この部分で私がちょっとこだわっていますのは、ある程度、こういう救援活動をする病院なんかはある特殊な対応というのが求められることが間々あるんだろうというふうに思うんですね。 以前、首藤委員の方からも質問させていただきましたけれども、例えばトリアージのようなケース、それこそ、けがをした方、それぞれ程度が三段階に分かれるとすれば、軽傷の方はちょっと待っておいていただいて、もう残念ながら命の助かる見込みが極めて少ない方にかかるよりは助かる方に医療行為にかかっていく。 私もこの分野の専門家ではないのでまだ十分調べられていないんですが、例えば医師法なんかで診療義務というのがあって、診療を拒否しちゃいかぬということになっているんですね。こ
トリアージまでいくかどうかわからないという御判断ですが、大臣、その大丈夫だと思うという判断を、現場の医師に迷わすようなことがあってはいかぬのじゃないかと私は思うんですね。だから、事前にきちっとこういうガイドラインをつくっておいて、この部分のこういう対応をすれば医師法の違反になりませんよ、正当な医療行為であり、緊急事態にはそういうことをむしろやってください、そこまで踏み込まない限り、現場の医師は絶対そんなことはできないんですね。これは十分予想できます。 もう一回ちょっと御答弁いただきたいんですが、現場に任すのではなくて、東京都が少し始めているという話がございましたが、きちっとこれを示す方向で前向きに御検討いただけないですか。
私も考え方は同じなんです。 ただ、医師法のこの義務というのは判例が結構積み重なっていまして、例えば、酒を飲んでしまった人が、お医者さんがこれを拒否事由にできるとか、あと、手術中の方が急に入ってきた患者に対応しなかったのはこれは大丈夫とか、そういう積み重ねがあるんですね。そういう意味では、この分野に関しては積み重ねがないし、多分、想定し得る限り、余りこれからも出てこないだろうと思われるんですね。だからこそガイドラインが必要ではないかというふうに思いますし、それこそ、防衛庁の方でそういう専門家の中で議論をしていただいているということであれば、それを民間の中にも反映させる努力をぜひお願いしたいというふうに思います。 続いて、先にジ
ジュネーブ条約ではそういう差をつけているというのは私も承知しています。確かに、間諜なんかの場合は、基本的な人権は守らなきゃならないとは書いてあるけれども、お医者さんにかけなきゃならないとか、健康診断を受けさせなきゃならないとか、そういう措置については具体的に書かれていないんですね、ジュネーブ条約は。 私が聞いたのは、なぜ、我が国の法案では、国内法においてはそういう高い保護をスパイであるとか傭兵なんかにするんですかということについて、国内法の規定について聞いています。
済みません。ちょっと私の法律の読み込みが足りないのであればそれは御指摘いただきたいんですが、間諜、傭兵に関して、自由を確保し、さまざまな保健衛生、医療を受けさせるという捕虜と同等の規定になっていませんか。
抑留給付金のところで差をつけるというお話でございますが、それ以外の取り扱いについては全く同じという理解でよろしいんですか。再度確認をしたいと思います。
今答弁されたのは、要するに、ジュネーブ条約上の違反を犯した場合は別途取り扱いと。これは当たり前なんですね。 私が問題にしているのは、スパイであるとか傭兵というのは一般の捕虜とは違うんだ、日本の場合はスパイも一緒ですという取り扱いをすることが本当にいいのか。そもそもジュネーブ条約では、これは明確に分かれているんですね。そこは、この法律にも出ていますので、これ以上ここの部分については、これからの議論の対象ということで結構ですが、ぜひちょっと御検討いただいて、スパイをするなら日本の国だということにならないようにぜひしていただきたい。——それじゃ、長官、お願いします。
この分野については、御専門の首藤先生もいらっしゃるので、また改めて、この法案に限らず議論をする対象だと思いますので、これぐらいにしておきますが、正直、この法案を見ていて、そういう部分は違和感を持ちましたし、改善の余地があるんじゃないかと私は個人的には思っています。 次の質問は、ごく簡単で結構なんですが、ジュネーブ条約上の保護対象に、これはジュネーブ条約第一議定書の五十六条一項に、ダムであるとか原発なんかが書かれているんですが、これはただし書きがありまして、ダムとか原発がそれこそ軍用に使われているようなケースはこれに該当しない、消滅をする、保護対象にならないという規定があるんですね。 これは確認なんですが、日本に存在するダムで
いや、今の局長の答弁はちょっと問題だと私は思うんですね。だって、日本がどこかへ攻めていって、ダムとか原発を攻めるようなことをするなら話は別ですよ。でも、我が国は自衛権のみを行使するんだから、そういうことをしないわけでしょう。 今私が聞いたのは、我が国のダムとか原発はそういう軍事的な利用に特化しているようなものはありませんねと。そういうことを攻められるときにあらかじめ言っておかないと、いざ戦争が始まって、いや、ここはだめですと言ったところで遅い可能性があるわけじゃないですか。今の答弁だと、いや、攻めてもいいかもしれませんよというふうに我が国がみずから白状したようなものじゃないですか。我が国はそういうことじゃないんですねと、我が国の
では、これは大臣にぜひ御答弁いただきたいんですが、我が国が今一番恐れている某国もこの第一議定書を批准しているわけですね。そこが日本に届くミサイルを持っているわけですね。本当に今の局長の答弁でいいんですか。 我が国の原発であるとかダムはそういうことには利用していませんよ、当然そういうことを認識した上で、まあ有事にならないのが一番いいわけですが、対応してくださいよということを言っておかないと。これは当たり前の前提としてですよ。もしかしたら、戦争になったら日本はそういうものを特化して使うかもしれませんよという答弁ですよ、今の局長のは。そこは、日本としては少なくともそういう認識を持っているということはおっしゃった方がいいと思いますが、い
我が国は先制攻撃をすることはないわけですから、平時においてそういうことがなされているということは、そこは国際法上は先制攻撃をされないということは私は少なくとも確認をしたかったものですから、今、相当突っ込んで答弁をいただきましたが、今の御認識であれば、そういうことはないということで、とりあえずこの件は結構かというふうに思います。 それで、ジュネーブ条約に関して、引き続きやっていきたいんですが、私が今ちょっと関心を持っておりますことは、このジュネーブ条約の第一議定書、第二議定書に書いてあることと米国の軍事教範に書かれていることがどういう違いがあるのかということをぜひ考えてみたいなというふうに思っています。 私、軍事教範を取り寄せ
今、基本的な考え方を示されましたので、一点だけ具体例を示して外務大臣に伺いたいんです。 文民の保護に対する規定が両者にあります、第一議定書にもありますし、軍事教範にもあるんですね。そこの部分を読んでみますと、私からすると、相当な差があるなと。 両方、文民を攻撃の対象としてはならないということが書いてあるんですけれども、この第一議定書にはこう書いてあるんですね。無差別攻撃はしちゃいかぬ、無差別攻撃の具体的な例としては、特定の軍事目標のみを対象としない攻撃、特定の軍事目標だけを対象としない攻撃、これは無差別攻撃でだめですよと書いてあるんですね。それを裏づけるような規定が二重三重になされていて、要するに、文民をいかに保護するかとい
いや、局長、規範が違うということを前提に調整するって、本当にできるんですか。のっとる規範が違うんですよ。局長、もう結構ですが、のっとる規範が違うものがあるにもかかわらず、それを調整メカニズムでやるんですというのは余りに非現実的な話だと私は思いますよ。 長官にお伺いしたいんですけれども、一緒に我が国を守る、軍事行動をしなきゃならないことが起こる可能性があるわけですね。日本の場合は国内を守る。盾と矛の関係でいえば、盾の形になるわけですね。矛は米軍に任せるということになった場合に、例えば米軍が、攻撃を受けた国に対して、要するに、アメリカの教範に基づいて、今、例に挙げたような、そういう文民の攻撃も一部なされるような可能性があるというケー
今ちょっと横から専門家の末松先生もおっしゃっていますが、私も調整メカニズムの話じゃないと思います。防衛庁長官としては、担当大臣ではないので、必死に調整メカニズムでやるという御答弁はやむを得ないと思いますが。 外務大臣にお伺いしたいんですが、これは国会図書館から取り寄せたんですが、米軍の法務官の学校で出ているハンドブックなんですね。これによりますと、ジュネーブ条約のこの部分は大丈夫ですねということが随分きちっと書いてある。ジュネーブ条約については、特に第一議定書について、これは批准の余地があるという議論がアメリカ国内でも随分あるんですね。 日本はともに軍事行動をとるアメリカに対してこの第一議定書の批准を求めていくべきだと私は思
今、最後に、歓迎したいという一言がありましたので、これ以上答弁は求めませんけれども、オペレーションの部分でいろいろ、どういうそごが生じるのかというのは、正直、私は専門家ではないのでわからない部分があります。 ただ、米国がジュネーブ条約のこの部分を批准していないことというのは、多分、今まさにイラクで問題になっていることとこれはつながっていると私は思います。少なくとも、この教範を読んだ立場からいうと、つながっていると私は思いました。その部分も含めて、もう少し日本として、全部表で言えとは申しませんが、きちっとした交渉をしていただいて、私は、ぜひ求めていただきたいな、そのことだけ最後に申し上げておきたいというふうに思います。 時間が
災害対策基本法の指定公共機関にはＮＨＫしか入っていないんですね。民放が入っていないんですね。こちらは民放を入れないんだけれども、国民保護法制の方では入れる理由は何ですか。
もうある程度意思を決められているので、これはちょっとひっくり返らないのかなという感覚を、私も何度も事務方の方ともやりとりをしておりまして、残念ながらそう思っておるんですが、民放を指定するということになると、これは結構大変なんですね。 なぜかというと、民放というのは、キー局があって、そこが全部、全国津々浦々放送しているわけではなくて、準キー局が大阪、名古屋なんかにあって、さらにローカル局が地方に存在をしておって、その系列で放送を流しているんですね。 井上大臣、全国に流したいとおっしゃるけれども、キー局を指定したところで、その時間に流してくれと言ったところで、そこの時間帯に例えばローカル局と接続をしてダイレクトに番組を流していな
いや、そこがばらばらじゃ余り意味ないですよ。だって、東京のキー局を指定したって、流れるのは本当に東京の周りだけで、せいぜい関東ですよね。全国に全然流れないじゃないですか。さっきの災害は全国じゃないけれども、それこそ有事は全国なので、全国に流したいという話と矛盾しませんか。
指定公共機関に指定をして警報を流すという意味では、その指定をした時点でそこまで踏み込まないと逆に意味がないんですよ。全国、同じ放送を流している時間なんというのは、実は限られているんですね。これは、井上大臣、理解されていますか。六時のニュースとか十二時のニュースとか、そういうのは全国ニュースで流しますが、それ以外のときは録画を撮ったりいろいろしたりして番組を相互に提供し合っているのが民放なんですよ。 期待をするも何も、井上大臣がおっしゃっていることを貫徹するのであれば、指定公共機関にキー局を指定して、そして、そのキー局とローカル局の関係においてもきちっとそういうことをしてくださいねというところまでガイドラインをつくらない限り、全国
決して揚げ足をとるわけじゃないんですけれども、今の大臣の答弁というのは、キー局のローカル局に対する影響力を物すごく強化することにつながりますよ。キー局とローカル局の関係というのはケース・バイ・ケースなんですね。資本関係があるところもあれば、役員を送っているところもあります。番組の提供をかなり受けているところもありますが、独立をして契約に基づいて一部放送しているところも今いっぱいあるんですね。業務計画をつくる中で指定公共機関たるキー局がそこまで権限を持つということになると、その時点で、これは民間に対して物すごく強い介入ですよ。 そこはきちっと考え方を整理していただいて、ローカル局とキー局に対してどういう指定をしていくのか、その関係
