細野豪志

まず、前段のところの御質問、御意見、開陳されましたので、私の方で申し上げます。 　環境省と原子力の関係なんですが、私は、推進官庁が環境省だったとは思っておりません。ただ、現実問題として、温暖化の手段として活用してきた面があったのはこれは紛れもない事実で、それが温対基本法の中にも出てきているというふうに思っております。 　これからはそこは考え方を転換をしなければなりません。利用ということではなくて、安全を確保する、規制をするという立場ですから、そこは徹底してブレーキ役を担うという自覚なくしてこの環境規制を担う資格はないと、規制を担う環境省の下でやっていく、独立委員会とはいいながら、環境省の下でやるという資格はないというふうに思いま

今検証する会議を立ち上げておりますので、そこでしっかりと検証した上でまた皆さんに御報告をしたいというふうに思っております。 　秘密会議ということをよく言われるんですけれども、この核燃サイクル自体が、是非についてはいろいろ御判断あると思います。 　ただ、現実問題として、これが日本原燃という民間企業でされている以上、そういう企業から例えばコストであるとか廃棄物の情報を取らなければならないというのは現実的にあるわけです。逆にそれが取れないと、そもそもコストなり、言うならば皆さんにしっかりと分析をしてお示しをすることができませんので、接触自体は私は必要であったというふうに思っています。 　ただ、市田委員が御指摘をされたように、そこに小

私が原子力委員会を担当したのは昨年、一年前からでございますので、もう少し早い段階で十分その辺の事務局の体制にしっかりと自分なりに踏み込んで見ておればよかったなというふうに、そこは率直に反省をしております。 　それとなく情報は聞いておりまして、事業者の皆さんから情報を取るのに事務局にもいるというような話は聞いておったんですが、そこまで人数が多くて、そしていろんな意味で疑念を持たれかねない状況だということについては、一連のいろんな情報が出てきてから改めて確認をするということになりました。 　特に、電力会社から来ている社員については、まさに核燃サイクルそのものの、原燃というのは電力会社がオーナー会社ですから、実質的なオーナーの会社から

これまでの在り方を改めなければならないというふうに思います。 　まずは欠格条項がありますから、それを守るのはもちろんですが、ガイドラインを作って、それに該当する方のみをしっかりとお示しをするということが重要です。加えて、やはり情報公開というのは徹底をしなければなりませんので、そこについて、附帯決議でも出していただいていますので、衆議院の方で、それをできるだけ反映をする形で国民の皆さんにお示しをすることも重要だというふうに思います。 　そういう中で、電力会社とそれぞれの、例えば審査専門委員なんかも含めてそうなんですが、かかわる人間の関係を全て完全に全く関係ないところに線を引けるかということについては、これはできるだけそういう状況を

今回の法案の改正の中には、一部、原子力基本法についても改正の部分が入っております。それを抜本改革と見るかどうかはそれぞれ皆さん受け止め方によると思いますが、そこでは、人であるとか環境に対するしっかりとした取組をすることも含めて書かれておりますので、それ自体には意味があるというふうに思っております。 　あとは、原子力委員会も含めたそちらの推進サイドの体制をどうするのかというのは、確かにこれからまた改めて議論をする必要があるというふうに思っています。当初、原子力の規制組織をつくるときに、そこも一緒にということも考えたんですが、当面はやはり規制、安全というものをしっかりとやることに特化をして、そこの一元化ということに注力すべきではないか

基本的には持っております。立地から持っていますので、立地の段階から運転、そして運転期間、そして廃止措置に至るまで、それがきちっと安全にやられているかどうか全て見ることができる形になっておりますので、持っております。ですから、相当強い権限の規制機関が誕生したというふうに思っていただいて結構かと思います。 　先ほど市田委員の方から、原発ゼロを目指すのかどうかというようなことも御発言ございましたけれども、そこは、私は、例えば二〇三〇年に、四十年でいくと自然体で一五とかいうのが一つのベースだというような、そういう議論が今エネルギーの政策の方で議論されているんですが、逆にそれに沿わない形で原発そのものに対して厳しい規制が掛かっていく可能性は

そのときできるだけ正確に答弁しようと思ったんですが、再稼働についての判断自身はしっかり規制委員会がやります。ですから、その判断をするわけです、再稼働できるかどうかの判断は。ただ、それでも当然反対の方もおられるし、当然という言い方はよくないですね、それでも反対の方もおられるかもしれません。自治体として、なぜ動かす必要があるのかというエネルギーの供給面からの疑問が出てくるかもしれません。そういった皆さんに、実はエネルギーはこうなっていて原発が必要なんだとか、再稼働がこういう事情で必要なんだとかいう必要性の方の説明は、そこまで原子力規制委員会がするということになると、まさに推進サイドということになってしまいますので、そこまではやるべきでは

資源エネルギー庁が再稼働について許可をするとか判断をする権限は全くございません。

去年の三・一一以降、何人かのドイツの政治家であるとかジャーナリストとお会いをしましたが、福島のこの状況を見て、原発は改めて危険なものであるというのが分かったと。なので、それに頼らない道を探していくということだというふうに考えております。 　もう一つは、ドイツの場合には大陸の中にありますから、電力についての供給の融通ができるという、その辺りについては、これは特段明示はされておりませんですけれども、日本とは違う事情があるのかなというふうには感じております。

ドイツはドイツとしての様々な議論を経て判断をしたのだろうというふうに思います。 　その判断は、今、資源エネルギー庁の下でやっております総合エネルギー調査会でのエネルギー基本計画、さらには、政府としてはエネ環会議をやっていますので、そこで議論をして、国民がどう考えるのかということをしっかりと踏まえた上で、政府としていろんな判断をしていかなければならないというふうに思います。 　やはり、規制機関が動くことでゼロにするということではないのではないかと。規制機関は安全かどうかということをできるだけ専門的、客観的に判断をし、社会がそれを受け止められるかどうかということも含めて稼働について判断をしていくという機関です。ですから、そこはそこで

再稼働も含めて、原発のことについて様々な判断をするときに常に私の頭の中にあるのは福島のことでございます。本当に厳しい中で生活をされている福島の皆さんが原発については廃炉にという思いを持っておられることは承知をしております。 　あとはその判断をどう受け止め、判断そのものの最終判断をしていくのかというのは、これは規制委員会の方で行っていく、さらには、資源エネルギー庁のところで判断をすべき部分も恐らくあるだろうというふうに思います。そこで判断がなされるものというふうに思います。

この安全保障という文言は、まさに議員立法を反映をする形で衆法の中で取り入れられたものでございますので、もし立法者の意思ということであれば、提出者の皆さんにお聞きをいただければと思います。 　私どもとしてどう解釈をしているかということで申し上げると、今回、この原子力規制委員会は、セーフティーだけではなくて、セキュリティーやセーフガードというものについても所管をすることになります。いわゆる核物質防護、そして保障措置ということになるわけですが、ここは核不拡散の観点から、若しくはテロ対策という観点から安全保障というものに深くかかわりますので、それで加えられた文言であるというふうに考えております。

規制委員会はあくまでブレーキ役ですから、安全について判断をするわけですね。ですから、そこは、これまでの保安院は、もちろん安全について判断はしていたんだけれども、一方で供給サイドについても半分かかわっていたようなところがありますから、それとは性質を分けなければならないというふうに思っています。 　ただ一方で、自治体から安全性について説明を求められた場合に、いや、規制委員会は自治体には説明をしないんですというわけには私はいかないと思うんです。ですから、そこは安全性についてどう考えるのか、再稼働についてどう判断をしているのかということについては、これは説明に行かなければならないであろうというふうに思っております。 　その上で、自治体に

はい、そういうことになります。

ルールの中身はいろいろな議論があり得ると思うんですが、何らかの内部でルールを決めておくべきだろうというふうに思います。つまり、例えば委員が複数、一例ですよ、一例ですが、三名以上集まる場合はきちっと会議として残すであるとか、事業者と接触した場合はその記録を残すであるとか、そういったことのやはりガイドラインというのは必要であるというふうに考えております。

そこは、四十年というところに一定の、中性子の脆化などでこれまで一定の線が引かれてきたということでつくったわけですね。 　それより更に短くするということも含めて、さらにはバックフィットという意味ではいろんなケースがあり得ると思うんですが、そこの判断はやはり専門家の皆さんにしていただくということになるのではないかと思います。

昨年の事故がありましたので、原発は安全で問題ないと思っている人は、これはそんなにはいないと思うんですね。いるとすれば、そういう人は就くべきではないと思います。それはもう大変ごもっともな話でありまして、そこは反省も含めてきちっとこの事故をとらえて、そして新しい規制で強化をしていくという、そういう姿勢は、これは委員ももちろんですし、職員も含めて必要であるというふうに思います。

枝野大臣も先ほど答弁をされたように、情報をどのように共有するのかということについてのある程度のやはり中でのガイドラインというようなものは必要だというふうに思うんです。ただ、それは法律に書くというレベルのものではなくて、もう少し実務的なものですので、この法律を通していただいたら、それに基づいて今回の教訓をしっかり受けた様々なガイドラインを作っていくということになろうかと思います。 　その上で、一方で、膨大な情報が当時は行き来していましたから、全ての情報を予測してガイドラインを作っていくことは、やはり現実的ではないと思うんですね。そのときに私が感じておりますのは、どういう情報は共有すべきなのかという目的意識なり方向性を明確にしておくべ

こちらはどちらかというと私が担当しておりますので、答弁させていただきます。 　四号機のプールにつきましては、昨年の三月の時点から多くの懸念が表明をされておりましたので、安全性については繰り返し確認をしてまいりました。健全性については問題がないと。厳しい御意見の方は傾いているのではないかというような話をする方もおられますが、そこについてはしっかり水平であるということも確認をいたしております。それでもなおかつ、やはり健全性についてはしっかりと更に強化をしていく必要があるだろうということで、昨年のちょうど今ごろ、支柱を付けましてそれで補強するという、そういう工事も終わっております。 　四号機のプールに一番新しい燃料が数多く入っているの

まずダブルチェックの方は、もちろんダブルチェックが機能すれば、いい面もあるんですけれども、逆に無責任な体質になるという面もあったと思うんですね。原子力安全委員会というのは規制そのものはしませんので、意見は言うけれども最終的に取り入れられるかどうかは規制組織の方で保安院の方に任されるという面があって、先ほど質疑にも出ていましたけれども、例えばＰＡＺのようなことが出てきたときに、安全委員会でそういう懸念を持った人がいたんでしょう、恐らく。そのときにそれが反映をされなかったことでさたやみになってしまうというようなことがあったのは、その辺の二つあることでむしろもたれ合いになっていたり、若しくは無責任な体質になっていたりする面があるんだろうと