細野豪志

体質を変えるのは、本当に並大抵ではないというふうに思います。そもそも考え方を変えなければなりません。 　今、辻元議員が指摘をされたように、これは除染とかそういうレベルよりはるかに前のレベルで、シビアアクシデントが起こったときにどう対応するかということについて、政府としての準備が非常におろそかであったわけです。事業者の側にも、それを考えることはやはり、原発が危ない、そういうことを認めることになるのでということで、その以前で半ば思考停止をしていたところがあるわけですね。そこを根本的に変えなければなりません。 　つまり、原子力発電というものは、これはそういうリスクもあるものだということを正面から認めた上で、そのリスクをどうコントロール

鈴木克昌議員とは、私、長年一緒にいろいろなことをやってきた仲間でございますので、パーティーを企画された三カ月ほど前に、出席をというそういうお話がございました。そのときはこういうことになるということは想像していなかったわけでありますけれども、結局はこういう形になりましたので、そのことについては、私としては大変残念だという思いを持っております。 　しかし、その一方で、我々もこれから国会でさまざまな政策を進めていく必要があります。そうしたことを考えたときに、党は分かれたといっても、これまでさまざまな政策についても議論を積み重ねてきた仲間でもありますので、そういった意味で、ぜひ御協力いただきたいという思いも含めて、行ってまいりました。

今、服部委員御指摘の安全保障というこの文言は、自民党と公明党の方からさまざまな提起を受けて、そして、三党で一定のコンセンサスを得て提出をされたものであります。 　その趣旨は、当然、平和に関する明確な限定を設けた上で、核セキュリティーであるとか、またはセーフガードなどの措置をしっかりとしていくという趣旨だというふうに理解をしておりますので、この法律に基づいてしっかりと新しい組織を立ち上げさせていただきたいと考えております。

私も報告書を読みまして一番気になったのが、そのとりこという言葉でありました。 　この昨年の事故を受けまして、私自身も、保安院の関係者、そしてＪＮＥＳの関係者、さらには東京電力の技術者とも随分、さまざまな議論をする機会を得ました。その中で感じておりますことは、やはりどうしても現場に近い人間の方が技術に詳しくなって、規制する側がそれに若干劣るというこの状況を何としても変えなければならないと思います。 　どこの国も苦労しておりますが、特に米国のＮＲＣの例などを見ておりますと、自前でしっかりと教育をする機関を持っておりまして、そこで育てていく、それに加えてＯＪＴの機会でしっかりと原発の中にみずから入り込んでそれを実際にやっていくという、

実は、今も原子力安全・保安院の中には、電力会社やメーカーで勤めていた、中途採用した職員はかなりおるんですね。ですから、そのやり方自体はこれまでも採用してきたわけですが、それをさらに具体的な能力を向上させるという意味で、進めていく必要性はあるというふうに思っています。 　ただ、そのときに大事なのは、今まで動かしていた人間がすぐ検査に回ると、これはそれこそ関係を疑われることにもなりかねませんので、そこにしっかり線を引いて、違う会社のものについて関与するとか、かなりそこは厳格な運用が求められるということも考えております。

三党それぞれの責任者から話がありましたけれども、私も政府の今この問題を担当している人間としてそういう解釈がなされるべきであると考えております。 　セーフガードというのは核不拡散のために設けられている措置ですので、それをストレートにきっちり反映をするという意味では、安全保障という意味はまさに核拡散をしない、すなわち我が国が核武装するというのは言うならば拡散そのものですから、それをしっかりとしない措置がセーフガードですので、そういう趣旨であるというふうに理解しております。

私もＮＲＣのマグウッド委員とは話をいたしまして、非常に鮮明に記憶しておりますのは、まさにマグウッド氏はこの原子力の技術、規制の委員の中でも最も専門的な知識を持っておられる方でありますが、彼が一番強調していたのが、個別の技術というよりは、そういう透明性を高めて、徹底した、その異論という話はそのときはされませんでしたけれども、透明性を高めて、開かれているということが重要なんだということを強調されていたのは非常に印象的でありました。これまで原子力安全・保安院、そして原子力安全委員会とも、説明をしようという努力はしてきたというふうに思いますが、国民にどう開かれた組織にしていくのかという、そういう徹底性というところにおいては私は不十分であった

谷岡委員御指摘のとおり、原子力の特にオペレーションの技術という意味では、現場に近いところの人間がより技術を持ちます。したがいまして、メーカーであるとか電力会社で勤めていた人材というのは非常に詳しいですから、そういう人間もやはり新しい規制組織では取り入れていかなければ、本当にオペレーションに基づいた、書面審査ではない様々な審査というのはできないということになってしまいます。 　そのときにまず確立をしなければならないのは、昔いた例えば電力会社であれば、その会社の例えば検査にかかわるというようなことはまず避けなければならないだろうというふうに思います。それだけではなくて、今、谷岡委員がおっしゃった接触を禁止をするというところですね。これ

そこは、私もＮＲＣと我が国のこれまでの保安院と比較をしていて最も違うところだというふうに感じてまいりました。 　保安院の職員も、これまで原子炉等主任技術者という資格をかなり取って技術的にやってきたわけですが、これとてある種の書面による、もちろん実務はいろいろとかかわりはあるんですが、そういう資格でありますから、そこから一歩踏み込んで技術的なところについてしっかりと人を育てていくというのは大変重要なことであるというふうに思っております。 　谷岡委員から人材の育成について非常にすばらしい御提案もいただきましたので、これもしっかりと踏まえて様々な人材育成に当たってまいりたいと思います。 　その際、今回、衆法のこの法案の中で、原子力安

重要な御指摘だと思います。オンサイトの対策だけではなくて、オフサイトも含めてシビアアクシデントに対応できるような、そういう体制をつくるということだと思います。 　できるだけ新しい組織が誕生する前に事務的な準備は進めておくべきだというふうに思っております。ただ、その一方で、委員が決まらないと、委員がそれをやるという独立性を重視をした、そういう法律になっておりますので、そこは、それも急ぎながら事務的な準備を進めていくということになろうかと思います。 　最優先はやはり指針類の策定ですね。原子力防災に関する指針もありますし、その後新しい組織ができた後はシビアアクシデントのしっかりとした法制化というのもしていきますので、それについてのチェ

谷川先生には本当にいつも大所高所から御指導いただきまして、ありがとうございます。 　去年のちょうど今ごろ、ＩＡＥＡのこの東京電力の福島原発の事故を受けた閣僚級が集まる会合というのがございまして、そこから日本政府としては新しい規制組織をつくらなきゃいかぬということでスタートをしたというのが、これが実情であります。ですから、準備を始めてからちょうどもう一年たったという状況なわけです。 　この間、政府としては全力でしっかりとした組織をつくろうということで準備をしてまいりました。そして、その準備をする中で、我々が、今回の事故の教訓、様々ありますが、一番やはり忘れてはならないのは、危機に対応できるような強い組織にしなければならないというこ

重要な御指摘だと思います。 　当初から自公案では、合議制にしながら内部のこれからのルールとして委員長が判断できるようにということを考えておられたと聞いております。ただ、事故を経験をした立場からすると、それは内部の規定でやるというレベルではなくて、やはり法律にしっかりと位置付けておかないと本当にいざというときに機能するのかという懸念を私自身は持っておりまして、それをいろいろと協議をいただいて法律に明記をするという形になったというふうに承知をしております。 　その中で、あえてこういう法案審議の場所ですので、率直に私がしっかりとした委員会としてこの懸念を払拭していただきたいというふうに思いますことがあります。それは、五人の委員の中で委

まず、大前提としては、委員は専門分野をしっかり持っていること、そして幅広い見識を持って有事についてもしっかりと判断ができる、そういう人格というのも重要であるというふうに思っております。ですから、そういう専門性と人格という面から、五人の委員については、私どもとしては責任を持って提案をしたいと思っております。責任を持って提案をいたしますので。正直言いますと、これ喜んでやる人が余り出てこない可能性があるわけですね。かなりこちらからきちっとお願いをして、そういう方に勇気を持って引き受けていただかなければなりません。すさまじいプレッシャーの掛かる仕事だと思います。独立した委員会にしましたので、有事の際は、それこそ発電所の中の危機管理については

非常に重い御指摘をいただいたと思っております。 　私、関西の広域連合と福井、両方に説明に参りました。そこで感じましたことは、若干、福島と東京電力の管内の関東というものとダブって見えました。 　例えば、去年の三・一一の前に東京電力管内で生活をしている住民の中でどれぐらいの人が福島に電力を頼っているということに自覚をしていたか、これは極めて怪しいと思うんです。実は、そういう形で発電をする場所と消費地が違うのは関東と、東京電力管内と関西なんですけれども、やはりそこで生活している人間はもう少しそのことをしっかり自覚をしなければならないというふうに思います。そして、地元の自治体の皆さんに、どうすれば原発の状況について御理解をいただけるのか

参考人招致の件は、私、今、行政府の方に身を置いているものでございますので、しかも参議院ということでございますので、皆様で御判断いただくことだというふうに思っておりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　原子力防災会議の事務局でありますけれども、これは、警察の、例えば避難などをしていただいたり、さらには防災訓練なんかもありますから、そういったことについてやれるような、そういう専門的なスタッフをまずは置く必要があるというふうに思っております。あとは、原子力の防災ということですので、これまで保安院で蓄積をしてきたそういうものもありますから、そういうスタッフもしっかりと集めなければならないというふうに思っています。

それは、加藤委員御指摘のとおり、独立した委員会でありますから、その判断についてはしっかりと尊重して、そこに手を突っ込むというようなことがあってはならないというふうに思っております。 　環境大臣が果たすべきは、原子力防災というのは放射性物質についての様々の取組を含めて政府全体でやらなければなりませんので、それを全うできるような体制をつくること、これがまず大きな仕事としてあります。もう一つ、やはりやらなければならないのは、オフサイトでの対策、訓練も含めてですね、それと、オンサイトでの対策というのはこれは密接にかかわっていますから、ここをどううまく連携をさせるかということを考えていかなければならないということであります。 　したがいま

まだ国会で法律を御審議いただいている最中でありますから、この段階で原子力の規制委員について具体的に、例えば人選をしているであるとか打診をしているであるとかいうことはしておりません。 　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕 　したがいまして、今の時点で、まず、例えば打診をしたときも、これ受けていただけるかどうかというのが、これはもう極めて今回の場合は、何と申しましょうか、非常に重い話ですので、簡単でないと思っておるんです。したがって、できるだけ早い時期にというふうには思っておりますが、今の段階でいつということを明確に申し上げるのは難しいと考えております。

これは昨日も御答弁申し上げたことでありますけれども、私は原子力委員会を担当する大臣でもあります。その一方で、原子力委員会というのは八条委員会という形で独立性を持って運営をされておりますので、その委員のそれこそ適性などについてコメントをしたり、その中身について例えばこういう議論があるからというふうなことで、八条委員会ですから、そこはいろいろと問題提起をすることはこれは認められてはおりますが、その大綱の議論の中身についてこれはおかしいんじゃないかとかいうことは言える立場にはございません。したがいまして、そこは是非御理解をいただきたいと思います。

御指摘のとおり、委員の皆様は近々任期が参ります。お二人が、委員長代理ともう一人の委員の方が今年の年末、そして残りの三人が、これは近藤委員長、そして尾本委員を含めてでありますけれども、残りの三人の方が来年の一月の五日ということになっております。

そこは私も同じ問題意識を持っております。 　原子力政策大綱は今年中にしっかりとお示しをいただきたいというふうに思っておりますので、この委員でそれについてはしっかりとやっていただくと。そして、その後の原子力委員の人選の在り方、更に言うならば、原子力委員会というものをこれからどのように考えていくのか、そういう議論もしていくべき時期が来ているのではないかというふうに考えております。そこは問題意識全く共有しております。