綾部健太郎

さような仮定の問題についてここで私はお答えできません。

それは、私は皆さまの御意見が多数できまったものに従うのが議長としてのあるべき姿だと思っております。皆さんの御意見を拝聴したいと思います。

私は、さっき申しましたように、議院運営委員の諸君がよく御論議されて、先例法規に従って多数できめられたことを議長として実行するというのが私の任務であると考えております。

私は、ただいまそういう考えを持っておりません。

諸君の御推挙により、私は、衆議院議長の重職につくことに相なりました。まことに光栄の至りに存じます。 　私は、誠意を尽くして事に当たり、公正を旨として、議院の円満な運営をはかり、ますます国会の権威を高めるために最善の努力をいたす所存であります。 　ここに、諸君の御支援と御協力をお願いいたし、就職のごあいさつといたします。（拍手） 　　〔議長綾部健太郎君議長席に着く〕

この際、清瀬一郎君から発言を求められております。これを許します。清瀬一郎君。 　　〔清瀬一郎君登壇〕

本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十時三十七分散会 　　　　　————◇————— 昭和四十一年十二月三日（土曜日） 　　　　————————————— 　　　　開　会　式 午前十一時五十八分　参議院議長、衆議院参議院の副議長、常任委員長、議員、内閣総理大臣その他の国務大臣及び最高裁判所長官は、式場である参議院議場に入り、所定の位置に着いた。 正午　天皇陛下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。 衆議院議長は、左の式辞を述べた。 　　　　………………………………… 　　天皇陛下の御臨席をいただき、第五十三回国会の開会式をあげるにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。 　

あなたの御趣旨のように国がぜひやりたいと思っておるのでありますが、目下の財政状態その他で国がさように多額の金を出し得ないことを遺憾に思っております。本質的にはあなたのおっしゃるとおりやりたいと思っております。

その問題につきましては、先だっての閣議におきましていろいろ議論がございましたが、私どもといたしましては、従来、新潟港において四百六十万トンばかりを三十八年には陸揚げしておるのですから、それはそれで応急に復旧して、その荷物の陸揚げ発送等につきましては、従来の新潟港をなるべく早く、ただいま港湾局長が申しましたような方法でやってまいりたい。新産都市、新工業都市につきましては、それと並行して、まるきり用途といいますか、使用の形態が違う問題でございますから、現在の時点におきましては従来の計画を変更しないというように私どもは了承いたしまして、その方針で港湾局その他とも話し合っております。

応急の費用につきましては災害対策費を使い、それからさらにより多額の金が応急に鉄道関係に必要であるという場合には、政府の予備金を使用してまいりたい。そうして、被害状況その他を見まして、適当な機会に補正予算を組んでまいる、かような取り扱いを政府ではすでに決定いたしております。

私どもは、公務員がかようなることをいたそうとは夢にも思っておりませんでした。私は就任以来、運輸省関係の職員に対しまして、一番大事なことは綱紀問題、すなわち贈収賄その他のことがないように——どろぼうということについては、そういうようなことがないことを前提としておりますからして、訓示はしませんでしたが、綱紀問題は私の最も力を入れております問題であるにもかかわりませず、今回の不祥事が起こったことはまことに遺憾であります。直ちに事務当局をして、また一昨日は事務次官を派遣いたしまして、その場でその綱紀を粛正する意味をもちまして、二名の公務員に対しましては懲戒解職の発令をいたしました。自後さようなことのないように十分注意をいたしてまいった次第で

私は、その事件が起こりましたので、さっそく綱紀の粛正につきまして全国の職員に対しまして次官名の通知を出しまして、この綱紀の粛正に努力するよう指示をいたして、やっております。また直接の新潟海運局長の責任につきましても、事務次官が参りまして、事情その他を聴取いたしまして、今後適当な処置をとるように目下検討中でございます。

御指摘のとおりでございまして、運輸省といたしましては、交通事故防止対策委員会というものを内部に設けまして、船舶局といわず、海運局といわず、協力して海難の防止に努力いたしておる次第でございます。具体的の詳細なことは、事務当局をしてお答えさせます。

概念的に申しまして、船舶が日本の現在の経済の成長率その他につれまして足りないということは考えられるのでございますが、そういう意味からいきまして、自社船が政府融資を受けないでやることについては、私は多々ますますけっこうと思っております。がしかし、いろいろな皆さま方の御助力によりまして、日本海運を再建するために、ことに外航海運を再建するためには、どうしてもある程度の保護をせなければならぬ。その保護ということにつきましては、御審議を得て特殊な何をやっておりますから、そういう恩典を受けるのはあの海運二法案の対象になっておる会社でなければならぬと考えておりまして、その方針が、御承知のように、本年四月、ようやく船会社としては、何らの強制手段のな

前段につきまして私からお答えいたしまして、あとは事務当局に答えさせます。 　お説のように、なぜ早くやらぬかということでございますが、御承知のように、内航船舶につきましては、業種が千差万別でございまして、多数ございます。それをいままでどおりの方法でやっておったのではなかなかいかぬということを考えまして、そうして私の諮問機関と申しますか、政策立案に対する参考にするために、内航海運問題懇談会というものを運輸省の中に設けまして、この内航船舶のあり方、将来の問題等につきまして、あらゆる方々の知能をしぼっていただいて、そして答申が出たのであります。その答申に基づいて、本日ただいま提案したような次第でございまして、運輸省があらゆる方面から自主的

行政細微法によりまして、運輸大臣の諮問機関になっております。

メンバーは、非常にたくさんの人数でございますが、ここで一々読み上げるのもいかがでしょう。

日本中小型造船工業会会長の金指吉昭さんというのが委員にお入りになっております。

私どもは、さっき申しましたように、そういう組合が強化されておらないがために、そういう御不便もあっただろうと思いますが、大体日本中小型造船工業会の会長が代表されておるのでございます。しかして、その必要なことにつきましては、各地方の小型造船所の経営者なり造船業者の人を専門委員として御委嘱申し上げ、そのつど意見を聞いておるはずでございます。

私どもはそういうように今後の行政指導をやってまいりたいと思います。