかりと人員は確保しようということで準備は進めてまいりました。ただ、定員が移っていませんので、定員を抱えている原子力安全・保安院で吸収せざるを得なかったということです。 　若干経歴をだっと見たような記憶はあるんですが、個別に、済みません、今の方も含めて記憶にあるというところまでは行っておりません。

見込みという形でもちろんお出しをするんです。お出しをするんですけれども、お出しをするときに、誠意を尽くしてそういう方になっていただくという面も含めて、どうなるか分かりませんから、取りあえず仕事辞められるようにしておいてくださいというようなことは言えないという、そういう趣旨で申し上げたんです。 　ですから、五人ということになりますと、大勢選んでそのうちの五人とかいう、選挙とちょっと違いまして、この五人というものを、それぞれの専門分野も見てバランスよくしなければなりませんので、そこも含めてトータルに人選をさせていただいて、それを国会でできれば御承認いただきたいということでございます。

委員の人選については慎重に行って、できるだけ国会で承認をいただけるような努力をしたいというふうに思います。 　組織の発足そのものは、慎重に御審議をいただくことを大前提としながら、これはできるだけ早く発足をさせたいと思っています。それは、全国の原子力発電所を抱える自治体の声でもありますし、また、東京電力の福島原発を抱える私は福島の皆さんも新しい規制組織を望んでおられるというふうに思います。また、世界が見る目も我が国に対して今厳しくなってきていますから、それにこたえるという意味もございます。 　ですので、是非、そこはできるだけ早い発足にお力添えをいただければというふうに思っております。

そこは権限を一元化をしますので、今御質問になった件は、両方、規制庁そのものの権限なんです。ですから、ＳＰＥＥＤＩの運用も、これも規制委員会そのものがやりますので、規制委員会の意思として、早くやれと言うまでもなく自分でやれるわけですね。再稼働についても、規制委員会自身がその是非について判断をしますので、政治的に四大臣というものはもうありませんから、そこは規制委員会そのものが判断をして、それを実行することができるということであります。

そこは完全に移ります。ですから、再稼働の判断そのものは規制委員会がやるということです。ただ、従来は、従来というか三・一一までは、その許可が出た場合に、再稼働については事業者が安全協定に基づいてやれることになっていたんですが、昨年の三・一一を受けて、なかなかそれが受け入れられない状況の中で、いろんな説得に、例えば私も含めて説明に歩いたという経緯があるわけですね。 　そこをじゃどうするのかという問題が残るので、あえてそういったことが必要だということになった場合は、規制委員会が動かさなきゃならないんですよということを説得に行くのはおかしいですから、許可はしますよ、再稼働そのものについては判断をするんですけれども、動かさなきゃならない必要

これまで文部科学省が所管をしている研究にかかわるような原子力の施設というのは文科省が推進をし、文科省が監督してきたんです。今度新しい規制委員会になりますと、その監督も文部科学省から規制委員会の方に移りますので、一元的にこれをしっかり監督することができるようになるということです。 　ただ、監督はしますが、その燃料自体を管理をしているのはそれぞれ事業者ですから、それをどのように最終的に処分していくのかという部分の問題は依然として残っているということでございます。

そこは法律に書いてあるとおり、専門的なしっかりと能力のある方、そして人格が高潔で、危機管理ができないといけませんので、そういう方を人選をしたいというふうに思っております。これは私ということではなく、総理でありますが。 　そのときに、専門分野のバランスというのをどうしても考えなきゃいかぬというふうに思っています。原子炉の専門家は当然必要でありますが、放射線防護のような、そういう分野もやはり必要でしょうし、また地震の問題についての専門家もやはり必要だというふうに思います。それが果たして一人でいいのかということも考えると、それぞれ非常に人選は難しゅうございます。自ら手を挙げてやりたいという方がいるようにも思えません、厳しいですから。これ

産廃特措法が制定をされました平成十五年の時点では、平成十年の六月以前までに行われた産業廃棄物の不法投棄等につきまして、不適正処理によりまして大規模な生活環境保全上の支障が生じていた事案がございましたので、その支障を除去することが課題となっておりました。こうした状況を背景に、国の支援の下で着実に事業を進めることを目的といたしましてこの特措法が制定をされたという、そういう経緯がございます。 　その際、この法律は、恒久法とするのではなくて十年間の時限立法として制定をされました。それは、香川県豊島や青森・岩手県境といった平成十年六月以前の大規模な事案につきまして、当時の知見に基づいて調査を行った結果といたしまして、十年で処理をできると判断

今回の災害廃棄物の処理につきましては、被災地でも大変な努力をまさにこれまでもしてきたし、今も行っているところでありますが、量からいって、どうしてもやはり広域処理が必要でございますので、各自治体関係者の皆さんが大変な御努力をいただいていることに心より感謝を申し上げたいというふうに思います。 　今、徳永委員の方からも御指摘がございましたが、既に青森県、山形県、秋田県、そして群馬県、東京都、そして静岡県と、既に六つの自治体での受入れが始まっております。また、現在、様々な準備をしていただいている自治体があるわけですが、中でも北九州市が、これが北橋市長の指導力の下で、様々な反対、さらには懸念というのがある中で、しっかりと説明責任を果たしなが

産廃特措法の制定の経緯は、もう中川先生一番よく御存じでございますので、その大変なこれまでの御努力に対して敬意を表したいと思います。 　現実問題として、制定をした当時は、香川県の豊島であるとか、青森県・岩手県境といった、こうした事案を十年でしっかりやろうという、そういうことで制定をされたということでございます。ただ、実際にやってみますと、現実には当初想定をしたよりも非常に量が増えたものもございますし、また土壌にまで広がっていて、その土壌の処理に時間を要してしまったといったようなものもございます。そうした状況でございますので、やはり自治体の皆さんからもこの産廃特措法の期限を延長して確実にこれを処理をするということが重要だという御指摘が

地域主権改革でありますけれども、これは国の在り方を変えていくという意味で大改革でございまして、私は大きな方向性としてはしっかりと進めていかなければならないというふうに思っております。ですから、潰れたということではなくて、様々な御意見もあり、そういったことについて慎重な検討も必要だという、そういう状況であるというふうに承知しています。 　一つ言えることは、まず、国がやるべきことというのはしっかりこれは確認をして残していくということは必要だというふうに考えております。今、中川委員が御指摘をされた例えば国立公園の管理、これはレンジャーも含めて世界に対してもそういった体制で来ましたし、もちろん国民の皆さんに対する責任というのも含めてござい

当初は十年間で処理をできるというふうに判断をしておったものが、こうして延長をお願いをしなければならないということについては、しっかりとした反省というものも私も必要だというふうに思っております。 　原因といたしましては、当初考えておったよりも、例えば豊島の例でいいますと、量が一・三倍ぐらい出てきたと。さらには、上から若しくはその周辺から見ていたので分からなかったような土壌の汚染が明らかになって、その除去に大変大きな労力と時間を要するという、そういう事態になったというようなこともございます。また、事案も増えてきたという経緯もございまして、十五事案のうち四事案については完了したけれども、そのほかのものについて対応が必要だという、そういう

循環型社会形成推進基本法に基づきまして、廃棄物の適正な処理はもちろんでありますけれども、それと同時に廃棄物というのは貴重な国内資源でありますから、そういうとらえ方をして、有用な資源を回収し循環利用する環境産業の確立を目指していかなければならないというふうに考えております。 　具体的には四つぐらいの総合的な政策を講じておりますので、紹介をさせていただきたいと思います。 　まず一つは、各種リサイクル法がございますので、その法律に基づきまして循環資源の回収とその有効利用の促進というのをやっております。 　二点目といたしまして、環境研究総合推進費がございますので、リサイクル技術の高度化であるとか低コスト化に向けた研究技術開発というのを

文書で行っております。

そこは詳細、一回確認をしてみたいというふうに思います。過去の経緯がどうで、実際に出ているものがどうか、重要な御指摘ですので、確認をさせていただきたいと思います。

水野委員の御指摘は重要だと思うんです。そういうものを誰の負担で処理をしていくべきなのかという役割分担の問題だと思うんですね。ですから、ＰＣＢの処理費の場合には持っている人間が処理費用を出すというのが基本的な枠組みで、それを国が支えているわけです。ただ、水野委員の御指摘は、所有している人間ではなくてつくった人間の責任を問えということだというふうに理解をいたします。 　今の段階では、大企業も中小企業もＰＣＢの製品の使用によって利益を受けたことには変わりはないということで、中小企業が本来は負担すべきところを、持っている中小企業ではなくて製造者に負担をさせるということについて理解が得られているという状況ではないというのが現状です。 　た

市田委員の御指摘は重要な論点を提示をしているというふうに思います。こういう廃棄物の処理というのは自治体がやると、それを、言うならば、適正に行われているかどうかをチェックをしていくというのが国の役割ということになっておるわけです。ただ、現実には、こういう大規模な産廃の場合には、御指摘のように、特に豊島はそうですけれども、様々な課題があって、大津の事例などはまさにそうですが、むしろ途中で、いろんな状況で前に進まないという状況にもなってしまっているということであります。 　先ほど御指摘いただきました計画変更の際の大臣の同意であるとか、そういったところというのは非常に大きなポイントだというふうに思っていまして、同意をするからにはそれなりの

先ほどの豊島の例でも申し上げましたけれども、実施計画というものをしっかりと確認をする際に様々な取組がなされているかという、そういうしっかりとした確認は重要だというふうに思います。 　ただ、このケースの場合には、まだ規制対象になっていなかったということで、１・４ジオキサンについての十分な対応ができる状況だったかどうかというのは、これはちょっと確認をしてみないと一概には言えないところがあるのではないかというふうに思います。 　いずれにしても、非常にこの五反田の事案も周辺の皆さんに大変御心配をいただいているところでありますので、私自身もしっかり確認をしてみたいというふうに思います。

特措法を今回出させていただいていますので、それを確実に処理をできるだけの予算を確保して責任を持ってやっていくということは極めて重要であると考えております。