お気持ちはよくわかりますし、できるだけ、何ができるのかということについて対応を検討してまいりたいというふうに思っています。 やはり、福島も含めてそうなんですけれども、除染というのを、みずからの体を動かして本当に一生懸命地域でやっていただくというのが、最もありがたい、とうとい行為であります。ですから、そういった皆さんが損をするようなことは、これはよくないというふうに思います。 昨年除染をやっていただいたものについては、それは遡及をして、その費用については持つことができるという形にはなっておるんですね。したがって、去年、早い段階で、例えば千葉県内でそういう除染をされたところがあるとすれば、その費用は昨年の中で請求をしていただけれ
今の御指摘は細かいことだとは私は思いません。重要な御指摘だと思いますし、私が日々やっておるのは、そういう個別のことについて一つ一つどう解決をしていくかということですので、本質的な御質問をいただいたというふうに思います。 例えば汚泥の問題をとりましても、個別に、処理が進んでいなくてどこにどういうようなものがたまっているのかということも、環境省としては把握をしております。そして、そこはもうどうぞ地方で勝手にやってくださいなんということは絶対に言うべきではない。一つ一つ問題を解決をするように、説明を我々も一緒にやるというスタンスでおります。 ただ、このことはぜひ御理解をいただきたいんですが、国がやるとしても、その例えば処分場なり民
様々な、例えば安全基準についての事前の準備であるとか、さらには防災指針などについてもこれも準備をしなければなりませんので、その準備などについては、これは新しい組織が発足をする前も関係の部局で鋭意進めているという状況でございます。 その上で、新しい原子力規制委員会が誕生した後は、その基準をいつの時点でどういった形で運用していくのか、また様々な判断をどのようにしていくのか、その全てについては独立した委員会での判断ということになりますので、まさにその判断を待ちたいと考えております。
温室効果ガスの削減というのは、我が国にとっても、世界にとっても極めて重要な目標であります。 先ほど来の赤松委員の方からの御議論の中で、中央環境審議会のことが一度も出てまいりませんでしたけれども、実は精力的に議論をしてまいりまして、そこで出てきた選択肢とエネルギーの選択肢を合わせる形で今回提示をしております。 二〇三〇年のめどとして立たれる二〇％台半ばの目標と、そして二〇二〇年というのが非常に大きな目標になってまいりましたので、それについての現実的な姿というのを提示して、これも極めて重要な問題でございますので、国民の皆さんにしっかりと御議論いただきたいというふうに思っております。
二〇二〇年ということに関しましては、数字として出ておりますこの数字というのは、一〇％前後という数字になっております。これは国内の真水の数字でございますので、それに、森林吸収源と、そしてＣＤＭの制度を初めとした、海外の排出量を我が国に取り込んでいくというこの制度を合計したのが、国際的に提示をしてきた数字ということになってまいります。 これは、したがいまして、この二つの数字というのは明示をしておりませんので、一概に比較をすることは難しいわけでありますけれども、二〇二〇年の二五％という数字そのものについては、極めて厳しい状況になっているというふうに認識しております。
福島の皆さんには大変、依然として苦しい中で生活をしておられる方がたくさんおられますので、政府の対応が行き届かない点が多々あることについては、改めておわびを申し上げなければならないというふうに思っております。 先ほども総理からの答弁もありましたけれども、昨年末の冷温停止、事故の収束というのは、これは意味合いとしては、むしろ、オフサイトについての対応に政府として全力を尽くしていくということでありました。そして、そのことは福島の皆さんにも我々としてはもう最大限お伝えをすべく、これまで言ってきたところであります。 今、笠井委員の方から御指摘があった除染でございますが、直轄で除染をすべきところに関しましては、地域の皆さんの同意をとる必
では、委員長から御指摘をいただきましたので、費用につきましては、これは国がしっかりと全面的に持つという方針でございます。福島の方に基金をつくっていただいて、そこから除染費用を出しておりますが、さまざまな御要望、つまり、個人でやられたものについて、さらには農地について、いろいろな個別の御要望をいただいておりますので、今、笠井委員が指摘をされたことは、全て私ども直接聞いております。そういったことについてできるだけしっかり対応できるように、現在努めているところでございます。
災害廃棄物の処理の進捗状況についてお尋ねがございました。 災害廃棄物の処理は復興の大前提であり、平成二十六年三月末までに終えることが目標であります。広野議員御指摘のとおり、処理がこれまで遅れておりましたが、被災地の努力、そして全国の御支援で、この目標を達成し得る状況になっております。岩手、宮城及び福島三県の沿岸部の災害廃棄物の処理の進捗状況につきましては、六月末の時点で発生推計量約千八百八十万トンのうち二〇・三％、三百八十二万トンの処理が完了しております。 こうした災害廃棄物の処理の進捗によりまして、仮置場の解消も進んでおります。例えば、宮城県岩沼市においては、十一か所のうち十か所の仮置場の災害廃棄物について、六月末までに二
御質問の地球温暖化対策の基本法でありますけれども、内閣として国会に提出をさせていただいているのは事実でございますので、御審議はお願いしたいということでこれまでやってまいりました。 その中で、この後御質問があるかもしれませんけれども、エネルギー・環境に対する環境が昨年の三月十一日以降大きく変わっておりますので、新たな様々な検討もしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
先ほど古川大臣の方からは二〇三〇年についての数字の御紹介がございました。ただ、特に温暖化の問題は二〇二〇年というのが大きなターゲットの年になっておりますので、それに向けても明確な方針を持って臨まなければならないというふうに思っております。 三つのシナリオ、いずれもこれまでの計画と比べましても省エネや再生可能エネルギーの導入について非常に力を入れていくという、そういうシナリオになっております。しかし、足下ということを考えますと、原発が現状のような状況の中で化石燃料にどうしても頼らざるを得ない状況にございます。そういったことも考えますと、今、川口委員が御指摘のとおり、九〇年比で二〇二〇年の時点で〇％から一一％削減にとどまるということ
もう一つ国際公約の前提といたしまして、二〇二〇年に前提条件として主要排出国がしっかりとコミットするというのがございます。これもＣＯＰ17の会議で現実的には難しい状況になりました。そうしたことを考えますと、二五％という目標につきましても改めて検討しなければならない時期に来ているというふうに認識しております。
様々な検討はしていかなければならないというふうに思っております。 来年度いっぱいで地球温暖化対策推進法に定める京都議定書の目標達成計画が計画期間を終えます。その一方で、各国に対策の強化が国際的にも求められる中で長期目標に向かって対策を計画的に進めていくということを考えますと、法的根拠というのは、これは何らかの形で我々としては追求をしていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、様々な検討をしていかなければならないというふうに考えておりますが、国際社会において我が国の姿勢が後退したとは受け取れられないような、そういう対応はしていかねばならないというふうに考えております。 したがいまして、こうした様々な条件を
これまで、そうした避難のベースとなっております原子力災害対策指針というのは法定化をされておりませんでした。したがって、原子力安全委員会の方で基本的な考え方を示され、そしてそれを受けて各自治体がある種それぞれの状況に応じてやるという、そういう対応になっておったんです。 これではいかぬということで、皆さんにも御賛同いただいた法律の中で原子力災害対策指針を法定化をいたしまして、真っ先に新しい組織でやらなければならないのがこの指針の策定だと考えております。そして、この指針の策定をした後にすぐにやらなければならないのが地域の防災計画の改定であり、そして防災訓練であるというふうに考えております。それが最優先の課題でございます。
これは、法律の立て付けといたしまして原子力規制委員会が指針を作るという形になっておりまして、そこは政務が直接関与できる立て付けにはなっておりません。 ただし、ただし、立法者の意思として、これが極めて重要であるということは私は国会の総意だというふうに思いますので、新しく誕生いたします原子力規制委員会で可及的速やかに指針を作り、そして地方で計画を作っていただけるものというふうに確信をしております。
あくまで最終的な判断は新しくできる原子力規制委員の皆様でございますが、準備はしております。現実に今作っております。事務方で作らせて、できれば、誕生したらすぐにそこで正式なものとしていただけるような準備はしております。ですから、その作業をすることは、準備段階も含めて極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
先ほど枝野大臣からも御答弁ありましたが、福井県では、計画自体は改定をしておりませんけれども、どこの町の方がどこに避難をするということについては既に決めていただいております。さらには、福井県内での訓練というのもやっていただいておりますので、その対応はしているんです。 今、佐藤委員からシミュレーションという話でありますが、シミュレーションということになりますと、どうしてもＳＰＥＥＤＩをどう活用するかという、このことが重要になってまいります。正直申し上げまして、今回の対応においてはＳＰＥＥＤＩの活用の仕方については非常に問題がございました。したがいまして、そこは、大変恐縮なんですけれども、できる限りしっかりとシミュレーションをさせてい
私、生まれが綾部でございまして、綾部、舞鶴は田舎でございますので土地カンがございます。車線は、済みません、何車線かとお答えできませんけれども、極めて細い山道だというふうに認識しております。
昨年の事故は多くの教訓を残しました。自然災害に対する対応ということで教訓を残したわけでありますが、それは結果として、ゲリラであるとかテロに対する対策としても課題を残したと思っております。すなわち、原子炉建屋そのものに対する攻撃でなくても、重要な施設を攻撃をして水を止めたり電気を止めれば原発が麻痺をするということが明らかになりましたので、その意味において対策は打っております。 例えば、建屋の外にある重要な施設について破壊を防止をするための障壁を造るであるとか、さらには、重要な施設に立ち入る場合には二人で入って、一人が万が一あらぬことを考えた場合もそれを通報できる仕組みであるとか、そういったことはやっております。したがって、自然災害
東京電力の福島第一原発の様々な設備について脆弱性をまだ残していることは事実でございます。ただ、その設備の強化、外部も含めて、これは国として東電任せにしているわけではございません。これは、我々も一緒に会議をやって必要性について議論をし、そして取り組んでいるということでございます。 テロ対策につきましても、さっき国家公安委員長の方からございましたが、見えている部分でやっている部分と見えないけれども準備をしている部分、これもございますので、そこは私は、治安当局としては全力を尽くしていただいているというふうに承知しております。
まず、除染によりまして生じました土壌の方でございますけれども、これの仮置場ということに関しまして市町村の皆さんに大変な御苦労をお掛けをしている状況でございます。かなりの市町村におきましては、例えば汚染状況重点調査地域におきましては百四の市町村のうちの約九割の自治体が計画を作っていただいておりますので、実際に様々な除染活動は進んでいるという状況であります。それをなかなか安定的に保管をする場所ができていないという状況でございまして、そのことについては、本当にできる限り地元の御理解をいただけるようにということで、私どもは更に踏み込んで努力をする必要があると考えております。 今年の一月に福島環境再生事務所を開設をいたしまして、四月からは
