御指摘いただいたとおりだと思います。 原発の数が少なくなるというのは、これはもう政府の方針でもあるし現実でもあるというふうに思うんですが、使用済み燃料は残りますので、それにどう向き合っていくのかというのは、国家的な課題といっても言い過ぎではないというふうに思います。 原子力委員会の小委員会の方でも、全量直接処分や再処理、また、この組み合わせも含めて三つの案を出しておりますが、どの案をとるにしても、最終処分の問題は出てくるわけです。ですから、そこにしっかりと向き合うことは、国家として絶対に欠かしてはならないと思います。そして、そのときに一番重要なのは、今、松木委員が言われたように、技術者をしっかり確保するということです。
お母様の件、お話を聞かせていただいて、本当に申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。 私もあの郡山の体育館へ行きましたけれども、大熊の方が本当に大勢おられて、本当に御不自由な生活を送っておられました。体調を壊された方もたくさんおられたんだろうと思いますので、心よりおわびを申し上げたいと思います。 原発の事故への対応ということで今一番大事なのは、皆さんに、どこで生活をしていただくのか、そういう将来展望を示すことだというふうに思っています。もう一つは、やはり経済的な問題もありますから、賠償についてしっかりめどをつけることだというふうに思っております。 私にとりましては、国政の課題はいろいろありますが、それが一番大事な
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存であります。 この法律案の成立、さらには、その真摯な御議論に御協力をいただいた全ての皆さんに、最後に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 このたび国会において提出されました原子力規制委員会設置法案において原子力安全・保安院が廃止されることに伴い、現在、産業保安に関する業務を行う組織として原子力安全・保安院に設置されている産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を経済産業省の地方機関として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。 以
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この度国会において提出されました原子力規制委員会設置法案において、原子力安全・保安院が廃止されることに伴い、現在、産業保安に関する業務を行う組織として原子力安全・保安院に設置されている産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を経済産業省の地方機関として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。 以上が本件の趣旨でご
瓦れきの広域処理の進捗状況についてお尋ねがございました。 災害廃棄物処理は復興の大前提であり、平成二十六年三月末までに終えることが目標であります。岩手県、宮城県の両県においては、三十一基の仮設焼却炉の設置、稼働を進めるなど、最大限の県内処理を進めております。それでもなお両県で最大約二百四十七万トンの広域処理が必要であり、先月二十一日にも両県から環境省に対して改めて広域処理への協力依頼があったところであります。 多くの方々の御協力をいただきまして、青森県、秋田県、山形県、群馬県、東京都、そして静岡県の一都五県において既に本格受入れを実施していただいております。また、その他にも、埼玉県、そして福岡県の北九州市において試験焼却を終
原子力規制委員会の中立性、透明性について御質問をいただきました。 原子力規制機関の中立性につきましては、原子力利用を推進する機関からの独立が何よりも重要であり、その意味で原子力規制委員会が環境省の下の三条委員会として設置されることは大きな前進と考えております。 加えて、原子力規制委員会の委員が、規制対象となる原子力事業者との関係で利益相反が生じず、中立的な立場で職務にかかわることが極めて重要であります。 委員の適格性を判断する際には両議院の同意をいただくことになりますが、その際、寄附金の受領状況などを積極的に公開することが重要だと考えておりまして、候補者を選ぶ際の一定の基準をガイドラインの形で明らかにすべく、その具体的な
松田議員からは私には二問御質問をいただいております。 まず一点目は、原子力規制委員会、さらには原子力規制庁を環境省の下に置くことについての三番目の質問でございます。 両組織につきましては、二度と事故を起こさないという決意を持って原子力規制行政に取り組む観点から、これまで原発を中核的に担当してまいりました経済産業省から、さらには文部科学省から完全に分離をし、環境保全を任務とする環境省の下に置くと。規制と推進を完全に分離をするという、そういう形になっております。 環境省は、現在、昨年の事故を受けまして、それにより生じました放射性廃棄物の除染、さらには放射性廃棄物の処理、まさに事故の教訓を最も身をもって感じる立場で今業務に当た
北川先生から重要な御指摘をいただいたというふうに思います。 私は、二つ問題を分けて、そしてそれぞれにしっかりと対応できるような体制をつくらなければならないと思っています。 まず一つは、役割分担でございます。 去年の三月十一日以降のことを思い起こしますと、どこまでが原発の現場の責任でやるべきことで、本店がどこまで関与するのか、ここも必ずしも明確ではなかったと思います。さらには、東京電力がやるべきことと原子力の規制機関がやるべきこと、これの切り分けも実は必ずしも明確ではありませんでした。更に言うならば、じゃ、そこに政治がどう関与するのかということも非常に不明確であって、それが様々な混乱につながったのではないかというふうに考え
そのところが一番難しいところだというふうに思います。 三月十四日から十五日のことというのは恐らく私は一生忘れないというふうに思いますので、克明に記憶をしております。今日は北川先生は事実関係について何か追及をするという趣旨ではないというふうにおっしゃいましたので、詳しく説明をするのは控えたいというふうに思いますが、当時の官邸の認識は撤退というものだったんです。というのは、これは清水社長からの電話を受けて、それを聞いて勝手に解釈したという、そういうことではなくて、フェローも含めて東電から責任者が来ていましたから、彼らが撤退だということをもうこれは認めていましたので、当然その認識は共有されていたというふうに解釈をしていたんです。
四大臣会合には私も毎回出ておりまして、大飯の問題については、四人しかおりませんから、当然非常に大きな責任があるということは深く深く自覚をしております。 その全体としての責任は共有しつつ、じゃ、私の役割は何かというふうに問われれば、それは明確に安全の確認の部分について、特に東京電力の福島原発を受けてどういう対応をしたのかということ、この部分をしっかりと確認をし、そして必要があれば説明しに行くという、こういう役割だというふうに自覚をしております。 したがいまして、福井県庁に行きましたときにもそうでありますし、その前、関西連合の会合にも二度お邪魔をいたしましたが、そのときも安全性の確認についての説明をしっかりさせていただいて、それ
これは六月の八日の総理が会見をされたときも発言としてされていますけれども、政府としては期間を限定をした形での再稼働というのは考えておりません。 私どもが説明をさせていただいているのは、新しい規制機関が誕生して、その新しい規制機関の下でより厳しい規制を導入をしていくということができていないという意味において、今回の再稼働の判断基準というのは暫定的なものであるということは申し上げています。暫定的なものとはいいながら、どういうことができているのかというのは、これは的確に皆さんに御説明しなければならないと思います。 それは、東京電力の福島第一原発で起こったのと同様の事象が起こったとしても、それに対しては炉心が損傷するというような事態
まだ再稼働決まっていませんし、あとは私がしっかり慎重に見ていかなければならないと思いますのは、原発というのは長く止まっていますと何らかのトラブルに見舞われるケースというのは、これはどうしても確率としては多くなるわけですね。ですから、大飯原発も、仮に再稼働を準備をするということになったとしても、これは何らかのトラブルでフルに稼働するということにならない可能性もあります。 ですから、いろんな可能性がありますので、まずは再稼働の最終的な判断をどうするのかということと、じゃ、仮に決まったとしても、それが本当にできるのかどうかということは慎重に見極めた方が、これがいいのではないかと思います。 その上で、原発というのは、上げたり下げたり
御指摘のように、期間限定で再稼働するということではございません。それはおっしゃるとおりであります。
先ほど説明したことを逆に申し上げれば、新しい規制機関が誕生して、稼働している原発についての安全性についてもこれでよしということになり、新しい規制が導入をされて、それもクリアするということになれば、順調にそのまま稼働するという可能性ということになるということです。 だから、そこは私が判断をするということではなくて、今から十三か月大丈夫ですよということを言うのは、これはちょっと私の立場からするとかなり僣越だというふうに思っておりまして、それも含めて新しい規制組織がしっかりと判断をするというのが、これがあるべき姿ではないかというふうに考えております。
私が申し上げたのは、新しい規制ができて、それが適用されるまでは何もしないということではなくて、暫定的な今の基準も含めて、途中段階でも新しい組織がいろいろ判断をする可能性はあるということで申し上げました。 ですから、新しい規制ができないと何もできないということではなくて、新しい規制組織が誕生したら、その規制組織自体がいろんな判断を適宜していかなければならないということであります。 その上で申し上げますと、主要な様々な規制については十か月以内にということが法案の中に書かれております。法案の中で予定をしております。したがって、以内にでありますから、できるだけ早くしたいわけですが、それには一定の時間がどうしても掛かります。できるだけ
大変恐縮なんですが、そこも含めて、今度、独立性の高い規制機関ができる可能性が非常に高くなっておりますので、私が余り予断を持って言わない方がいいと思うんです。 ですから、これまで原子力安全・保安院、そして原子力委員会の判断に基づいて、いろんな御意見もいただく中で、三つの基準でやってきました。この三つの基準が果たして正しいのかどうかも新しい規制組織で専門家がしっかり議論をして、それで継続するということなのか更に付け加えるということなのか、これはちょっと分かりません。若しくは変えるということになるかもしれません。そこも含めて、新しいやはり規制組織で御議論いただくことになると思うんです。 したがって、大飯の稼働を続けるかということも
御質問をいただいている中身はよく分かっておるんですが、そこも含めて、私の口から全部こうですと言えないというのがこれからの安全規制に対する考え方だと思うんです。 つまり、そういう、稼働するかしないかとか、原発を動かしていくかどうかとか、継続させるかどうかという判断も、これも政治家が関与するという形ではなくて、これまでも専門家の意見を聞いて最終的な説明の仕方について我々がいろんな形で調整に入ったということではあるんですが、少なくとも、見え方としてちょっと政治が関与し過ぎではないかという御意見がありました。そうしたことも含めて考えるならば、新しい規制組織ができた場合には、大飯の稼働の継続についても、そのほかの原発の再稼働についても専門
福井県庁に行きましたときも、西川知事から使用済燃料のことについては国としてしっかり対応するようにという、そういう要請がございました。それに対して私の方からお答えをしたのは、国としてもこれはもうしっかり考えにゃいかぬと。元々、今回の原発事故がある前から深刻な問題としてみんな本当は分かっていたはずなのに、若干目をそらしてきたところがあったんではないかと。それではこれはもう許されない状況ですから、しっかりとどのように考えていくのかということを、もちろん国が一番責任者として考えます。 ただ、消費地の皆さんにもやはりいろんなことを一緒に考えていただいて、消費地というのは関西ということになるわけですけれども、関西だけではありません、東京も含
今、北川委員の方が提起をされた問題というのは、福島県の特に対策地域内廃棄物ということになろうかと思います。 先ほど冒頭でも御発言いただきましたけれども、岩手県、宮城県の廃棄物については域内でも処理をしますが、広域処理もお願いをしています。非常にこの間皆さんにお力添えをいただいて、随分進んでまいりました。広域処理も、青森県、そして秋田県、山形県、東京都、群馬県、そして静岡県で処理が始まりました。ですから、そこは少しずつですけれども光が見えてきておるんですね。 一方で、福島県のこの対策地域内廃棄物は国が極めて重い責任を負っておりますから、計画も含めて我々はしっかりやらなければならないと思っています。総量は四十七万四千トンでありま
