細野豪志

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。

衆議院の方でそれぞれの提案者の皆さんが大変な御努力をいただきまして、ここまで案をまとめていただきました。そのことに関しては、私からも心より感謝を申し上げたいと思います。 　もちろん、しっかりとした充実した審議をしていただくというのは国会の基本でございますので、そのことは前提としつつ、でき得る限り早く新しい規制組織を誕生させたいという、そういう思いがございます。 　恐らく、規制組織が誕生する場合の最初の仕事というのは、地域の防災計画にしっかり取り組むということだろうと思います。これまでの法制度ですと、原子力の防災指針というのは法定化されておりませんので、これを法定化をしてしっかりとした国としての方針を打ち立てる、そして、それに基づ

基本的な認識は、今御答弁をされた中身と私も共通認識を持っております。 　ただ、一点だけ、小坂先生が御質問になった中で、私なりの現段階での所見を申し上げると、安全宣言というようなものは恐らくこれからしていくということにはならないというふうに思います。安全性というものは完全がないという中で、レベルをあくまで高いところを目指していくということであって、それは、もうこれで完全ですというようなことは、これから恐らく規制委員会でも言うということにならないのではないかと思います。 　その上で、若干悩ましいなというふうに思いますのは、再稼働というものをどう説明をしていくのかと、これを誰がどのようにやるのかというのは実は悩ましい問題としてあるとい

再稼働が認められるかどうかという判断は当然安全サイドでやるべきですので、それは原子力規制委員会がしっかり判断をし、丁寧に説明をしていくということになるわけです。 　ただ、いろんな方が当然いらっしゃいますし、町の中でもいろんな御意見を持たれる、そういう自治体も当然あるというふうに思うわけですね。中には、これは、これだけの事故があったわけだから、もう原発はそもそも再稼働すべきではない、全てのもの、このまま廃炉すべきだという、そういうお考えの方も我が国にはたくさんいらっしゃる。そういった方も含めて、安全性については確認は規制委員会がするにしても、なぜ動かさなければならないのか、なぜ電力を原発で供給しなければならないのかというそういう説明

核変換の技術というのは、知見としては原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡがＪ—ＰＡＲＣという施設を持っておりまして、その加速器を使うなどして研究をしてきたという経緯がございます。 　これまでは、核変換ということになりますと、核廃棄物の処理の在り方などという、そういうことが目的になるわけですが、そういったことというのは、推進サイドの事業者なり推進サイドの省庁がやるものという整理をされてきたわけです。 　ただ、これからはそこは在り方を少し見直す必要があるのではないかというふうに思います。今回事故が起こって、除染をするのにすぐにということはなかなか今の状況だと難しい面がありますが、核変換技術などが使える可能性は私はあるというふうに思い

ノーリターンルールに関しましては、衆法の議論をずっとしていただいた提出者の皆さんの思いをできるだけ受け止めて厳格にやっていきたいというふうに思っております。 　ただ、非常に悩ましいのは、本当にそれぞれの皆さんの人生が懸かっていますから、その個人個人の人生にもやはり目をやっていかなければ組織は成り立たないということなんです。ですから、基本はその組織自体の魅力がないと人が来ませんし、帰りたくなるわけですね。ですから、その魅力を高めるのに五年間若干の猶予をいただいたというふうに思っています。給料ももちろんしっかりしていかなければならないし、タコつぼに入ってそこから出られないというような組織ではなくて、いろんな研究機関へ行ったり海外へ行っ

非常に重要な御指摘をいただいたというふうに思います。 　新しく設立をされます原子力規制委員会というのは、五人の委員の方がしっかりと独立をして様々なことを検討していただくということでありますから、どういった形でテクノロジーアセスメントというものを取り入れていくかというのは、まさにその方々の判断になろうかというふうに思います。 　ただ、これは政府全体として心しなければならないというふうに思いますのは、狭い意味での安全、すなわち原発の、例えば特定の原子力発電所の中の特定の何号機というものの、それこそ脆化とか、メカも含めて、この安全性だけに目をとらわれて物事を決めていくというレベルはもう絶対に超えていかなければならないというふうに思いま

失礼いたしました。 　先ほど江田先生の方からも御答弁がありましたとおり、ここで書かれている確立された国際的な基準というのは、主にはＩＡＥＡという、この国際原子力機関の様々な考え方をできるだけしっかりと取り入れていくという、そういうふうに私どもも受け止めております。 　ＩＣＲＰなんですが、私もかなりの報告書は読んでおりまして、実はそこで書かれている内容というのは、非常に幅のある様々な見解を取り入れた、私は、いろんな学者が入った中で出てきた一つのコンセンサスの文章という取り方をしております。ですから、逆に言いますと、実はＩＣＲＰの基準というのは非常に厳し過ぎると言う方もいらっしゃるんです。私もそういう方からも話を聞いたことがあります

ＩＣＲＰの取っている考え方の中で最も典型的なものとして、ＬＮＴ仮説というのがあります。これは、疫学的には百ミリシーベルト以上についてはがんの発生率が大体成人の場合で〇・五％ぐらい上がるのではないかという、そういうデータが出てきている中において、百ミリ以下については疫学的なそういう結果というのは出てきていない。それは、他のがんのリスクに隠れる形になりますので、これまでの知見においては顕在化をしていないという、こういう状態なわけです。その中で、ただ、百ミリ以下についても放射線防護の観点から影響があるであろうという仮定に基づいて比例をさせて、そして下げていくことが望ましいという、こういう考え方であります。 　そこで、果たしてこのＬＮＴ仮

原子力委員会も、これまで同様、今の役割を全く変えずに果たしていくということではないと思います。まず、核セキュリティーについては、今回の新しい規制組織が誕生することで原子力委員会から移管をするということになりますので、そこについてはしっかりと規制委員会でやっていただくということになろうかと思います。 　あとは、原子力委員会は今原子力政策大綱を作っておりまして、これも会議の持ち方をめぐって様々な御意見をいただいておりますが、特にバックエンドの問題などはかなり専門的、技術的な問題を含めた詰めた議論をしなければなりませんので、その議論をする場所としては、原子力委員会というのは非常に大きな意味というのがあるんだろうというふうに思うんです。

環境省は、今回の法改正におきまして、放射性物質を取り扱わないという、そういう規定を変えます。したがいまして、除染や福島の皆さんの健康管理、放射性物質に対する健康の問題を含めて様々な対応をし得るような法的な整備をしていただきます。したがいまして、その意味で、政府全体で原子力防災会議という形で備える場合に事務局機能を担い得るというのがまず一つの理由であります。 　そして、二つ目の理由といたしまして、これはどちらかというと消極的な理由でありますけれども、いわゆる防災というものと原子力の災害というのは性質が全く異なります。 　昨年、私、原発事故を経験をしましたが、災害対策本部がやっていたことと原子力災害対策本部がやっていたことは全く異な

今まだ国会審議中でありますから、通していただいた後にガイドラインについては検討しなければならないというふうに思います。 　できるだけしっかりとした組織をつくるためには、委員そのものの任命についても余り時間を掛けずに任命させていただいて、そして準備を始める必要があります。ですから、ガイドラインはその委員を選ぶガイドラインですから、その前にお示しをするということになろうかと思います。

そのことは知りませんでした。一方で、ちょっと私も過去をひもといて見てみたんですけれども、御指摘、水野委員から度々いただいておりますので。尾本委員は非常勤なんですね。非常勤の人の場合はほかから報酬を得ることを完全に否定をできませんので、皆さん生活がありますから、それを認めているわけです。そして、尾本委員は原子力委員に就くときに、肩書として東電顧問というのを出して国会で承認をいただいたという経緯があるようなんです。 　そこは給料をもらっているのかどうかとかいうまで全部書かれているわけではないんですけれども、東電顧問という肩書で非常勤だということは、東京電力からお金をもらっていることもあり得るという推定は当時本当は働かせるべきで、そこは

実は、独立した委員会と担当大臣の関係というのは実に悩ましいところがありまして、私もこれまでも悩んできましたし、今も悩みがなかなか解決をしないという面がございます。 　かつて、七月、八月辺り、私、五つ委員会を担当していまして、公取も含めて、原子力委員会、原子力安全委員会、食品安全委員会、消費者委員会と、それぞれ個性があるわけです。中身について関与することは求められないけれども、逆に委員会によっては非常に助言を求めてくる委員会もあるわけですね。それをじゃ袖にできるかって、それはできませんので、そういった場合は、政府全体ではこうなので、こういうことを考えてくださいということをサジェスチョンをするというようなこともやってきました。 　そ

今回、事業者との会議の持ち方をめぐりまして、内閣府の別の部門で様々なことについてしっかりと検証するという作業を始めております。 　そういうやり方も含めて、情報開示のことについて原子力委員会の中でどういった検討ができるのか、そこは私ももう一度考えてみたいと思います。考えるときに、私が一存でなかなか決めにくいんです、これは。ですから、委員長ともそこはしっかり話をさせていただいて、委員会としてどういう判断をしていただけるか、そこは私も確認をしてみたいと思います。

枝野大臣が答弁をされたとおり、経済産業省の場合は省全体でエネルギー政策をやっていますので、一旦例えば特許庁へ行ってそのままエネ庁に戻るみたいなこともできてしまいますから、そこはそのお考えをしっかりと、何といいますか、徹底するということだと思います。 　文部科学省の場合は、技術系の旧科技庁系の、今同じ省庁になっていますが、そういうメンバーについてはそれこそ、それは推進サイドですからそういうやり方ということになるんですけれども、例えば旧文部省系の、そういう方が来るということがあるかどうか分かりませんが、そういった場合についてどうかということも含めて考えると、そういった意味でのいろんなことがあり得るのではないかという答弁と受け止めており

この委員会は、専門的、技術的にしっかりやるという趣旨で独立性をしっかりと確保したものになっています。したがって、今、水野委員がおっしゃったような、緩い方、緩い方に行くということを想定をして作られている法律ではないというふうに考えております。 　四十年のところもそうなんですが、ここは法律に書いた意味というのは極めて重いと思うんです。政府案では、それであとは省令でその基準を更に作るということでしたけれども、今回提案されたものでは、科学的、客観的にしっかりそれをやるようにと更に書いてございます。 　ただ、そのことも含めて、私は、立法者の意思というのは極めて重いというふうに考えています。そのときに、リスクは突然ゼロから一になるわけではな

短くやります。元々政府案にもあった規定でございますので。 　これまで電促税でつくられてきた特会の勘定は推進サイドで使われてきたわけですね。推進サイドだけに使われてきた傾向があったのを、今度は規制側、ブレーキ側で使えるようにするわけです。この使い方は原子力規制委員会が必要性に応じてやりますから、別に経産省とか文科省に左右されるものではありません。その意味で、全く矛盾なく、むしろ推進サイドの予算を規制サイドに持っていくということで、意味のある規定だというふうに考えております。

短く答弁します。 　むしろ、電促税が推進サイドで既得権益化していたわけですね。この安全規制関連の予算を付けなければ、これからも集まった部分は全部推進サイドで使えるという既得権益を守ることになるわけです。ですから、一般会計で取るというのも一つの考え方だけれども、これまで既得権益となっていた予算を安全サイドに付ける、減らすということに意味があるということでございます。

予算の使われ方としては、元々あった経済産業省、文部科学省に加えて、原子力規制委員会が入るわけであります。大体ざっくりこの電源開発促進勘定で三千億あるわけですね。このまま放置をしておくと、この三千億を経産省とそれこそ文科省で山分けするということになってしまうので、それはよくないということで、当初の来年度の予算でいうならば、そのうちの四百億をまずは安全に使うと。 　そして、恐らく、これ余り予断を持って私が言うのは適切ではないかもしれないけれども、安全規制にかかわる予算というのはこれから増えていきますから、それを規制委員会がきっちり要求をした場合はそれが認められていくということになると思います。その際に、その予算を経産省とか文科省が窓口