まず、原子力規制委員につきましては、まあ水野委員もそういうふうにはお考えになっていないと思うんですけど、ガイドラインも作りますので、そういう方は挙がって皆さんに承認ということでお願いすることはありませんので、ガイドラインでしっかり対応したいと思います。 あとは、国会同意人事自体を少し、恐らく今度の規制委員会の人事というのは変えることになると思うんです。といいますのは、これまでは、経歴は出すけれども、ある程度もう同意をしてしまえばそれで余り言わないということがこれまでの同意人事の考え方だったんですが、今回の規制委員会からは、同意人事の前に条件をしっかりと決めて、それに合う人しか挙げられないということになるわけですね。ですから、そう
固有名詞は私は申し上げません。しかし、条件をしっかりと事前に定めた場合には、そういう特定の会社との関係というのはしっかりけじめを付けていくということになろうかと思います。
はい、全く異議はございません。 あとは、そのヒアリングの中でもあったんですけれども、その扱いについてはやはり国会事故調の方でという、そういうふうに私受け止めておりますので、国会事故調がどのようにお考えになるのかということだと思います。
原子力基本法、そして原子炉等規制法、さらには原子力規制委員会設置法のそれぞれの目的規定に環境の保全が明確に書かれております。その法律に基づきまして、安全、保全に対する規制が実施をされるというふうに考えております。 したがって、環境というのは環境省の仕事でありますし、環境省設置法にもそのことが明確に書かれておりますので、環境省の仕事としてやることができるということでございます。
原子力基本法そして炉規制法、さらには原子力規制委員会設置法というこの中に環境の保全ということで書かれています。当然、環境基本法であるとか環境省設置法にもそれが環境省の役割であるということは明確に規定をされております。 それを受けまして、じゃ個別に何ができるのかということに関しますと、昨年、これは議員立法として成立をしていただきました放射性物質汚染対処特措法、この法律には、除染や廃棄物、放射性の廃棄物についての処理を環境省が担うということが明確に書かれているわけです。このことをもって、当面、この三年の見直し規定がありますのでそこまでということが一つの目安になるわけですが、その規定がありますので、土壌もやれるし廃棄物もやれるし、除染
まず外側ですね、大気汚染防止法であるとか、土壌汚染に関する法律であるとか、そういった法律にしっかりと放射性物質の問題について改めて明記をする、そういったことが扱えるようにする必要性は感じております。したがって、先ほど申し上げました放射性物質の汚染対処特措法というものが見直しをされる中で、全体の法律にどうそれを落とし込んでいくかという、そういう準備をしていかなければならないと思っております。 一方で炉規制法なんですが、炉規制法は、基本的にこれは原子炉を安全に運転をするための法律であります。当然、安全に運転をするという意味においては、周りに放射性物質をまき散らすことはこれはあってはならないわけですから、それについてはしっかりと書き込
御指摘のとおりだと思います。
型式認証制度というもの自体は、同じ種類の設備を違うプラントに導入する場合には、これは設備の導入が遅くなることによって、かえってその設備が導入されて安全確保をするというようなケースの場合には、原子力発電所の安全性の向上の妨げになる可能性もあるわけであります。したがいまして、標準化が可能な設備につきましては、あらかじめ認証を受けた場合には改めて審査をしないという、そういう制度を導入をすることで、むしろ原発への新しい技術の導入を加速化させていくというのが、この型式認証制度の趣旨でございます。
この運転の期間の制限制度というのは、これまで我が国はなかったものであります。今年の年初に、ずっと去年から議論をしてきまして今年の年初に、技術的に一定の線が四十年で引けるのであれば運転制限制度を導入すべきだろうということで法案を提出をし、その前にポイントとして運転制限制度を考えているというようなことを国民の皆さんに説明をさせていただきました。それに対しては、業界の皆さんからは非常に厳しい批判がありました。それは、できるだけ長く運転をしたいという、そういう思いを事業者の皆さんは持つんでしょう。非常に厳しい指摘がありました。 したがいまして、今、市田委員がおっしゃったような、実質的に認めて、それで利益を確保するという、そういうこととは
その点に関しては、在籍出向というのは認めないという方針でまいりたいと考えております。
電源開発促進税から設けられている勘定というのは、電力料金から、皆さんからいただいているわけでありますが、これは三千億を超える非常に大きな会計なんです。私は、野党時代、この電源特会の様々な勘定の無駄遣い、相当やってきました。推進サイドの観点から、たくさんお金が集まりますから、それをどう使うのかということについて相当問題があるという認識を持ってきました。大分、我々も野党時代に追及をしましたし政府に入ってからも改善をしましたので、以前とは比較にならないぐらい良くはなってきているというふうに思いますが、それでもやはり三千億というこの巨大な予算が推進サイドに使われているという構図そのものは変わらないわけですね。 今度、新しく原子力の安全規
これは、恐らく自民党の皆さんの考え方としては、セーフガードが加わりますので、それが加わるということで安全保障というのを入れられたのではないかというふうにそれを見たときは感じました。そして、説明を聞きましたらそういう御趣旨だということでございましたので、それであればしっかりと御説明ができるというふうに考えております。
原子力基本法の第二条の一項には、「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、」ということが明確に書かれております。この原則は決して揺るがないものであるし、揺るがせてはいけないというふうに考えております。
そうなると思います。元々、この十二名の方というのは中途採用されておりまして、原子力の規制、安全の問題に取り組んでいただくということを前提で入っていますので、そういうことになると思います。
存じ上げております。存じ上げているというよりは、日本の使用済燃料であるとか、さらにはウラン濃縮も含めてですけれども、そういったことをどのようにこれから考えていくべきかというのを安全保障の観点からしっかり検討する場所が必要ではないかというふうに私が考えまして、これまで私がそういった分野において見識を持っておられるという皆さんに集まっていただいて様々な研究をしていただいたという、そういう研究会でございます。
原子力安全規制という観点からこの規制委員会の委員は選びたいというふうに思っております。ですから、全く白紙です。一方で、今挙げられたメンバーというのは、どちらかというと、エネルギーと安全保障のちょうどその両方の分野をブリッジして検討、研究をしていただける、そういうメンバーなんですね。 日本の場合には、エネルギーの専門家と安全保障の専門家というのはちょっと断絶がありまして、なかなか融合していないという問題があるものですから、大体、アメリカなんかの場合は、ＮＲＣなんかは海軍とのいろんなつながりも元々ありますから、そういった面での融合が進んでいるのと比べると、どうしてもそこに距離があると。それをつなぐ役割を担っていただけるようなメンバー
国会という場所は、常に国民に開かれた、いろんなことについてチェックをしていただく場所でもありますので、そこは十分に規制委員会に対してもそういう機能を果たしていただけるのではないかというふうに思います。 その一方で、先ほどから再三、平山委員が指摘をされている、民間人ということではなくなりますが、公務員にはなりますけれども、いわゆる専門家にそこまでの責任を任せていいのかというのは、これ深遠な問いかけだと思います。 菅リスクということを野党の皆さんおっしゃるんですが、私は、あの過酷な場面で、判断を一つ一つ逃げずに、撤退の話も含めて判断をした菅総理の存在感、意味は私はあったと思っています。で、その菅総理が完全に腰が引けた段階で本当に
そこは非常に難しいところだと思うんですね。突然その規制委員会の委員なり事務局がやってきて、そのときだけ説明をしたら、まさに説得ということになると思うんです。ですから、そこはもう少し日常的な自治体との安全性に対して国が取り組んでいることについてコミュニケーションをして、相互理解を図っていくということがなければ、突然やってきて、安全ですから進めてくださいと言うと、そういうことになってしまう懸念があると思いますので、そこはやり方を考えなければならないというふうに思っています。 ただ実際、現実的、技術的なこと、実際のオペレーションの話を少しだけしますと、再稼働をするとき、これでよしとなった場合には、規制委員会が検査終了証というのを交付を
御指摘のとおりでございます。
昨年末の原発オンサイトの事故の収束という宣言は、これは政府として責任を持ってやりました。したがいまして、あの事故の収束やこれからの廃炉に向けての責任が事業者にあるので政府としてはもう責任は回避しましたという、そういう趣旨で申し上げたのではありません。世界に対してももはや政府がこのことについて責任を回避することは許されないというふうに思っていますので、そこはもう政府がしっかりと本腰を入れてやらなければならないという、そういう認識でおります。 私が安全という言葉を使うのに、もうこれは大変慎重な取扱いが必要だと思っていますのは、やはりかつて安全神話というものがあったからです。つまり、安全ということを言ってしまうと、その先にやらなければ
