大臣、ちょっとお言葉なんですけれども、今は法律を議論していて、制度をどうするかという議論をしているわけですよ。大津の問題というのは深刻にあった。それがきっかけになっているのに、いや、それは制度の問題ではなくて人の問題ですなんて言い出したら、ここで議論をしている中身は意味ないですよね。 私が聞いているのは、こういう事務局の暴走をとめるために、では、制度も重要だ、制度も必要だとおっしゃるならば、どこの制度でチェックをすることを考えてこの案が提案されているのですかと聞いているので、人のことはそれは当たり前の話で、この話については結構ですから、制度のどこで事務局の暴走をチェックするようなことになっているのか、ここを御答弁ください。
大臣、むしろそれは逆に機能する形もありますよ。 今度は教育委員長さんは教育長でもあるわけです。事務局の責任者ですよね。これまでは、事務局の責任者たる教育長とは別に教育委員長がいて、教育委員がほかにもいましたから、ここは言うならばアウトサイダーで、確かに執行機関であるんだけれども、一方でチェック機関としての役割を期待をされていた面があるわけです。 大津の事件においては教育委員会はほとんどらち外に置かれていて、全くチェック機能を果たさなかった。今度は、事務局のトップたる教育長が教育委員長も兼ねるわけだから、さらに権限が強くなるわけですよ。どうやってチェックするんですか。その権限が強くなるというのは、むしろチェック機能を果たさない
事例というのはあらゆるものが言えると思いますよ。 首長と教育長というのは、当然これまで、総理もそうですが、任命もするわけですから非常に近い関係にもあるわけですから、政治的な中立性が侵されたような場合に、チェックをしなければならないようなケースはあり得ますよ。 さらには、それこそ大津のような事例で、本当は教育長としてきちっと迅速に対応しなければならないときに判断を先延ばししてしなかった場合に、チェックをするような機能も必要ですよ。これまでの教育委員会ではそういうことができなかったということが一つ言われているわけです。 今二つ挙げましたが、そういう政治的な中立性、さらには、いじめへの対応などについて事務方が暴走した場合に、チ
危機管理の問題については先ほど前段の部分で大分議論しましたので、総合教育会議ができることは半歩前進だと思います。ただし、そこで危機管理をきちっとやり切れるかということについては、私は疑問を持っています。 では、政治的中立性はどうですか。教育長が首長の意向をそんたくして政治的な中立性を侵すような運営をした場合に、議会は期待できないとおっしゃいましたね。明確に答弁をされている。期待できない議会があると少なくとも答弁をされた。教育委員会は、教育長、トップがこれは非常に強い権限を増しますから、チェック機能は弱まりますよね。これはいかがですか。
教育長というのは、従来事務方のトップですから、それはやはり首長の意向をより強く受けやすい立場ですよ。それと離れたところに教育委員長がいて、教育委員の互選で選ばれていて、これは第三者的な機能を果たしているからチェック機能を果たせたのであって、今回その二つが一緒になるので、それは政治的な中立性をチェックする機能が高まるという理屈は、とても私には理解できないですね。 そこで法案提出者にお伺いしたいんですが、大臣が同じく先日の鈴木委員の質問に対する答弁で、民主党案というのは政治的な中立性についてやや問題があるのではないかという趣旨の答弁をされていますが、その部分の懸念に我々はきちっと応える責任もあると思うんです。どういう仕組みでその問題
今回の政府案なんですけれども、私も、今の制度からすると前進だと思います。ただし、私が今指摘したような危機管理の面での対応が本当にできるのかどうか、さらには、第三者的なきちっとしたチェックを果たせるのかどうか、こういった幾つかの点において、正直に言いますと、やや中途半端な面があって、そこについてはもう一度考え直していただいた方がいいのではないか、そんなふうに私は思っています。 しばらくまたいろいろな議論の機会があるというふうに思いますので、ぜひ前向きにそういったことを捉えて考えていただきたいと思います。 以上で終わります。
非常に大事な法案ですのでしっかり中身の議論をしていきたいと思うんですが、その前に一点だけ、教育に対する基本的な認識という面で大臣にお伺いしたいことがあります。 これは二月二十日の予算委員会なんですけれども、戦後教育についての質疑、やりとりがありまして、その中で安倍総理の方から、戦後教育のさまざまな制度について、マインドコントロールされているんだという御発言がありました。マインドコントロールというのは、なかなかこの政治の世界では使わない言葉が出てきて、この議事録、一部報道もされましたが、私はちょっと真意をつかみかねているんですが、この御発言について大臣はどうお考えになっているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
マインドコントロールと言うからには、誰かもしくは何かによってコントロールされていて、変えちゃいかぬなというそういう雰囲気というか、そういうことが自民党にあったということをおっしゃっているわけですね。 では、そのマインドコントロールしていた主体というのは何なんですか。これは占領政策ということですか。
ちょっと御答弁いただきたいので、それがＧＨＱだということですね。
しつこいようなんですが、ややここは大事なところなので、マインドコントロールと言うからには、どこかにコントロールされているから、日本の政府もしくは自民党がコントロールされていたという話ですね。 ＧＨＱというのが直接的な表現過ぎるのであれば、それは占領政策、占領時代ということでよろしいですね。
もう一つこれに関連して大臣にお伺いしたいんですが、この考え方には、ある種、戦後教育そのものを真っ向から否定をしてかかる考え方がかなりあると思います。少なくとも私は、この議事録を読んでそう受けとめました。 では、戦中、戦前どうだったのかということなんですよ。国家教育をやっていたわけです。特に、戦中は軍事教育もやっていた。それはやはり誤っていて、地方分権をして地域の教育を充実させていこう、ある種、できるだけ政治からは独立をさせる教育委員会ということでやっていくというこの考え方が誤っていたというところからこの議論をスタートするのか。もしくは、戦前の教育、戦中の教育というのは私は間違っていたと思います、率直に言って。間違っていたのがよく
今の大臣の御答弁の中身であれば私も納得できるんですよ。戦後、いろいろ教育制度が本来であればもっと変えていくべきところを変えられなかったという流れの中で今回の改革案が出てきたのであれば私も納得できる、我々も改革案を出していますから。タイミングも含めて、もう少し早い方がいいのではないかというような議論なら乗ってこれるけれども、このマインドコントロールという言葉にはそれをはるかに超えたニュアンスが含まれていると思いましたので、総理といろいろ議論をされている大臣ですので、ぜひお伺いしたいなと思ったんです。 もう一つ大臣にお伺いしたいのが、ちょっと今回の教育のこの改革案を見ていまして感じているのは、果たして教育というのは中央集権的にやって
答弁の一番頭のところで、現場を大事にするんだという話がありました。もちろん、いじめの問題なんかを含めて考えると、大臣がある程度そういったところについて具体的に何かできる仕組みがある。これは議論があっていいと思うし、必要かもしれません。ただ、出発点は、やはり現場を大事にするんだという方向性を今大臣は示されました。 それでは、今回、なぜそれがきちっとした形で制度改正の中に入っていないんですか。さっき笠議員が最後にも質問していましたけれども、入っていないんですよ。教育再生実行会議が幾つか提案していますが、三つ目に、「地域住民の意向を適切に反映する。」と書かれている。確かにいろいろ御説明されましたよ、首長は投票で選ばれているから住民の意
地域住民の意向をどう反映をしていくかというのは、私は重要な要素だと思います。 きょうは法案提出者の吉田さんにも答弁席に座っていただいていますが、この野党案、民主党と維新で出した法案にはここがどう書かれているか、御答弁いただきたいと思います。
我々の案にもありますけれども、学校教育に住民が参加をする枠組みとしてやはり一番自然なのは、コミュニティースクールだと思います。私もかなりの数のコミュニティースクールを見ましたけれども、それは、極めて限定的な住民が例えば教育委員会に入るであるとか、そういう仕組みよりも、地域ですから、ちょうど子供が歩いて行ける範囲に学校はあるわけだから、そこにかかわるというのが住民参加の枠組みとして一番自然だと思いますので、何らかそれを、私も、一律どこでもきちっと同じようなものができるとは思っていないんです、相当過疎化しているところもありますし、静岡でもそうなんですよ。本当に数名しか子供がいない、一学年いない、もしくは、なかなかそれすらいないような学校
では確認ですが、この総合教育会議に、いじめの問題などの危機管理についても対応することを期待している、こういう理解でいいですか。
ちょっと恐縮なんですが、危機管理ということを考えると、こういう会議は一番向かないと思います。私は若輩なんですけれども、たまたま、危機管理のことについてはややいろいろなことにかかわってきた経緯があって、いろいろなものを見てきましたけれども、責任の所在が明確でない会議体で危機管理をやるのはやめた方がいいと思います。 例えば、調整ということをおっしゃったのでこの政府案も見てみたんですけれども、「構成員の事務の調整」というのが出てくるわけです。構成員というのは首長と教育委員会ですね。事務の調整という言葉はあちこちの法案で出てくるんですよ。 例えば文科省に関して言うと、ちょっと調べてみたんですが、所掌事務が書いてありますが、例えば科学
危機管理というのは、誰かが責任を持って最後決めるしかないんです。それを先延ばしできればそれは幸いなんですが、先延ばしできないケースもあり得る。いじめの問題もそうでしょう。感染症もそうかもしれない、例えば学校を閉鎖するかどうかとかそういうことも含めて。例えばですよ。そういったときに決定をする会議じゃないんですね、今大臣がおっしゃったとおり。招集は首長がするけれども、実際に執行するかどうかは教育長ですよね。 そういう、極めて緊急事態が発生をしたときに首長と教育長の意向が一致をしなかった場合はどうするんですか。
ちょっと私の質問にそこは的確に答えていただいていないのですが、私は、この危機管理の、本当にここは判断をしなければならないという場面は首長の出番だと思います。むしろ、総合教育会議というのを設定してそこについて関与させるのであれば、そこだけは首長が指示をできるようにすべきだと思います。そこを、事務の調整という言葉で、決定権がない法律用語でおさめてしまったことによって、できない形になっていますよね。 では大臣、もう一回確認をしますが、そういう危機的な対応において首長の意向と教育長の意向が異なった場合、教育長が首長のやるべきだと考えていたことをやらなかった場合、これは首長は何かできるんですか。
大臣、実際にこういう例が生じているわけですよ。大変残念なケースとして大津の事件があって、大津市の教育長は教育委員会にも十分な情報を伝えずに、対応が後手後手に回ったということが言われていますよね。つまり、そのときに首長が関与していたら、もしかしたら違ったかもしれない。そういう情勢を酌まずに教育長が独走してしまったというような例が大津ですよ。それはいろいろなケースがあり得ると思いますけれども、仮にこういう会議ができたって、教育長がそういう判断をするケースというのはあり得るわけですよ。 そこで、それぞれつかさつかさが判断すべきだというのはそうなんだけれども、それは平時の話であって、有事というのは、誰かが責任を持って判断をしてそれができ
