国鉄の総裁は、いま直ちに上げるというのじゃないのでございます。そこで私は、いろいろなことを考えた結果、国鉄の総裁が意見を言うことは、私はちっとも差しつかえないと思います。ただし、それを実行に移す場合には、私、運輸行政をあずかるものとしての考え方がございます。しかし、その運賃を改定するかせぬかは、さき申しましたように、この懇談会で財政当局、通産当局、企画庁の当局、いろいろ寄りまして、現時点における日本財政と日本の経済の状態とを勘案して、いずれによるがいいかをきめて、そのきめたことによってそういう方法を考えて、あるいは運賃改定の要があるかわからない。しかし、それをいまここで直ちに運賃を値上げするべきだというようなことは、言ってもおらぬし
公共バスの値上げにつきましては、去る十二月の政府の方針に従いまして、非常に困っておるところもあるが、大体抑制してまいって今日まで至っております。現在におきましてもそれを上げる意思はございません。
ただいま鉄監局長が申しましたように、基本運賃については上げる意思はありません。また、上げるべきじゃないと思っております。ただ。サービスの向上等のことがございますから、急行料金と申しますか、基本料金以外の手数料的と申しますか、基本運賃でない部分についてはただいま検討中でございます。 それから、基本問題懇談会につきましては、この前吉田委員からるるおしかりをこうむりましたが、政府といたしましては、基本の問題について関係の次官が寄りまして話をするということは法の趣旨に反するものではないという見解をとりまして、ただいまやっているのか現状でございます。国鉄総裁が運賃について新聞紙上その他に発言いたしておりますのは、いま直ちにやるということを
あなたのおっしゃるのも、考え方の一つでございます。私どもも基本問題を懇談するということは、当面の問題といたしましては、第三次五カ年計画を実施するためにはどういうあり方でいいかという、全く事務当局が懇談をして、打ち合わせをしてきめるのですから、その成案を得ましたならば、それが内閣に関する、組織法に関するものであれば、そのときに私は行政組織法による委員会をこしらえてもおそくはないと思います。何事も運輸に関することは一切相談相ならぬというものでは私はないと思っております。そこで、事務当局だけで、いわゆる行政組織法による調査会とは別に、関係のある各省の次官が寄りまして、そうしてその主催もまた、そういう趣旨であるから、内閣の官房副長官が主催を
そのやり方について、私どもと吉田委員とは見解が違っております。私は、行政組織法による委員会によってやることは、それは一番正しいんですが、それが時間的に……。
正しいというより、そのほうが、何といいますか、慎重を期するようなことになるでしょう、あなたのおっしゃるように。もう結論がきまっておるとおっしゃいますが、またその関係事務当局の間で話しているうちにいい知恵が出ないとも限らない。その出た結果に基づきまして行政組織法による委員会にしたって、私はそれはおそくはないと、かように考えておるのでございまして、扱い方——基本的にはあなたと私は一致しておると申してもいいと思いますが、その扱い方については、遺憾ながらちょっと私は見解が違っていると、こう申しております。
個々の運輸行政の問題と離れまして、非常な法律論でございますから、専門家の法制局をして答えさせます。
基本問題につきましては、ただいま総理大臣が答えたとおりでございまして、私は、困難はあるけれども、これは何とかして不平等条約を平等に持っていくように努力いたしたいと考えております。と申しますのは、最初、この話の起こりはずいぶん古いのですが、昨年日米経済合同会議におきまして、私がホッジス商務長官に、あれはどうなっておるのかということにつきまして強く要望いたしまして、その結果、自分はその担任でないからよく考えるということで別れて、その後駐米大使の武内君が私どもの考え方を強力にアメリカへ申し出まして、今度はそれじゃひとつ交渉してみようということになりまして、六月の下句に、最初は東京を要望したのでございますが、諸種の事情でワシントンでやること
タクシーにつきましては、大部分が中小企業者でございますから、政府の物価抑制の見地から青いましても、中小企業者はその例外と認めるという原則がございますから。それに合わしまして、目下その調整を検討中でございます。それから、バスにつきましては、六大都市にあるバスにつきましては、いまのままで全部三十八年度以降は赤字になっておりますが、付帯事業その他によりまして、忍びがたきを忍んでひとつ政府の物価政策に協力してもらいたいということを行政指導をいたしてやっておるのでございます。
タクシーにつきましては、先ほどお答え申しましたように、目下その数字を整理して検討いたしております。バスにつきましては、現在は、ただいまも申しましたように、赤字なんです。赤字なんですが、大都市のバス業者につきましては、他の事業その他でカバーしてようやく当座をしのいでおるというのが実情でございまして、全部このままでいけるとは私は考えておりません。
ただいま議題となりました東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 東海道新幹線は、わが国の最も重要な幹線輸送をになう東海道線の輸送力不足を根本的に解消し、わが国経済の発展をはかることを目的として、昭和三十四年四月建設に着手いたしましたが、本年十月一日開業の予定であります。 この東海道新幹線は、時速二百キロメートルという世界でも最も速い速度で運転され、在来の鉄道と比較して次のような特殊性を持っております。 特殊性の第一は、高速度のため運転方式が全く異なっていることであります。東海道新幹線は、在来線の「こだま」クラスの最高速度が時速百十キロメートルであ
自社船の問題につきましては、私どもといたしましては、久保委員の御説と全く同感でございます。海運二法案が成立いたしまして、ようやく軌道に乗ったその際に、自社船に処すと同じような補助を与える、援助を与えるというようなことは、私は政策としていかぬ、かように考えておりまして、私どもとしてはあくまでもそれに反対の態度をとってまいるつもりでございます。と申しますのは、海運の集約を実行してまいりましたゆえんは、たびたび申しますように、過当競争を排除して、そうして海運会社の内容をよくして力をつけて、そうして世界の海運市場で対抗のできるようなぐあいにする前提のもとにやっておるのでございまして、その前提にひびが入るような諸施策につきましては、海運行政を
同感でございます。現に私どもマレーシアとある種の共同の協定をすべくいま折衝をやっております。その他順次後進国との共同もしくは技術提携等によりまして後進国を日本と一緒に引きずっていくような構想については、できる限りやっておるつもりでございます。根本の思想といたしましては全く久保委員の考えと同様でございます。
昨日の経済閣僚懇談会におきましては、単なる経済状況の月次報告が議題になったのみでございまして、海運に関する問題につきましては話が出ませんでした。と申しますのは、さっきの自社船の問題について経団連で意向をまとめることになりまして、それに引き続きまして、それと相関連して決定するのが一番いいのではないかと私どもは考えておるものでございますから、昨日はそういう話は一切出ませんでした。
私は全くさように考えておりまして、貿易の振興という面から申すならば、幾らかでも安くして輸出を増進したいというのがわれわれとしての考え方でございますが、海運の面から申しますと、どうもそれと相矛盾するので、その調整をいかにすべきかという問題が常に経済閣僚懇談会の大きな話題になっておるのでございます。私は、双方がいずれにしても外貨収支の改善ということに役立つ方面に向かいまして考えてまいりたいと考えております。すなわち、ただいま申しましたように、日本でこしらえました船で日本の物資を運ぶ、両方ある場合には日本でつくった船で運んでもらうように努力することは当然のことと考えますが、根本問題は、ただいま申しましたように、造船輸出としては向こうの船を
そういうようになりますことを念願いたしまして、海運二法案ができて増強するのでございますが、現時点におきましては、遺憾ながらできないのです。しかし長い目で見ると、どうしても日本船をよけいこしらえて、そうしてできることなら日本船でフルに持っていくのが理想なんですが、外船をどんどんつくっておりますと、日本船のフルに積み込みの率が完全になる時期がどんどん遠のいていくということは考えられると思うのです。それが問題である。速急に今日の時点においてはあなたのおっしゃるとおりにすべきでありますが、長い目で見ると、それは日本の海運の増強というものと矛盾しやせぬか、こういうことについて議論がされておるのであります。いま直ちに今年、来年の問題につきまして
いや、さような前提はもちろんありません。船をつくるのは向こうの自由でございますから、それはありませんが、大体日本の技術が進んでおりまして、世界の造船技術については競争力十分であります。というのは、ここ数年の日本の造船量は非常に多い。造船の先進国であるイギリスを凌駕したということにつきましては、私は日本の造船業が非常にすぐれておるからそうなるのであって、必ずしも日本へ来ないでよそへ行くというようなことがあるかもわかりませんが、私はそうすることによって日本の造船の受注が減るとは考えておりません。
私の申し上げましたのは、いまあなたのおっしゃるように、日本の物資を運ぶために、外国船があるのと日本船があるのとでは日本船にまかす、同じ外国船にまかす場合には、日本の受注した船を使ってもらうようにするのが当然じゃないか、これはもう私はあなたと全く同意見なんです。しからばその域をどんどん進めていきまして、造船のほうで外貨獲得はできましたが、海運の集約の面におきましては、海運を強化する面におきましては、将来必ずしもプラスにならない。いまの現時点においてはあなたと全く同意見でございますが、遠い将来を考えて日本の海運方策をどうすべきかということにつきましては、必ずしもあなたの説に賛成できない、こういうことなんで、現時点におきましては私はあなた
私とあなたは現実の問題で——よく船舶局と海運局が意見が違うというのは、おそらくそれをいうのです。遠き将来を考えまして、両方とも理屈があると思いますが、当面といたしましては、あなたのおっしゃるとおりでございます。どんどん造船業に力を入れまして、船をつくるのがいい。ところがその船が非常にたくさんできまして、そしてＣＩＦが多くなって、向こうが日本でつくった船でどんどん向こうの荷物を運ぶように、ＣＩＦは主として油、鉱石が多いのですから、そうやられたら海運業界としてはたまらぬ。国策としてはたまらぬ。こういうことがいま非常な問題になっておる点であると思うので、現時点においては、あなたのおっしゃるように、なるべく造船でうんと外貨をかせいでいって、
私はその点全くあなたと同感です。政府におきましても輸出船の規制をしようなどというような考えは一つもありません。私はその点は、あなたと全く同感です。当面の外貨対策として利潤は少なくとも、外貨獲得の面は、あなたがお示しになったように多量の外貨を取っておるのですから、私はその点については全く同感です。政府もそういう方針をとっておりません。
