細野豪志

これは各党協議ですので、本当にそこは各党でそれぞれ真摯に御議論いただいて案を出していただくということでございます。どういう議論の経過になったのかというのは気になりますから、情報収集は確かにしておりました。

いろんな議論の経過についてはもちろんいろんな情報収集というのはしておりましたけれども、その一方で、そういう各党のいろんな意見を踏まえて、そういうふうにこういう方向になるとすればそれに対してどういうふうな答弁をするかとか、どういうふうな理論的な考え方を取るかとか、そういうやり取りをしておるわけですね。ですから、そこは、どれが三党協議にかかわる文書で、どれが役所の中の、まさにそういう大臣と事務方のやり取りかというのは、これはなかなか区分がし切れないという面があるということでございます。

福井県の場合は原発と一緒に歩んできた歴史が長いですから、そういう中で安全専門委員会をずっとやってきたという歴史があるわけですね。ですから、メンバーも構成も含めて国がこうあるべきだというのを言うのは、ちょっとやっぱりこれは行き過ぎではないかというふうに思います。 　私、各国を見て回って感じたんですけれども、それぞれの国によって自治体の中に専門家を置いてやっているところというのは結構ありまして、そこは我が国の場合は若干やり方が課題があるなと思っています。ですから、どういう地方とのコミュニケーションを取っていくべきなのかというのは、これから新しい規制委員会ができたときに非常に急がれる課題の一つであるというふうに思っております。

昨年末の中間報告になされた指摘としてそのようなものがあったと承知しています。

私、これ出たときには全部読んだんですが、ちょっと時間がたっておりますので、今確認をしております。オフサイトセンターについて様々な指摘があり、フィルターが設置されていなかったことについても指摘があるのは御指摘のとおりであります。

はい、間違いありません。

はい、シビアアクシデントについてもそのような指摘がございます。

極めて問題の多い対応であったというふうに思います。 　今、私の手元に原子力災害対策マニュアルというのがあるんですが、そのマニュアルでは、文部科学省は、ＳＰＥＥＤＩを技術的に管理をしております原子力安全技術センターに対しまして、途中若干略します、放出源情報が得られ次第、放射能影響予測を実施するよう指示するとなっておるんですね。ですから、放出源情報が得られたらやるんだけれども、逆に今回の場合は放出源情報は得られなかったので、そういう予測をしてそれを各省に連絡をするというこのマニュアルを実施をしなかったということなんです。 　一方で、文部科学省は、当初、実はモニタリングについては地方自治体ということになっていたんですが、これは国がやら

私が申し上げられることは、新しい規制組織が誕生した暁には速やかに提供をすべきだということであります。 　といいますのも、新しい規制組織の最初の最大の課題は、やはり防災指針をしっかりとしたものとして法定化したものとして作り、そして地域の様々な防災計画などに生かしていくということだと思うんです。そして、その重要なツールの一つがＳＰＥＥＤＩということになろうかと思います。 　その一方で、恐らく文部科学省が、今、市田委員が御指摘をされたようなことを言っている背景には、果たしてＳＰＥＥＤＩというのはどれぐらい活用できるのかというシステムに対する疑念があるんだと思うんですね。そういうシミュレーションよりも、むしろモニタリングをする実測の方が

私もそこは問題があったというふうに思います。 　当時の記録を見ますと、ＩＡＥＡではＰＡＺというのはかなり議論がされていて、事故があったときにはそこはその時点で避難をするという区域として様々な議論の経過があったというふうに承知しています。そして、そのことが日本についても議論をされかかったにもかかわらず、それを半ば封印するような形になったということであります。 　この問題にかかわらずそうなんですけれども、これまでの原子力安全・保安院の議論というのは、新しい知見や技術が出てきたときに、これが過去を否定することになる場合には、むしろその議論そのものを抹殺をする傾向があったというふうに考えております。やはりこれこそ安全神話だと。これまでや

電事連の議論は、それはもう、今御紹介になったのは三・一一以降ですよね。そういった時点においてもそういう議論が出てくるというのは、まだ発想が変わっていないところがあると思うんです。ですから、これからは電力産業も、原子力産業自体がそうだと思うんで、電力会社で原発を推進するところも、またメーカーも含めてそうなんですけれども、原子力の安全をいかに確保するかということが本業なんだという、そういう意識を持っていただかないと同じようなことを繰り返すことになるのではないかというふうに思います。 　それで、ちょっと先ほどの質問に戻りますけれども、先ほど保安院長の当時のお話がございましたが、若干ちょっと私は、個人的な発言がいろんな形で既成事実になって

昨年の事故の最大の教訓は、東京電力の福島第一原発を襲った津波が仮に大飯原発を襲ったとしても、電源、水源は確保できて冷却はできるというところが最大のポイントだというふうに考えております。したがいまして、原子力安全・保安院はもちろんですが、安全委員会も含めて、専門家が四十回以上にわたる公開の議論を通じて対策をつくりまして、そこはきちっと穴が埋まっているかどうかということについては検証しました。 　これまでのそうした規制部門の人間だけでは十分ではないと思いましたので、私は、国内でいうならば信頼できる専門家、そして海外の専門家も含めてセカンドオピニオン、サードオピニオンについては聞きまして、そこがきちっと水源、電源が確保できるかということ

私の承知をしているところでいうと、工事が具体的に始まったという状況ではないというふうに承知しています。いろんな準備は行われているというふうに思いますが、現状においてはそういうことであります。

この三十項目の認識が若干実は政府の認識と、今、市田委員の御指摘と違うところがございます。この三十項目というのは、四十回以上専門家が議論をいたしまして、その中で、最終的にはそれぐらいやらなければならないという非常に高い目標なんです。当面やれることを書いたものではなくて、あえてやはり高い目標を掲げるべきだということで、今のところ出てきているものを全て並べたのが三十項目なんですね。 　ですから、暫定的にというのは、新しい規制機関が誕生していないという意味で、しかも法的に位置付けられていないという意味で暫定的なんですが、対策としては非常に高いレベルのものであるということを申し上げたいと思います。その上で、そのうちに前倒しをできるものはでき

はい、変わりはありません。政府が特に炉心の損傷や溶融のことについて事実を隠していたということではないんです。私は記者会見を始めたのは四月の末からですから、個別に問合せを受けたのはそれ以降ですけれども、枝野官房長官がその間ずっとやっておられました。枝野官房長官についてはいろいろ厳しい御指摘がこの委員会でもなされていましたけれども、私は、横で見ておりまして、大変な苦労をしながら、そのとき分かっていた事実をできるだけ正確に伝えようと努力を枝野前官房長官自身がされていたというふうに思います。 　ただ、情報の伝え方としては適切ではなかった。つまり、国民が知りたいのは必ずしも個別のデータであったりとか個別の分析ではなくて、およそどういう状況に

枝野経済産業大臣の発言は非常に慎重な言い方を実はしているというふうに考えております。つまり、従来、基幹電源と言われてきたものが今でも重要な電源であると言っているわけですね。ですから、枝野大臣があの発言をしたのは、重要な電源であるということを認めたということだと考えております。同じことを総理も重要な電源ということで発言をされています。 　その重要な電源の意味というのは、先日も私、申し上げましたけれども、太陽光発電や風力発電を始めとした再生可能エネルギーというのはこれからどんどん伸ばしていかなければならないという意味で大変重要、重要と言うと言葉が重なってしまいます、大切な、しかも有望な電源なわけですけれども、まだ蓄電の技術などが十分我

まず、四十年でございますけれども、これには理由があるというふうに考えております。 　二つございまして、一つは、原発の設置許可申請書というのがございますが、それに中性子の照射脆化に関する記載というのがございます。つまり、原子炉の格納容器に中性子が当たった場合にだんだん弱くなる、その脆化の温度ですね、これが百度を切ってくると、百度近くに上がってくると徐々に弱くなってくると言われていますから、それをそもそも予定をしているのがほとんどの原発で四十年ということであります。もう一つは、工事の計画認可段階での疲労評価というのが各設備についてございまして、例えば燃料の交換の発生回数は八十回、これは定期検査も含めて年二回の燃料交換を予定をしておりま

まず申し上げたいことは、これまで運転年限を制限する制度というのはなかったわけですね。そこに初めて四十年というのを設けたわけです。 　率直に言いますと、かなり厳しい批判がありました。業界の皆さんもそうですし、原発を持っている事業者の皆さんからも、こういう事故がありましたので表立っては出てきていませんけれども、かなり厳しい声は私のところには聞こえてきておりました。といいますのも、大変な設備投資をしたものをこのルールが導入されることで価値がなくなるわけですから、そういったことについての非常に厳しい声があるのは、半ば当然といえば当然なわけですね。ただ、それでもやはりこういったことを導入をすることで、高経年化に対して厳しい姿勢で臨むべきであ

ベントであるとか海水の注入などにおいて総理が指示権を発動することは、これは望ましいことではないし、この法案の中ではそれは認められていないというふうに考えています。 　ただ一方で、例えば海水を注入することを必要ということを委員長が判断をした場合に、その手段として政府全体で何ができるのか、ここについては、専門家である原子力規制委員会の委員の皆さんよりは、政府全体として自衛隊を使うのか、警察を使うのか、はたまた、例えば海外の協力をこれから受けていくのか、そういったことについて判断をする能力がありますから、そういった場合に指示権の発動というのが必要であるということでございます。 　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕

間違いありません。