細野豪志

津波のリスクについてはどう見られていますか、川内原発の。

大臣、ここが大事なところなんですね。 　東京電力の福島第一原発、あそこは、津波に襲われてああいう事故になりました。川内原発はなぜ津波のリスクがないんですか。

川内原発の高さは約十三メートルぐらいありまして、高台にありますから、その意味での津波のリスクが比較的小さいんです。これは、この仕事をやっている人間の常識です。 　もう一つ伺います。大臣は吉田調書は読まれましたか。

そうしますと、吉田調書のポイントはどこにあるというふうにお考えになりますか。そこから導き出せる教訓は何ですか。

吉田調書を読みますと、本当にいろいろ真剣に考えなきゃならないことがあるんですよ。東日本壊滅も意識をしたという発言。さらには、私がまさに一番恐怖したところですけれども、四号機のプール、このプールがいかに危機的な状況になって、それに対応したか。これはもう本当に大事な教訓なんですね。そういうことをちゃんと読んだ人に、それぐらいはわかっている人に私はやってもらいたいというふうに思います。 　さっき、ＰＷＲとおっしゃいましたね。確かに、川内原発はＰＷＲ。東京電力の福島第一原発のＢＷＲとは型が違います。 　ＰＷＲのプールの位置がどこにあるか御存じですか。

今の最後の質問は、確かにやや込み入ったところであったかもしれない。 　ただ、総理、ぜひ御理解いただきたいのは、今、原発の本格的な審査に入っているのは全部ＰＷＲなんです。つまり、ＢＷＲは深刻な事故を起こしてまだ明確な基準ができていませんから、後回しをされていて、ＰＷＲなんです。それぐらいは踏まえて、そして津波のリスクはどうなのか、それを吉田調書からどう導き出すのかということぐらいはわかっていないと、説明する担当大臣としては、これは任が果たせないということで申し上げているんです。 　もう一つ、私が気になっていることを申し上げます。 　東電の株を大臣が持っておられる。これに対しては、こうおっしゃっているわけですね、東電を応援するため

大臣、その話もちょっと何人かにしてみたんですね、福島の方に。ある方はこうおっしゃいました。こんなことに福島を利用しないでほしい、寄附をして、いいことをしたというような形で利用しないでほしい、そういう声がありました。（発言する者あり）やじにありましたが、民主党員ではありません。 　大臣、ぜひわかってもらいたいのは、これは真面目な議論なんですけれども、東京電力というのは、それこそ、原子力損害賠償機構から、実際には皆さんの電気料で集めたお金、一部、利子などについては税金が投じられていて、それによって財務が辛うじて黒字になっている状況なんですね。 　福島の知事選挙の結果が出ましたが、知事選挙では、福島第二原発は全員、当選をした内堀知事も

大臣、よく考えてください。総理と相談していただいてもいいと思います。閣議の、確かに大臣規範はありますよ。これはかつて閣議でいろいろ議論された経緯があるでしょうけれども、それはきちっと了解を得れば、この問題について例外にできますから。それがまず大臣として、少なくとも本気でやられるのであれば、やるべき姿勢だと思いますよ。 　総理にお伺いはしません。私の見解だけ申し上げます。 　もちろん、政治資金の問題は重要です。したがって、総理がそれこそ、外国人企業からの献金について、外国人献金については田中大臣に対しては辞任を求めて、そして今度、外国人企業からもらった献金があってもそれは問題ないという発言は、ダブルスタンダード以外の何物でもない。

自分が政権をとってから上がっているという話をされたんですが、そういう話を、どっちの責任とかにしたくないから、あえて八年という長目でとったんです。 　それをおっしゃるなら、総理、麻生財務大臣がおられますけれども、我々が政権をとる前の数年間は、これはマイナス六・一兆円の赤字ですよ。全部で赤字ですよ。穴をあけたんですよ、あなたたちが。そんな話をしたくないから、八年間で、長い目で見ましょうということを言ったんです。 　ですから、お互いに、いい悪いじゃなくて、将来の年金のために何をしなきゃならないかという議論をしましょう。 　そこで、私は、なぜ、今、株に投資をしようとしているのかということについて、動機が総理は年金だとおっしゃいましたけ

塩崎大臣は個人の資産で株を六千七百万円近く持っておられる、積み上げると。それは個人的にいろいろ引き継がれたものがあるでしょうから、それについていい悪いとは申し上げません。（塩崎国務大臣「何が問題なの」と呼ぶ）いや、問題だとは申し上げません。 　したがって、そういうことも含めて、私は、賢明な大臣がそんなことに影響されるとは思いませんよ。ただ、少なくともガバナンス改革も含めていろいろなことが言われていますから、そこはしっかりやってください。 　あと、大臣、言っておきますけれども、きょうは国民の皆さんが見ています。国民の皆さんが、皆さんの年金、もうなけなしの年金ですよ、それで暮らしている人がたくさんいるんですよ。そういう人たちの年金を

資料を配っています。（発言する者あり）いや、違います。国民年金、厚生年金に当たる公的年金については全て債券に投資しています。一方で、公務員年金については株に六四％投資しています。これはきちっと私は確認しています。日本は全く逆のことをやろうとしている。 　最後にもう一つだけ指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。 　上が国民年金、厚生年金、下が公務員年金です。我が国の年金はどのようになされてきたか。まず、これは自民党政権時代ですが……（塩崎国務大臣「もうちょっと勉強してから言ってくれよ」と呼び、その他発言する者あり）

もう私はここは質問しません。委員長、ここは質問しません。最後に指摘したいことは、日本の制度について指摘します。アメリカについていろいろ御見解があるのであれば、それはまた違う場所でお伺いをします。 　私が伺いたいのは、日本の制度、総理、いいですか、総理、よろしいですか。国民年金、厚生年金と共済年金は別の制度になっています。これまで自民党政権時代にあったのが、年金保険料の流用でした。覚えていらっしゃる方は多いと思う。グリーンピア、サンピア、マッサージチェアまで登場して、これは皆さん、七兆円、年金を、皆さんは基金をここで目減りさせたんですよ。使い切ったんですよ。そして、国家公務員共済はそういったものはなかったんですよ。 　そして、もう

最後に、きちっと反論だけはしたいと思います。 　厚生労働大臣、これは、配っている資料の下から二番目の紙は、厚生労働省が私に渡した資料ですよ。一番左の社会保障信託基金は、確かに日本のＧＰＩＦとは若干制度は違います。違いますけれども、最終的な基本ポートフォリオは債券一〇〇％になっているじゃないですか、二百九十一兆円、そのことを指摘したんです。 　最後に聞きたかったですが、私が総理にぜひ考えていただきたいのは、この公務員の制度と国民年金の制度、これを、国民年金、厚生年金を先にするということについては私どもは断固認められない、国民の年金は我々がしっかり守る、このことだけ申し上げて、質問を終わります。

水曜日、九十三条について質問をさせていただいて、それを受けまして、今回修正案が各会派から提出されたということを評価したいと思います。 　特に、局長答弁を聞いておりまして改めて感じましたことは、仕組みとして、最終決定権は学長にある、これは教育研究に関することでも同様である、しかし一方で、特にこの教育研究に関することについては、教授会から幅広く意見は聞いた上で、最終的に学長が判断をする。その仕組みが、局長の答弁を含めて、最後は大臣が訂正をしていただきましたけれども、やや不明確なところがあったというふうに思っています。今回の修正は、そこを非常に明確にするものというふうに考えております。 　そこで大臣にお伺いしたいんですが、九十三条二項

確認ですが、その施行通知は、法案が、修正案が、仮定の話でありますが、可決をされたら速やかに出されるということでよろしいでしょうか。

それはさまざまな要素があるでしょうから、いろいろな要素が入った施行通知ということですので、それは結構です。ただ、この部分については今御発言された通知がそのまま発出されるということなのかということが一つ。もう一つは、当然参議院でのさまざまな議論も経てということでありますけれども、議決された後どれぐらいの期間でこの通知というのが発出されることを考えておられるのか。この二点、お伺いしたいと思います。

これは、修正をしていただいた、受け入れていただいたということ自体非常に重たいことだというふうに思っておりますので、民主党として責任ある対応をしてまいりたいし、我が党において衆参に溝は全くありませんので、しっかり連携してやってまいりたいというふうに思っております。 　少し具体的に、今、有識者会議でいろいろ議論されるということですけれども、およそのちょっとイメージをつかむために、私の出身である京都大学の規則を持ってまいりましたので、少しそのことを題材に、大臣と最後にやりとりをさせていただきたいと思うんですが、お配りをしましたのは、京大の組織に関する規程、これは極めて基本的なものなんですが、大臣、これの四ページ目をごらんいただけますか。

わかりました。そういったプロセスを踏むんだろうと思います。 　ただ一点だけ、もう一度、済みません、しつこいようで恐縮ですが、教育課程の編成、さらには教員の教育研究業績の審査、これは通知の中に入っているわけですね。ですから、その通知内容をそのまま反映するものについては、当然こういった形で書くことは認められるということは、もう通知の中身そのままですから、それについては書いても大丈夫ということでよろしいですね。

今大臣から、それぞれの大学によって詳細については違うという御趣旨の答弁がありました。私はそれも大事な視点だと思います。大まかな方向性であるとか中身については、当然そういう有識者の方々で議論するということでいいと思いますが、それぞれ、やや大学について個性もありますし、当然サイズによってかなり運営の仕方も違うわけです。ですから、そこはある程度の自主性が確保されることは重要であると思います。 　次に、ちょっとこの十八条の（四）のところをごらんいただきたいんですが、大臣、ごらんいただけますか、（四）ですね、ちょっと済みません、網がかかっていて見にくくて恐縮なんですが、（四）の二行目のところに、京都大学教員就業特例規則というのが書かれていま

今の答弁で確認ができたことはよかったと思います。 　大臣は滝川事件というのは御存じですよね、これは教科書にも書いてありますから。京都大学で起こった事件なんですけれども、滝川教授というのが、思想的に政府からもしくは国会からにらまれるような見解を出して、それが学長、総長から首を言い渡されて、大もめにもめたけれども、これは最後に、結局は滝川教授は大学を追われる形になった。これが日本の大学の自治なり学問の自由を侵害する決定的な事件になったわけです。 　実はその前に、京都大学では、一九一三年に沢柳事件というのが起こっています。これはもしかしたら大臣は御存じないかもしれない。京大にいるとこの事件は時々耳にするので、私は事件は知っていたんです