細野豪志

今大臣が指摘された問題点、私も報告書を読んでおりますから、基本的には承知をしておりますけれども、全て教育委員会及び教育委員会の事務局、教育長も含めて、そちらの問題ですよね、指摘されたのは。 　つまり、教育委員会という、市当局、さらには市長から独立したところで起こっていたことを、全体としてブレーキをかけられなかったことが問題だと明確に指摘をしているわけですね。そこの構図は一緒なんです。ですから、私が先ほど申し上げた教育長の暴走の話と、今大臣が個別に指摘された問題は同根なんです。 　問題は、そういう教育委員会のさまざまな問題点を、総合教育会議ができることによってきちっと改められるかということにおいて、大臣は基本的にはとおっしゃったけ

つまり、大臣はこうおっしゃりたいわけですか。現場をよくよくわかっている大津市長の判断よりも、現場から遠いところにおられる大臣の方が判断としては正しい、大津市長のおっしゃっていることは違うということをおっしゃっているわけですね。

私は、大津市長に対しても、新しい制度ができた場合はどうかというのを、これまでの経緯に照らして聞いていますから、そこは決して私の言っていることが別に論理がおかしいということではなくて、まさに、市長の言っていることは間違っていて、大臣は自分は正しいというふうにおっしゃっているわけですね。 　もう一つ確認をしたいんですが、私は、平時においてはしっかり責任を持って教育長さんなり、私どもが設定をしている形も含めて、本当にそこは首長が関与しない形でやるのが一番いいと思います。ただ、いざというときは、本当に危機的な状況においては、それこそ、子供の命を最も責任を持って守るのはやはり政治家の仕事ですから、政治家が指示をできる余地を残した方がいいとず

では、もう一度確認しますが、いじめのような危機的な状況においても、首長の判断能力よりも、現場に近いところにいる教育長の判断の方がまさっている、したがって、首長には指示権は与えるべきではない、これが大臣のお考えですね。

いや、大臣の答弁を質問者として確認するのは、当然、質疑のやりとりの中ですることですから、それをそのままオウム返しするなら意味ないじゃないですか。それはしっかりと私はこう解釈していますということを申し上げております。 　では、少なくとも、大臣がおっしゃっていることは、私なりに解釈しますよ、指示権を首長が持たないのは、現場に近いので、この間もそう答弁されていますよね、教育長の方が現場をわかっているからそちらの判断が尊重されるべきだ、そう言われているわけでしょう。この解釈は正しいんですよね。これが違うということになると議論が成立しないですよ。

その総合教育会議の権限というのは十分なのか十分でないかというのを議論しているわけですね。我々の主張というのは、危機的な状況については首長がきっちり対応できるようにしておくべきだ、そういう主張なんです。 　そうしましたら、もう一つ、これと関連してお伺いをします。 　四十八条には文部科学大臣の権限が書かれていて、教育委員会に対して指導助言をすることができる、こういう権限が定められています。これはもともとありました。 　これに加えて、改正された五十条というものがございまして、そこでは、「身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大又は発生を防止するため、」ここが新たに加わっているんです。いじめで

今大臣が言われた、いじめの事案が発生をして、ほかの生徒とか児童とかに被害が及ぶ可能性があるかどうかというのを、大臣がそんなのを本当に判断できるんですか。そういう判断こそ、本当に危機的な状況にあるのであれば、現場に近いところ、そして、例えば教育長がやれないのであれば、そこは指示権を持ってもらって首長が判断すべきだと思いますよ。 　今の説明は、そこは一体で、教育長と首長は一緒にやるので、そこは一つの主体としてしっかり判断してもらってというような趣旨の答弁をされましたけれども、それはやはり首長に権限を持たせないことの言いわけにはならないと私は思います。 　最後に、もう一つだけ。 　大臣、総合教育会議なんですけれども、これはかなり期待

大臣、首長が対応しない場合とおっしゃいましたね。 　総合教育会議では、首長は指示権がないわけだから、教育長がやらなかった場合に対応できない仕組みになっているじゃないですか。協議はできますよ、実質的な要請はできるかもしれないけれども、それで十分な対応をしなかった場合に、やれと言えない。対応しなかった場合と言っているけれども、対応する権限を与えていないんですよ。そのことを問題にしているんです。 　最後の議事録の答弁は、前向きなものと受けとめたいと思います。 　すなわち、この委員会の中で、議会としてしっかりとつくるべしという判断をできれば、行政としては対応するという答弁だというふうに私は解釈しておりますので、ここは与党の皆さんにもし

民主党の細野豪志でございます。 　今、保岡委員の方からも御発言がありましたけれども、この重要な法案につきまして七会派が共同提案に至った、これは、先人の皆さんの大変な御努力も含めて、非常に重要なことであったし、私は、その御努力をされた皆さんに心より敬意を表したいと思います。 　その中で、民主党もこの合意に加わる形になったわけでありますけれども、その一つの大きな要因は、公務員の政治的行為についての制限が基本的にはなされないという、基本的には自由であるという部分が入ったところだろうというふうに思います。 　やはり、憲法改正についての国民投票運動というのは、できるだけ制限をかけない、国民の幅広い自由な活動を重んじるということが極めて重

合意文書を見ますと、確認書などを見ますと、こうしたことについて各党の担当部局に引き継ぐという、やや、余り聞きなれない形になっておりまして、かなりこの部分については、さまざま党によっても考え方は若干違うでしょうし、課題があるというふうに思いますので、国民にしっかりと開かれた環境をつくるということで、各会派に御努力をいただきたいと思います。 　この法案がきょう採決をされるということですので、可決をされるということになれば、憲法改正の発議が、環境としてはできるという形になります。 　与党の皆さんにぜひお伺いしたいと思いますのは、今回、七会派でとったアプローチ、すなわち、幅広い合意を経て憲法については考えていくというスタンスをこれからも

北側委員にも、その点をお聞かせいただきたいと思います。 　特に、与党を組んでおられて、憲法については、非常に難しい、考え方のやや相違もあると率直に思うんですが、そこは、与党だけではなくて各会派がしっかりと議論して、よりいいものをつくっていくというアプローチを公明党としても目指されるのかどうか、そこを御答弁いただきたいと思います。

時間もなくなりましたので、最後に。 　さまざまな問題を、特に憲法については信頼関係のもとに協議できるこの枠組みというのをぜひ各党に大事にしていただきたい、このことを最後に申し上げて、終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。 　早速、法案の審議に入りたいと思います。 　先週も私質問させていただいておりまして、総合教育会議で危機管理をするということについて、率直に申し上げてやや不安があるのではないか、そういう趣旨で発言をさせていただきました。そこをもう少し具体的に聞いていきたいと思います。 　まず、確認を込めて局長にお伺いします。 　総合教育会議が行うものの中で、第一条の四の二のところで「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」とされていますが、ここで言う生徒の身体または生命、そうしたことにかかわることというのは具体的にどういったことを想定をし

今、局長が御答弁されたように、犯罪が発生をした場合であるとか、さらには、それこそいじめにより死傷者が出るという深刻な事態に陥った場合に、この総合教育会議がそれを協議するということになるわけですね。 　もう一つ確認ですが、この総合教育会議というのは、物事を決定する会議ではない、つまり協議をする会議にとどまるということです。ということは、ここで協議はして、最終的に判断をする場合のその責任の所在というのは、これは誰になるんですか。 　例えばいじめの問題、具体的に想定をし得る難しい判断としては、例えば、いじめなどで加害者側を登校させるかどうかとか、そういう微妙な判断というのがありますよね。その場合の最終決定権は誰になりますか。局長に質問

大臣から非常に明確に御答弁いただいたと思います。協議はするけれども、最終の判断権者は教育委員会、すなわち、その責任者である教育長であるということですね。 　危機管理が非常に悩ましいのは、ちゃんと協議をして一致できるまで判断を先延ばしできるのであれば、しっかり協議すればいいんです。ただ、厳しいけれども、先延ばしできずにその場で判断をしなければならない場面というのがあるのが危機管理の難しいところなんですね。 　いろいろな判断があるんですが、例えば、さっき申し上げたようないじめの加害者を登校させるかどうかというような問題。もしくは、例えば凶悪犯罪が発生をした場合に、当然その学校は休みにしますよね。しかし、その周辺の学校も、それこそ登校

法案提出者にお伺いしますが、民主党と維新が共同提出をしている案では、こういった事態における判断の最終責任は誰にありますか。

大臣、私も、この総合教育会議というのができることによって、今の制度よりは危機管理において前進したことは認めます。今の制度よりはいいです、明確にこれは。しかし、こういう問題について、最終的な判断権者として教育長がいいか、首長、例えば市長がいいかといえば、明らかに市長の方がいいですね。 　例えば、大臣、ちょっと想定をしたくない例ですけれども、頭の体操というか一つの想定としてやはり考えておいた方がいいのは、その判断が誤ったことによって被害が拡大する可能性があります。例えばさっき言ったような、凶悪犯罪が発生をして登校させた場合に違う学校でも被害が生じたような場合、こういった場合に、教育長とそれこそ首長との間で判断が分かれていて、教育長の方

これは大臣もわかった上でおっしゃっているんだと思うんですけれども、総理でも閣僚でも市長でもそうなんですけれども、その人間が現場のことについて物すごく詳しいなんということはあり得ないんですよ。当然、それは担当者なり責任者からしっかり話を聞いて、その上で判断をするわけです。 　私が申し上げているのは、その判断が重ければ重いほど、結果に対する責任も含めて政治的にとれる人がやっていかないと、これは危機管理の体制としては無責任になるんじゃないかということを聞いているわけです。 　ですから、この文言、「事務の調整」という言葉になっていて「協議」となっている。こういう危機管理の分野において、こういう文言が出てきている会議に最終的に負わすことに

今、笠さんがおっしゃったことがかなり的を得ていると私は思うんです。 　つまり、この二人が実質的に議論することになるわけです。その場合に、見解が分かれた場合に、判断を先延ばしする可能性は非常に高いです。最終的に教育長の判断が優先されるにしても、首長が明確に反対した場合は、教育長だって簡単には権限を行使できないかもしれない。それで、判断の先延ばしが一番最悪の結果を招くということもあるんですよ。 　そこで、判断をするその政治的な立場も含めて相当シビアな判断が迫られる可能性があるということだけは、大臣、ちょっと頭に置いて、私は法案を変えた方がいいと思います。それについては、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　次に、いわゆる第三者的な

大臣がおっしゃりたいことは、政治的な中立性が担保できるかどうかは、これは議会によってさまざまでわからないけれども、教育長なり教育委員長なりをチェックする役割は、議会がしっかりできるような仕組みになっているということですね。 　ただ、大臣、議会のその仕組みはもともとあったわけですよ。今でもあるわけです。答弁も求められるし、報告義務もある。その中で大津の事件が起こったわけです。後から出ているあの報告書を見ますと、教育長以下の事務局の独走をチェックすることが重要なんだけれども、それができていなかったというような趣旨が書かれている。 　これは、事務局の暴走をチェックする仕組みという意味では、これがまさに大津の反省なわけだから、今回の政府