細野豪志

おはようございます。民主党の細野でございますが、よろしくお願いいたします。 　ＥＰＡの本題に入る前に、幾つか中川大臣にお伺いしたいことがございますので、よろしくお願いします。 　一昨日、私は、新潟の中越地震の現地に行ってまいりました。現地の様子というのは、テレビなどでも報道されていますし、皆さんごらんをいただいていると思いますけれども、いわゆる救助であるとか避難という段階から、これから復興支援へ徐々に全体として向かっていくなということを感じております。 　そこで、これから重要になってまいりますのは特に財政的な支援でございまして、そのことについて改めて中川大臣のお考えを聞きたいというふうに思っています。各委員会でそれぞれ補正予算

財務大臣が、財務的な、財政規律という観点から、とにかくもう予算で措置できなくなったらそのときは補正だというのは、これはわからないではないんですね。 　ただ、ここはやはり政治の場所でございますし、中川大臣は内閣の中でも政治的な決断力がおありな方だと思いますので、補正予算というのは臨時で何か起こったときに組むのが補正予算であって、今までの組み方がおかしいので、こういうときこそやはり補正予算なんですよね。ですから、ぜひこれは前向きに内閣の中で働きかけていただきたいということを、前向きに御答弁いただきましたので信頼をしておりますが、お願いをしたいというふうに思います。 　次に、海洋権益について二、三質問をしたいと思います。 　これも同

再確認、しつこいようで恐縮なんですが、中川大臣は、中間線から西側の海域において、中国が春暁等の開発をしていることに関しては海洋法違反だという認識を持っておられるということでいいですね。海洋法違反かどうか、中国の行為についてお答えください。

今の中川大臣の頭の整理によると、係争水域の中において開発をしている中国の行為は、これは海洋法違反で、やめてくれと言わないかぬですね。中間線を、日本側だけではなくて向こう側も係争区域なのであれば、まさにこの七十四条と八十三条に基づいて、そこの開発を、春暁を初め開発しているところを一たんストップしてくれとこれは言わないかぬですよね。 　そこで問題になるのは外務省の姿勢でございますが、先月二十五日、この協議が行われているんですが、私の知るところでは、外務省が、係争水域が二百海里同士のこの西側にも広がっているんだということをまともに初めて交渉したのが今回ではないかという印象を私は持っています。それは、違えば違うで結構なんですが、おっしゃっ

今、明らかに経済産業大臣と外務省の答弁が違うんですよね。七十四条の中で係争水域に当たるわけですよね。係争水域において、具体的に井戸を掘っているわけですよね。「最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う。」これの規定に中国は反していないと。外務省、それで本当にいいんですか。係争水域と言っている意味がないですよ。これは条約の解釈なので、外務省にちょっともう一度お答えいただきたいと思います。反していないということでよろしいんですか、中間線から西側ですね。

短目にお願いします。

何か日本と中国の交渉を見ていますと、私の例えがいいかどうかは別にして、ちょっと聞いていただきたいのですが、子供二人が何かお菓子の取り合いをしていて、お菓子が十個ある、中国は、十個全部よこせと言っているわけですよね。日本は、半分半分がいいかなと思って、五個だけくれと言ったら、いや五個もやるかと言われて、二個も三個もまたとられて、今、その五個がとれるかとれないか、これはぎりぎりの線に来ている、そんな状況に私には見えるんですね。 　日本として主張すべきところはきちっと主張する、そういう意味において、係争水域がこの中間線全体なんだということを言ったのは、私は大きな意味があると思います。それに基づいて外務省がきちっと整合性のある主張をしてい

やはり交渉というのは条件を同じにしないとなかなかうまくいかないと思うんですよね。日本の場合は、例えば海上保安庁の行動も中間線まで、海洋調査も中間線より向こうへは行っていません。それと比較をすると、中国側はもう井戸を中間線より西側で掘っている上に、東側にもさまざまな調査をしているわけですよね。ですから、整合性のある議論をするのであれば、中間線より西側に向かっても日本は何らかのアクションを起こすか、もしくは、そこがもう実際に掘られて手をつけられないのであれば、東側で試掘をするか、どっちかなんですよ。少なくともどっちかのアクションをとらない限り、交渉が平等な条件でなされない。ここの部分に関してはまずアクションが求められると私は思いますよ。

今いろいろな声がこっちからも上がっていますが、やはり今までにこだわることは必ずしも私はいい結果をもたらさないと思います。中間線の主張にこだわって結局押されてきたという現実もそうですし、事前通告制度自体もそうだと思うんですよね。ですから、もうきょうはＥＰＡの話があるのでこれぐらいにしますけれども、ぜひ外務省の方には、今までの主張とこれからの主張というのをある部分で分けて考えて、ではこれから日本としてはどういう主張をしていってどういうアクションを起こすのかということを、立派な大臣もいらっしゃるので、相談をしながら決めていただきたいなというふうに思います。 　それでは、こればかりをやっているとちょっと皆さんに怒られてしまいますので、ＥＰ

主に三点御説明いただいたのかなというふうに思います。最後の点、企業の中から、メキシコと結んでほしい、今、日本が簡単に言うと損をしているので、ちゃんとそこの枠組みに入って貿易をさせてくれ、取引をさせてくれという要望が多かった部分についてはよくわかります。 　ただ、前の二つ、例えば経済規模が大きいということでいえば、中国という巨大な市場もあり、例えばアメリカ自身なんていうのは世界最大の市場でもあるわけですよね。そういう国々との関係をどう考えるのか。また、いろいろな答弁の中で、米州市場への橋げたという表現がありますが、確かにＮＡＦＴＡというのは大きな市場ではあるけれども、例えばＥＵ、そこも市場統合しているわけですよね。では、そこの橋げた

逢沢副大臣がおっしゃるとおり、日米また日・ＥＵでＦＴＡを結べば、実質的にＷＴＯというのは空洞化して、果たしてそんなものが必要なのかという議論にもなりかねないので、そこは私も懸念をします。 　ただ、シンガポールと結んで、メキシコと結んで、ここまでは一番結びやすいところ、そしてビジネス上の要請の大きいところ、この二つはある程度、それなりに整合性のある議論ができたんだろうと思うんですね。ただ、これから、では、ＷＴＯで何をやるのか、ＦＴＡはどこと結ぶのか、どういう基準でＦＴＡの締結国を選んでいくのかということについては、そろそろ日本としての方向性を出した方が、基準を出した方がいいと思うんですよね。 　その考え方をぜひ外務副大臣の方から、

時間もちょっと少なくなってきたものですから、私の考え方を簡単に申し上げますと、ＦＴＡとＥＰＡというのはやはり違うものだと認識した方がいいと思うんですね。 　アジアというのは、確かに一つのキーワードだと思います。そのときに大切なことは、日本はいろいろな制度、すぐれた制度を持っているわけですよね。今回、独禁法も改正をしますが、競争政策なんかもこれからより先進的なものにしていきたいと思っていますし、いろいろな標準化政策というものでいえば、日本のＪＩＳなんかも結構すぐれた制度だと思うんですね。検疫であるとか原産地表示みたいなものも割としっかりやっておる。こういうものも含めて、日本の制度を海外にきちっと伝えることができる、ハーモナイズするの

今副大臣がおっしゃったのは四十四条の一の（ｃ）で、疑いがある場合はメキシコまで行って調べられるという規定が確かにあるんですよね。ただ、そんなことは今まで日本は一回もやったことが恐らくないと思うんですよ。これは本当に税関ができますか。そういう体制が整えられているのかどうか、これは確認をしたいと思います、政府委員で結構ですが、副大臣が答えていただけるのであれば。

確かに、条約なんで相手を信頼するというのは前提なんですけれども、食の安全に関しては私は性善説に立っちゃいかぬと思いますよ。 　例えば、私が懸念をしていますのは、これは太いのを私なりに一生懸命読んでみたんですが、例えば原産地というのは難しいんですよね。例えば、うちの地元なんかはウナギの産地なんですが、実はずっとウナギを育てているわけじゃなくて、稚魚は中国で育てて、それを稚魚のままどんぶらこどんぶらこと運んできて、日本に送ってきて、三島で育てれば、三島の水がきれいなんで三島産ということになっているんですが、これは原産地証明はどうなんだという問題があるんですね。 　具体的に、今回のＥＰＡでも、例えば種は海外から入ってきて、そして国内で

私は、そこの分野は国際的な枠組みをつくった方がいいと思います。どういうものが原産地としてきちっとした形で認められるのか。それをぜひ、これからも多分ＥＰＡを結ぶときはこういう原産地証明を求めるんでしょうから、それは一つ一つ積み重ねていくとして、そういう国際的な枠組みをぜひつくることに経済産業大臣としても交渉の前提に立っていただきたいと思いますし、特に外務省にそのことをお願いして、私ども、これは賛成でございますので、今後の取り組みとしてお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党が自由民主党、公明党と共同提案をした武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案及び武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案に対する修正案及び修正部分を除く両原案を含む政府提出十案件に、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　冷戦の終結とともに、我が国が直面する脅威の形態は、テロリズムを初め、多様化、複雑化しております。このような脅威を取り除くため、対話と信頼醸成による予防外交に最大限の努力を行うことは極めて重要なことであります。その努力を継続したとしても、国際情勢の変化の中で、脅威が現実となる危険性を完全に否定することはできないわけであります。また、大都

早速、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、井上大臣にお伺いをしたいんですが、国民保護法案の中に書いてあります避難施設、これは都道府県知事が指定をするということになっておるんですが、それとあと、避難にかかわるということになるわけですが、収容施設、これは住宅のようなものをイメージされているというふうに思うんですが、これらの指定のあり方ですね。特に避難施設の方については「政令で定める基準」ということが出ているんですが、その辺の考え方をまずお教えいただけますでしょうか。

もちろん、きっちり全部決めるのは難しいと思うんですが、今から白紙で考えますというのはちょっと余りに無責任ですね。 　これから市町村がそれぞれ避難施設、収容施設を選んでいくわけですね。それに向けて、どうなんでしょうか、考え方としては、まずは、ある程度、都道府県の知事に考えていただいて、それを国がバックアップするという考え方なのか、もう少しきちっとした基準を国がつくって、その中で都道府県が考えるということなのか、どちらの考え方に立っていらっしゃるんでしょうか。

指針をいつごろまでに示されるか、それだけちょっと簡潔に御答弁いただけますでしょうか。

もう繰り返しませんけれども、指針を示してからでないと都道府県はある程度の選定ができないわけですから、まず指針を示すという第一ステップになるわけですよね。今、一年というお話をされましたが、できるだけ早い段階でそれを示していただきたい、そのことを要望させていただきます。 　それに関連して、医療機関についても、避難施設にかかわって救援の部分で、医療についてもするんだということが書かれているわけですが、この医療機関、では、どういうところで医療行為を行うかということに関しての、これも例えば一定の指針みたいなものは示すんでしょうか。例えば地区の公立病院を考えるとか、大きな私立病院も含めるのか、その辺のガイドラインのようなものというのはどうお考