細野豪志

今回、新しい組織ができることによりまして、従来は文部科学省が規制をしていたものについても原子力の規制委員会で一括して規制をする形になりました。 　ですから、例えば、ＪＡＥＡという組織に関して言うと、「もんじゅ」もそうですし、あとは、旧原研が持っていたような様々な実験的な施設もここから規制対象になるんですね。それと同時に、大学が持っている様々な施設も原子力規制委員会の対象になってくるということです。 　ですから、規制対象になることをもって、これまでの、それこそ規制機関との癒着があるのではないかという議論は、この経緯からすると、元々規制対象でなかったものですから、文部科学省の方でやっていたことですので、その一事をもって断言をするのは

政府としても継続してしっかりと事故原因を調査する必要があるというふうに考えます。

幾つか示唆がありまして、政府事故調の方で申し上げますと、人間の被害を明確にすべきではないかという提案がございます。これは、震災関連死ということで調査をしておりましたが、原発事故に限定をした形では調査をしておりませんでしたので、非常に重要な示唆がここからやはり見出せるというふうに思っておりまして、そこは復興庁の中でしっかりと原発事故でどういう被害があったのかということを調べる必要があるというふうに思っておりまして、私の方からそれをやるべきだという意見をもう既に申し上げてあります。 　もう一つは、そもそも事故の原因が何だったのかというこのメカニックな部分の問題点は、これは絶対に明らかにしなければなりません。これは、やはり規制委員会がし

まず、大飯原発の破砕帯の方は、これは当初から分かっていたことで、きちっといろんな調べもした上で、これは問題なかろうということで運営をされてきたというふうに承知をしています。 　様々な意見の中でも、破砕帯についてきちっと調べた方がいいだろうという御意見もあるということですので、それはやるという判断ですので、新たな事実がいきなり出てきて、それで大慌てにやっているということではなくて、様々な疑念が出てきたときに、それを、それは違うということではなくて、ならば調べようという、こういう安全神話に浸らない形での判断ということですので、私は前向きな動きというふうにとらえております。 　一方で、志賀原発の方は、ちょっと私、大飯の方は再稼働にかか

いや、これは結果責任ですので、総理からも厳重注意がございましたが、私自身責任を感じております。 　意図的であるかどうかとか誰がとかいうことに関して、事実としてどうなのかということが明確に分かっているということではありませんので、それを云々するよりは、私は、情報管理の在り方も含めて責任を感じておりますので、そのことをしっかりと反省をした上で提出をさせていただきたいというふうに思っております。 　あとは、政府の役割ということと原子力規制委員の役割ということに関してはいろんな御議論があるというふうに思います。ただ、この法律の枠組みとしては、専門的な知見に基づいて科学的な判断はしていただいて、有事の際の様々な政府全体として取り組むべきと

申し訳ありません、米国が四号機のプールに強い関心を持っていましたので、いろんな情報を集めていたんだというふうには思います。ただ、ちょっと今の資料がどういうものか、それが分かりませんので、どういうルートで米国が取っていて、それが日本政府に行っていたのかどうかも含めて、済みません、ちょっとお答えする材料がございませんので、御容赦いただきたいと思います。

政府の役割をしっかり果たすという意味では、おっしゃる御指摘にこたえられるように努力してまいりたいと思います。 　一点だけ。先ほどの答弁で「もんじゅ」は文部科学省がと言いましたが、これは昔はやっていたんですが、保安院になってから監督しているということでございまして、大変失礼いたしました。ただ、直接それとかかわりなく、いわゆる原子力研究開発機構の実験的なものについては文部科学省がやっておりますので、そういう意味で直接的な監督関係にないという趣旨で申し上げました。大変失礼いたしました。 　ありがとうございました。

七月五日に、約半年間にわたる調査検証を経まして、国会の事故調の報告書が取りまとめられました。私からも、黒川委員長を初め多くの皆さんの御努力に対して、心より敬意を表したいというふうに思っております。 　立法府のこうした調査というのはこれまで我が国では行われてこなかったわけでありますので、今回、非常に歴史的にも重要な調査報告書であるというふうに認識をしております。 　このような事故が二度と起こらないということを確実なものとするためにも、報告書の内容をよくしっかりと吟味をいたしまして、直ちに実施すべき分野から速やかに取り組んでいきたいと考えているところでございます。

御指摘の部分は、恐らく、二つに分けてしっかりと考えていく必要があるだろうというふうに思います。 　一つは、やはり技術的で専門的な部分であります。東京電力の具体的なプラントを動かす技術者よりも保安院の技術者の方が実質的なレベルが劣っていたというような指摘もあります。もちろん、保安院の関係者は私もかなりの数知っておりますので、個人としては高い能力のある人間もおりますけれども、全体として、やはり技術的な部分で問題があったと言わなければならないと思います。 　もう一点は、東京電力と保安院の関係でいうならば、保安院は、経済産業省と実質的には一体でこれまで運営をされてきましたので、エネルギー政策を進めるという、資源エネルギー庁そして東京電力

今、江田委員が御指摘をされましたとおり、方向性においては、国会の事故調と今回御審議をいただきました原子力規制委員会設置法は、私は方向性を同じくしているものというふうに考えております。 　特に、提言の中で、例えば、政府の危機管理体制の見直しを二点目として指摘をされています。これは新しい組織でしっかりと位置づけられたものでありますので、全く方向性を同じくしていると思います。 　また、五つ目の提言といたしまして、新しい規制組織の要件としての、独立性、透明性、専門能力、さらには一元化、自律性ということについても述べられております。これも、まさにこの方向で新しい組織を誕生させるということであります。 　また、原子力の法規制の見直し、具体

まず、同意人事のやり方についてもう少しだけお答えを申し上げたいと思います。 　江田委員おっしゃるとおり、同意人事のあり方というのは、これはいろいろなやり方があると思いますので、国会でもいろいろ御議論をいただくことは、私はいいことではないかというふうに思います。 　その一方で、同意人事の客観性なり同意人事の妥当性ということについては、私は、国会でしっかりと審議していただいて、まさに、国民の代表である議員の皆さんが選んでいただくというところで担保をするのが一番シンプルではないかというふうに思うんです。 　といいますのは、実際にこれをやってみるということになりますと、第三者機関の委員を誰がどういうふうに選ぶのかという問題が出てくるわ

恐らく、江田先生が今御指摘になっているのはこの資料ではないかというふうに思うんですけれども、この資料をつくるときに私どもも関係閣僚で何度か打ち合わせをいたしまして、どういう資料がいいのかということについてはかなり吟味をいたしました。 　なかなか悩ましいのは、情報をたくさん入れれば入れるほど、バイアスがかかっているというふうに言われてしまう面があるわけです。ですから、一五シナリオで考えられている、例えば原発に対する考え方を書けば書くほど、それを断定的に言っているように見られてしまって、そのことについてさまざまな評価が出てくることによって、議論が、全体の議論からそこの部分にとにかく限定されてしまうのではないかという懸念をいたしました。

そのあたりをなかなか断定的に言えないのには、理由がございます。それは、新しく誕生する原子力規制組織のもとで、例えばどういう原発については稼働できるのかということについて審査をすることになるわけであります。そうしますと、例えば四十年以内であっても、それが例えばシビアアクシデントに耐えられないであるとか高経年化による懸念があるということになれば、動かないことも十分考えられるわけですね。 　したがって、例えば四十年ということで想定をした場合には、二〇三〇年が一五というのが、一つの確かに可能性としてお示しをできる数字ではあるんだけれども、そのことをさらに詳しく言えということになりますと、原子力の規制組織のあり方そのものを規定をすることにも

お示しをした三つのシナリオともに、現行のエネルギー基本計画と比較をいたしましても、省エネや再エネについての導入を一層図る、そういうものになっております。しかしながら、そうした努力は追加でするにしても、二〇二〇年の温室効果ガスの国内排出量は、今、江田委員が御指摘のとおり、九〇年比で言うならば、〇％から一一％削減にとどまっております。 　八月には革新的エネルギー・環境戦略を定めまして、温室効果ガスの国内排出量をお示しをすることとしておりますが、森林吸収源、さらには、国際貢献と海外における排出削減分の加味というものもした上で、この〇から一一％にそういったものを加えたとしても、二五％削減というのは非常に困難なものとなったと言わざるを得ない

三つの案を提示をしておりますので、それぞれの考え方について国民の皆さんがどういうお考えをお持ちになるのかというのを、まず、今はしっかりと耳を傾けたいというふうに思っております。それぞれはそれなりの前提に立って考え方を整理をしておりますので、その提案をしているということ自体は大変重いというふうに考えています。 　ただ、一方で、さまざまな御議論をいただく中で、さまざまな例えば要素について、恐らくさまざまな御意見が出てくるだろうと思うわけですね。 　ですから、そういったものを総合して考えたときに、選択肢として最後に我々がまさに国として判断をする、政府として判断をするものがこの三つのうちのどれかでなければならないというところまで固定的に

修正というのをどういうふうに考えるかですけれども、いろいろな選択の幅は広くしておいた方がいいだろうというふうに思います。 　ただ、三つのシナリオを示した責任は極めて重いものがありますので、それは一つのそれぞれベースにはなり得るわけですから、それをでは具体的に、最終的にどう判断をしていくのかと、そのあたりの幅の中での話になろうかと思います。

今、柳澤副大臣の方から話がありました。現実的な数字としてそういう数字が例えば環境省の中の中央環境審議会でも上がってきていて、一・一％の慎重シナリオの方でという議論が出てきたのは、これは現実問題として、事実としてはございます。 　もう一つの理由といたしましては、二％成長も選択肢としてしっかり提示をするべきではないかという議論も政府部内でもちろんあったんですけれども、そうしますと、一・一％で三シナリオ、二％で三シナリオという六つのシナリオを提示をしてどれを選択しますかといったときに、六つのうちの一つというと、かなり国民の皆さんに選択を難しくするのではないかという、そういう現実的な配慮もあったということであります。 　恐らく齋藤委員が

今の御指摘は非常に重要だと思います。成長するということは企業に投資余力が出てきますので、その分、当然、環境の分も含めて投資が進み、エネルギーの供給もできる体制ができるというそういう一つの前提は置いておりますが、現実的にエネルギーが足りなくなる、そのことによって日本の経済が大きく失速するということがあってはなりませんので、今の御指摘を踏まえて、二％成長のときに本当にどうなのかということについては、政府内でしっかり検討することをしてまいりたいと思います。

ちょっとその御質問にお答えする前に、先ほどの齋藤委員の御指摘ですが、私も齋藤委員がおっしゃるとおりだと思います。 　つまり、今国民の皆さんに御議論いただいているのは、まさにそういう選択を問うているわけですね。ただ、その問い方について今いろいろと厳しい御指摘がございました。実は、両サイドからあります。 　つまり、本当にそれで経済が回るのかという御懸念を持たれる齋藤委員のような立場から、それはしっかりと提示をした上でやるべきだという御指摘もある。 　一方で、もう原発はゼロにすべきだというところから出発をしておられる方もたくさんおられて、そういう方々からすると、こんなに厳しいんだよということを既に言い過ぎていて、例えばゼロシナリオの

まず、責任がどこにあるかということで申し上げると、それはもう明確に、汚染の原因をつくった原子力事業者に一義的な責任があるということであります。 　さらに、それとあわせてやはり自覚をしなければならないのは、この原子力政策を推進し、そして事故を防ぐことができなかった国に大きな責任があるということであります。 　したがって、国会で御議論をいただいた除染の特措法の中では、財政的な負担を含めて、国が全面的にしっかりやっていくことになっているということであります。 　実際上の除染の作業を市町村にお願いをしているのは、大変、本当に心苦しいなという思いがあるわけですが、住民の理解を得て具体的に作業を進めていただくということになると、どうしても