先月、エネルギー・環境会議がエネルギー・環境に関する選択肢というのを提示をしております。その中で、八月にはエネルギー・環境戦略、これを策定をする、速やかにその後エネルギー基本計画を定めるという、そういう方針が示されております。 したがいまして、その方針がエネルギー全般でございますので、エネルギー政策大綱ということになりますと、バックエンドなども含めて幅広く検討する必要がございます。したがいまして、年内に大綱をまとめるというのがおおよそのスケジュールとなっております。 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
先ほど、済みません、エネルギー政策大綱と申し上げてしまいました。原子力政策大綱でございます。失礼いたしました。 五名でございます。
他の委員会での水野委員の指摘を受けて知りました。
尾本委員が受け取っていたという御指摘をいただいて、それが事実であるということであります。
水野委員が再三、各委員会でそのことを御指摘をされていますので、その水野委員の御認識、御見解というものについては私もこれは理解ができると、そんな思いでございます。 しかし、その一方で、原子力委員というのは、これはいわゆる七条委員会の国会の同意人事という形になっておりまして、今御指摘の尾本委員も、その原子力委員の国会での承認の際の資料の中で、現職として東京電力の会社の顧問という形で国会にもお示しをしておるわけです。その際に、給料を受けていたかどうか、所得があったかどうかというところは恐らく定かでなかったんだというふうに思うんですが、尾本委員は非常勤でありますので、非常勤ということは何らかの仕事を持っているということになるわけでござい
いろいろ厳しい御意見があるのは理解をいたします。 しかし、その一方で、国会の同意人事で選定をされた委員であり、そして、この委員の罷免ということに関しましては、これは行政上、例えば明確な職務違反であるとか、さらには委員たるに適しない非行があると認められる場合、これは犯罪などを行った場合というようなことが該当いたします、そういったものは存在をしないということでございますので、そこは政府として取り得る判断には、措置には一定の限界があるということでございます。（発言する者あり）
これは、私も幾つかの内閣府の担当大臣として委員会も所掌しておりますけれども、担当大臣といえ、これは踏み込めることと踏み込めないこと、むしろ担当大臣だからこそ踏み込みにくいというところがあるということを御理解をいただきたいと思います。それぐらい国会同意人事というのは重いわけであります。 したがって、望ましいとか望ましくないとかいうことを担当大臣であるがゆえに私自身が逆に踏み込んで言えないという事情を是非御理解をいただきたいと思います。
電力会社から出向している者が四名おりましたので、六月末をもって帰ってもらうことにいたしました。
原子力委員会では、核燃サイクルについて方向性を出さなければならない、それが大きな役割でございます。この核燃サイクルというのは、日本原燃を始め民間の企業でやっております。日本原燃は電力会社の子会社でございまして、そういったところから情報を取らないとこの核燃サイクルについて方向性を出すことが難しいと。例えば、コストが幾ら掛かるのかとか、実際に技術的にどうなのかということも含めて、そういう宿命的な問題があるわけです。ですから、情報は取らなければならないけれども、その意向が反映をされた形でつくることがあってはならない。 そのけじめを付けるという意味では、事務局にこうした形で電力会社の人間がいることは、これは国民から疑念を持たれかねないと
確認をいたしまして、ほかの委員についてはそういうことはないということでございます。
発表いたしましたこのガイドラインというのは、衆議院の方でお作りをいただいた決議、それを参考にしつつ、それを更に厳しくするということでいたしました。衆議院の決議の中ではこれは公開をすべきだということであったわけですが、それを欠格条項にしたわけです。 それでは、なぜ三年なのかということでありますが、一つの参考として、線引きの基準として使いました、参考にいたしましたのは、国家公務員の倫理規程におきまして、利害関係者との関係がなくなる期間を異動の日から三年間と規定をしていると、これを参考にいたしました。 もちろん、これを五年にするとか十年にするとか、そういう考え方もいろいろあり得るというふうに思うんですが、この原子力の世界にはどうし
そういったような人選は特に考えておりません。特にこの人選というのは極めて重要でありまして、電力会社との関係をしっかりと断ち切って、規制、安全の観点から専ら判断できる人材を選ばなければなりませんので、そういった意味で考えているということではございません。 ガイドラインにはそのほかにも厳しい規定がございまして、一定以上の報酬を何らかの形で得ていたとか、講演の謝礼などについても規制をしていますので、そこも含めてトータルにしっかりと断ち切るということは極めて重要であると考えております。
ガイドライン上はその条件として出すことは可能であります。ただ、何度も申し上げますが、国会の方の決議でいただいていたのは公開なんですね。それをあえて欠格条項までしたんです。ですから、私どもは国会の意思も受けて、それを更に深掘りする形でガイドラインをお作りをしたということを是非ここは御理解をいただきたいと思います。
こうした提出者の皆さんの意思というのは当然できる限り尊重すべきだというふうに思っております。 ただ、その一方で、例えば条文に書かれている欠格条項の考え方であるとか、さらには決議というのは、これは議会の重い意思でございますから、そこで書かれていることであるとか、それをできるだけ厳格に更に適用していくということが、これが行政側としては立法府の意思を受け継いだ判断ということになるということでございます。
ここは過去も準じるというふうに答弁をされているわけですね。この前の質問がどういう質問だったのかというのをちょっと私ももう一度確認をいたしますが、国会の中では決議といたしまして、三年間そういう職にあった場合は公開をするとなっているんです。ですから、そういう様々な議論の中でこういう答弁をされていますので、三年間はガイドラインでこれは委員にはなれないと、そして、その前に何らかの関係があった場合も当然そういった情報というのは皆さんの知るところになるわけですから、そういうところで、疑いを持たれるような人は提出をしないし、そして、提出をされた場合は国会で選ばれるということはないでしょうから、そういったことでこの趣旨は全うできるというふうに考えま
そこは水野委員、お言葉なんですけれども、いろんなその委員のガイドラインがある中で、考え方がある中で、最も厳しいものを作っているんです。そして、あとは、ガイドラインそのものを御議論いただくのももちろん大事だと思いますけれども、あとは個別に委員を私どもとしては提案をいたしますので、そこを御承認をいただけるかどうかというところで議論をいただいた方が私は実質的な御判断ということがしていただけるのではないかというふうに思います。
今、その質疑のページを入手をいたしました。七条で様々な欠格条項が書かれているわけですね。そこで、法律上は、例えば電力会社なんかの使用人その他の従業員ということが書かれてあります。近藤委員長代理のその答弁の趣旨というのは、こういったことをできるだけ過去についても準じて判断をするようにという御趣旨の答弁だというふうに今これを拝見をしまして感じております。 したがって、ガイドラインとしては、法律上の欠格条項に加えてこういった立法者の皆さんの意思も受けてガイドラインとして三年とすると。あとは、それぞれの委員について、電力会社との関係において疑いを持たれるような方は我々も提出するつもりはありませんし、そして国会としてもそれをお認めになるこ
新しい組織をつくる場合に、当初は新卒で全て職員を全うすることはできませんので様々な省庁から人を出してもらわなければなりません。ノーリターンルールというのは、様々な省庁から来た場合に、もう帰らずにそこでしっかりと仕事を全うするという、そういう考え方だと承知しています。
特にこの原子力規制におきましては、推進サイドから明確に独立をする形で規制をやるということが重要になります。したがいまして、これまで原子力を推進をしてきた資源エネルギー庁、経済産業省であるとか、さらには文部科学省であるとか、そういったところからの人材についてしっかりとノーリターンルールを適用していくということが重要になると考えております。
国会事故調というのは、歴史的にも非常に、国会の調査をやるということ、国会で調査をやるということですから、重い存在であるし、そこから出てきている提言というのは我々はしっかり受け止めなければならないというふうに思っております。したがいまして、ノーリターンルールについてもより厳しく求める、そういう提案がなされておりますので、そこはしっかりとその趣旨を受け止めてやっていきたいと思っております。 例外があり得るとすれば、基本的には例外がないようにしていきたいというふうに思いますけれども、例外があり得るとすれば、やはり実際に、原子力の専門家以外で組織をマネジメントするために組織管理などを担当する職員も、これも連れてこなければならないわけです
