ただいまお尋ねの件につきまして、横浜国立大学に確認をいたしました。 この非常勤講師の方でございますけれども、横浜国立大学で平成九年に設置されました新設の学科の実験系の科目を、平成十一年度の後期、それから平成十二年度、十三年度の前期、後期、合わせて二年半の間、週一回担当されてきた方でございます。その各年度、毎年度の採用になっておりまして、その非常勤講師の採用時には、その都度任用期間を明示した文書を交付してきております。 今年度、十四年度からこの非常勤講師の方の新たな採用を行わないことにしたわけでございますが、これは、その新設の学科の整備が十三年度、昨年度をもって完成いたしまして、十四年度以降のカリキュラムの見直しを行いまして、
応ずる必要はないと思っております。 国家公務員法第百八条の五第一項におきまして、人事院に登録された職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合においては、当局はその申し入れに応ずべき地位に立つものとされております。昨年十一月に出されました要望書の当該労働組合でございますけれども、この国家公務員法に言う人事院登録職員団体にはなっておりませんので、当局といたしましては、その交渉に応ずる義務はないというふうに考えております。
ことしの十一月現在でございますが、千九百五十法人ございます。これは、国全体の所管の公益法人が七千六百ほどございますが、その約四分の一になっております。
お答えいたします。 所管の官庁の出身者のいる法人の数でございますけれども、例えば、平成十年ですと三百二十ございましたが、十一年は三百四、平成十二年度は三百三というふうに、法人の数は減っております。 また、その時期の役員の数でございますけれども、平成十年は五百二十九名、十一年は五百一名、十二年は四百七十六名ということで、少しずつ減っておる傾向にあるかと思います。
ただいま御紹介申し上げました数字は、文部科学省所管の公益法人に限って申し上げたものでございます。なお、政府全体の数字もございますが、必要であれば御紹介したいと思いますが。
平成十三年十月現在の数字で申し上げますと、国から委託費、補助金を受けております文部科学省所管の公益法人は、全部で二百十七でございます。
ただいま申し上げました二百十七の公益法人のうち、理事に国会議員が就任しているものが十一法人ございます。その合計の国会議員の数は、合計数値は二十一名でございます。いずれも非常勤の理事でございます。
この科学技術振興事業団の非常勤の監事の方でございますけれども、元々国家公務員でございますが、それを退官されております。したがって、その退官のときには国家公務員としての退職金をもらっておると思います、おります。その後、この科学技術振興事業団の前身でございます新技術事業団の職員をされておりまして、更にそこも辞められまして、今財団法人の専務理事をされておる、それが今本務でございます。新技術事業団を退職されるときもその時点で退職金はもらっておると思います。現在、科学技術振興事業団の監事でございますけれども、それは非常勤でございまして、あくまでも本務の方は財団法人の専務理事が本務になっております。
はい。財団法人の専務理事を本務とし、兼務でこの事業団の非常勤の監事をされておるという状態でございます。
いわゆる渡りというのの定義があるわけですけれども、特殊法人の役員から特殊法人の役員に移るというのが通常渡りと言われているものでございます。この科学技術振興事業団の役員について見ますと、そういう渡りになっている対象者はおりません。
現在の非常勤の監事が常勤になるということは、ポストとしてそういうふうになるということでございまして、現在非常勤の監事をされておりますこの方がそのまま横滑りするということは、そうなるとは限らないわけでございます。 仮に今のこの方が非常勤監事から常勤の監事に横滑りするとすれば、現在の財団法人の専務理事はこれは当然辞めていただくことになります。常勤の監事というのはそれに専念するわけでございますから、ほかの職を兼務することは通常できないわけでございます。
今回の独立行政法人、我が省に限らずたくさんございますけれども、これは一斉のルールがございまして、共通のルールがございまして、監事というのが非常に重要な職務であるということで主務大臣が直接任命することになっておりますけれども、これからできます独立行政法人、大きいものも小さいものもいろいろございますけれども、必ず監事は二名ずつ置くことになっております。そのうちの一名は外部の方を登用するというような、こういう共通のルールで独立行政法人の設計がなされておるわけでございます。
特殊法人の役員の給与でございますが、今年の三月十五日の閣議決定によりまして、四月から平均で約一〇％の引下げを行ったところでございます。 その結果、今現在、本年の十一月現在ですが、対象の八つの法人のトップの給与でございますけれども、最高が百二十六万八千円、月額でございます。これは宇宙開発事業団の理事長でございます。また、最低は百五万六千円、これは日本体育・学校健康センター理事長ほかでございます。また、この八つの法人の常勤役員全体の平均の報酬月額ということになりますと九十四万円ということになっております。 なお、付け加えさせていただきますが、この十二月一日から、特殊法人の役員の報酬につきましても、一般職の国家公務員と同様に約二・
今年の十二月一日現在、在職しております常勤の役員、この対象の八法人の平均でございますけれども、これは比較的最近着任した者もございますのでいろいろでございますが、今在職しておる者の在職年数を申し上げますと、平均で二年ゼロ月ということになっております。
特殊法人役員の退職金の計算式でございます。その退職時の給与月額に在任しました月数を掛けまして、更にそれに百分の二十八を掛けるという計算式になっております。これが退職金の額の計算でございます。 なお、今の百分の二十八という係数でございますが、これは今年の四月一日引き下げたものでございまして、それ以前は百分の三十六でございました。百分の三十六を百分の二十八に引き下げたものでございます。
御指摘のございました社団法人教科書協会、それから財団法人教科書研究センター、社団法人全国教科書供給協会、社団法人日本図書教材協会、最後に財団法人図書教材研究センター、この五つの公益法人について申し上げます。 この五つの公益法人に文部科学省のＯＢで再就職しております者は合計十八名おります。ただし、そのうち常勤の者は二名でございまして、残り十六名は非常勤でございます。
文部科学省といたしましても、所管しております教育の分野、それから科学技術の分野におきまして、思い切った規制改革を進める必要があると考えております。 この特区の問題につきましても、我が省では、地方公共団体からの提案をどうすれば実現できるかという観点から、前向きに検討、対応してきたところでございます。 今回御審議いただいておりますこの構造改革特区法案におきましては、十四の法律にかかわる規制についての特例措置が講じられておりますけれども、このうちの三つが文部科学省関連の特例措置でございます。また、特区推進プログラムにおきまして、全省庁で八十項目の特例措置が掲げられておるわけでございますが、このうちの十五項目は文部科学省関連の特例措
はい。そのとおりでございまして、特区でやりまして、いい成果が出れば、それをぜひ全国に広げていきたいというふうに思っております。
産学官連携を推進するために、大学教員の兼業規制を緩和するということは大変重要であるというふうに思っております。 平成九年度以降、さまざまな兼業規制の緩和を措置してきておりまして、平成十二年度には、国立大学の教員が、技術移転事業者、いわゆるＴＬＯや大学発のベンチャー企業の役員兼業を勤務時間外で行うことができるように制度が整備されたところでございます。 今回の構造改革特区推進のためのプログラムにおきましては、さらに二つのことが加えられておるわけでございます。これまでは勤務時間外の兼業でございましたけれども、これに加えまして、一つは、構造改革特区におきましては、ＴＬＯ及び大学発ベンチャーの役員兼業を勤務時間内で行うことができること
昨年の四月に発足いたしました十六の独立行政法人、文部科学省所管でございますが、常勤役員の数で申し上げますと、合計四十六人の定数でございます。 その中に、国家公務員の出身者が二十名、全体の四三％でございますが、ございます。二十名のうちの十九名は文部科学省の出身者になっておるというのが現状でございます。
