さて次なんですが、もう一つやはり確認をしなければならないのは、教員の評価なんです。これも重要事項に当たるという答弁、大臣がありました。残り五分ですので、また舌足らずになりますので、もうちょっと簡潔にやりとりして、それできょうは終わりたいと思うのですが、これも大臣に聞きましょう。 大臣、教員の評価は、よりこれは微妙な問題が含まれるわけです。さっき局長が答弁されたような、例えば学部に属さない特殊講義みたいなものがあって、カリキュラムがあって、そこについてのいろいろな評価を教授会の意見を聞かずに学長が、例えば外部の方の意見なんかも聞いてやるのは、あっていいと思いますよ。ただし、極めてまれですよね。ほとんどのケースは、それぞれの学部なり
私も、教授会だけの意見を聞いて決める必要はないと思います。いろいろな意見を聞いた上で評価をしていただいた方がいいと思います。しかし、少なくとも専門家同士の教授会の評価は聞いた上で、学生であるとか、さらには外部の人間であるとか、さまざまなそういった評価を総合的にして、最終的には学長が判断をする、これが正しい姿だと思います。 この部分についてさらに議論したいことがありますので、また改めて質疑させていただくとして、これ以上やってもちょっと時間が短くなりますので、私の質問はきょうはここでとどめたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。
民主党の細野豪志です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 法案の中身に入る前に、安倍政権の基本的な姿勢について一言申し上げます。 安倍政権においては、総理に賛同する人を集め、利用する傾向があります。安保法制懇しかり、ＮＨＫ会長や経営委員しかり、法制局長官もまたしかりであります。総理の考えを押し通すための我田引水の人事と言っても過言ではありません。 総理が人事権を行使すること自体は否定しませんが、お友達を重用する政権運営は、多様な意見、自由闊達な議論を阻害する結果となりかねません。 先日、いわゆる
地教行法の議論もきょうが採決ということですので、大詰めを迎えております。私も、この法案で四回目で、皆さんに御配慮いただいて、随分時間をとらせていただいて質問してまいりました。 いろいろ法案の違いがありましたので、やや大臣と激し目のやりとりもいたしましたけれども、きょうは最後でございますので、少し、できるだけ、お互いに折り合えるところはどこなのか、一致できるところはどこなのか、そんなことも含めて議論をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私どもは法案を提出しておりますので、吉田提出者の方にお伺いしたいと思います。 先日の大津市長の陳述というのは非常に印象的でありました。二〇一一年に
今、吉田提出者の方から御説明がありました監査委員会なんですけれども、この監査委員会がしっかりチェック機能を果たすというのは衆法の基本的なたてつけだと思うんです。 一方で、首長の暴走という観点からすると、この監査委員会の権限というのは勧告にとどまる、つまり強制力がないわけですね。党内でもそこはいろいろ議論がありました。そこは最終的な判断は首長なんだとしたこのたてつけが果たして暴走を許すことにならないのかという疑念については、与党の委員の皆さんからも質問が出ていました。 これについて吉田提出者はどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
当然尊重されるべきものだと私も思います。 また一方で、もう一つの視点は、冒頭の答弁の中で吉田さんも言っておられましたけれども、民意をどう反映するかというところの最後のとりでは、首長の場合はあるわけです。つまり、リコールであるとか、当然選挙というものがありますから、そこで最後に責任を持てる首長の判断は、もちろん監査委員会の判断は尊重されるべきだけれども、最後の最後の判断は首長がする、そういう仕組みに今回の衆法の場合はなっているんだろうと私は思います。 そこで次に大臣にお伺いしたいんですが、私も、総合教育会議というのができることによって首長の判断が尊重されるようになってくることを期待しますし、今の教育委員会の仕組みからすると、前
今の大臣御答弁は、与党内の協議も踏まえて、過去の経緯を非常に丁寧に御説明いただきました。我々の出している法案と方向性が全く違うとは思いません。やや最後のところの制度の設計は違いますが、方向性として首長に、しっかりと判断できるのを努力したんだという御趣旨も含めて、受けとめたいというふうに思います。 もう一点、最後にお伺いしたいのが、やはり、大臣自身が御著書の中で書いておられるとおり、学校現場ができるだけ責任を持って、主体性を持ってやっていくことが、本当の意味で教育をよくするんだ、ここは変わらないと思うんですね。三鷹の貝ノ瀬教育委員長、参考人で述べられました。また、京都市長さんもそのことを非常に強調されておられました。 大臣も先
私の地元の静岡県も、実は余りコミュニティースクールがないんです。余り押しつけがましく言うのは好ましくないと思いまして、私も首長さんにお会いするたびに控え目に、しかし、ぜひやりましょうということで言ってきましたら、最近うちは幾つかできまして、ですから、そういう取り組みも、やはり個別にやっていくことも極めて重要だろうと思うんです。 私は、三鷹市に行って、貝ノ瀬当時は恐らく教育長さんだったと思うんですが、説明を伺って、地域の方のいろいろな動いておられる姿も拝見をしたことがありまして、非常に感銘を受けましたのは、三鷹も、もともと物すごく強い共同体が地域にあってそれがそのままコミュニティースクールにつながったとは必ずしも言えないようなんで
これは恐らく、この委員会に所属をする議員としては、進めていくということに関しては一致をできるところではないか。ですから、確かに大臣も言われたとおり、一割という目標はちょっと寂しい感じもしますよね。ですから我々は全てにということで法案の中に書きましたけれども、それに向かって努力をしていきたい、改めてそう思います。 そろそろ時間も少なくなってきました。ちょっと法案から離れたところでの質問で恐縮なんですけれども、きのう集団的自衛権に関する懇談会の報告書が出ました。私も、きのうは帰りまして夜中まで、これに一応全部目を通しまして、これをどうこれから我々として受けとめて議論していくかというようなことについて随分、夜中まで一人で考えていたんで
私は、安全保障については徹底した現実主義に立って対応すべきだという考え方を持っています。 少し古い話になりますけれども、私が議会に送っていただいた直後に有事法制の議論が始まりまして、当時は、民主党の中では有事法制については非常に消極的な意見が多かった時期もあったんですが、やはりそこは対応すべきじゃないかということで随分党内で議論して、当時は小泉政権でしたけれども、小泉総理自身もこれは与野党でやるべきだという考えを持っておられて、たしか法案の採決を一年先延ばしをして随分議論して、そこは合意を得て成立をさせた。国民保護法制も次の年に成立をさせました。私も、その法案も担当させていただいた。 ですから、現実論に立って、脅威が具体的に
きょうは、三人の参考人の方々から、それぞれの立場から非常に有益なお話をいただいたと思います。冒頭、心より感謝を申し上げます。 特に、越参考人には、御遺族の方の手紙を代弁する形で御発言をいただきました。私も、越市長にももちろんお伺いしたいことがありますが、御遺族の方に聞くような気持ちで質問させていただきますので、まず、よろしくお願い申し上げます。 御意見をいただいて、非常に明確な方針を持っておられるということを感じました。ぜひ、大津でのあのいじめ事件のときのことを少し、当時は市長ではおられなかったわけでありますが、その後の経緯も含めて一番御存じなのが越市長でありますので、お答えをいただきたいと思います。 仮に、教育長の暴走
非常に明確に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 次に、今、大津市は、訴訟を抱えておられて、市長がその被告の代表になっているわけですね。教育委員長はその訴訟の対象になっていません。 例えば、生活保護の問題などで何らかの事故が生じて訴訟になった場合は、首長がその責任者であるので、当然訴訟の対象になるわけですけれども、直接、最終的には、指示する権限が首長にあったわけですから、現場の福祉事務所で起こったことについても首長が責任を問われるのは、これは半ば当然なわけですね。 一方で、教育委員会の場合には、首長にはその権限が与えられていないにもかかわらず、首長が訴訟対象者になっていて、教育委員長はその対象にならない。その矛
越参考人に対しては最後に。 先ほど、御遺族の方のお手紙の中で、教育行政の可視化が必要だという御主張がございました。これはもう本当にそのとおりだと思います。 そこでお伺いしたいのが、これから市長がかかわることになる総合教育会議ですが、ここは、それこそ教育に対する責任者がまさに腹を割って議論できる場所として、大変重要な役割を担う可能性があります。ここの議事録の作成が努力義務にとどまっています。これは可視化の観点から問題があるというふうにお考えになるかどうか、御答弁いただきたいと思います。簡潔にお願いします。
ありがとうございました。 次に、小松参考人にお伺いします。 総合教育会議について前向きな御評価がございました。一方で、小松参考人は、さまざまな発信の中で、権限と責任の明確化が必要であり、今の教育委員会制度はそれが不明確である、そういうことも書いておられます。 今回の教育委員会の改革で、確かに総合教育会議というのができたわけでありますけれども、教育の責任者は教育委員会というのは変わらないわけですね。首長に、そこについて何か新しい権限が与えられているわけではありません。意見を言って調整をすることができるということができただけですね。 これで本当に、小松参考人が言ってこられた権限と責任の明確化というのが果たされたというふう
最後に、門川参考人にお伺いします。 京都の事例を非常に丁寧に御説明いただきました。 私も、京都の旦那衆の心意気というんでしょうか、それこそ、かまど金を集めて番組学校をつくった、その伝統が、今のコミュニティースクールの運営にも、それこそ百数十年たっているけれども、大いに生きているのではないかというふうに私は感じています。そういう取り組みを、これから、より、どう地域に発展をさせていくかという観点からお伺いしたいんですね。 先ほど、例えば地域の安全などについては、このコミュニティースクールの運営が非常に役立っているんだという御趣旨の発言がありました。さらにそれを少し拡大して考えるならば、例えばお年寄りのいろいろな介護もしくは見
門川市長の方から京都の事例を非常にわかりやすく教えていただきまして、ありがとうございました。 最後に一言だけ感想を申し上げると、教育の本質は、教育委員会の制度があるんですけれども、私はそれよりも、地域でどうこれを活性化していくか、こっちの方がより本質的だと思うんですね。今回やや残念なのは、政府案について、それについて非常に前向きに進めていくんだという何らかの、例えば条文に書かれているとか方向性が示されるとか、それがなかったことは非常に残念だという思いがございます。 地域の事例をしっかり我々も見ながら、国としてもサポートしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ京都で先進事例をつくっていただきたいというふうに思います。
地教行法の改正案も、審議もかなり終盤に差しかかってまいりまして、私も三回目の質問ということでございます。 かなり論点も詰まってきたかなという感じもいたしますが、改めて、この法案が審議されるに至った原点がどこにあるかというあたりについて、まず少し話をさせていただきたいと思います。 午前中、参考人の方が三人来られまして、その中の一人に大津市長さんがいらっしゃいました。私にとって、この教育委員会の議論をする一つのきっかけというのは、やはり平成二十三年のあの大津でのいじめ事件、自殺というものがあったというふうに私は感じております。 まず、そこを大臣と共通認識を持てるかどうか確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
そこの認識は全く大臣と一致をいたします。 つまり、大津でのあのいじめの事件において、教育委員会、特に教育長の暴走というのをとめることができなかった。それがきっかけとなって、いろいろ委員の方からは、人が問題なんだという話が出てきていますけれども、当然、それは人の問題はあります。現状でもうまくいっているところはある。しかし、どういう人が担当したとしても、おかしなことをした場合にはしっかりとそれをとめることができるような、制度を変えようというのがこの議論ですから、その重要性というものが大津のあの事件で確認をされて、ここに至ったということだと思います。 大臣、ちょっと一つお聞きしたいんですが、大津のいじめ事件の、あの事故の被害者の遺
私、数日前にお会いをしました。 私も、いろいろお書きになったものなんかはその前も読んでおりましたし、大津のあの件についてはいろいろな資料が出ていますから、それはもうかなり読んでいますので、事前にわかっておったつもりだったんですが、改めて、お会いをして、やはり、そういう方々の気持ちを本当に受けとめないかぬし、そういうことが二度と起こらないような決意を持たなきゃならないというふうに思うようになったんですね。 念のために確認をいたしましたが、御本人に確認をいたしますと、お会いになりたいという希望を持っておられるようであります。実は、ことしの二月に、大津市長と一緒にアポをとろうということで文科省の方に申し出をされたようなんですが、お
ぜひお会いをいただきたいと思います。 そこで、具体的な論点に入っていきたいと思うんですが、いずれも、私、今、大津の事件について申し上げましたので、そこを起点として大臣と議論をしていきたいと思います。 まず、私も二回の質疑の中でさんざん議論してきていることなんですが、今回の制度改正の大きな目玉は、総合教育会議というのができて、そこで首長が意見を言うことができるという、ここにあるわけですね。ここの会議がうまく機能することによって、いじめの事故についてのさまざまな対応などが迅速に、的確になされるのであれば、これはもう、確かに大津の教訓が生かされたということになるわけですが、そうなっているかどうかというのが、これが非常に議論になって
