綾部健太郎

訂正、訂正。

それは鉄道敷設法の別表の改正になりますので、私はここでやると申しましても、別表の改正がはたして直ちにすぐできるかできないか。それによりまして変わってくると思いますが、そういうことを含めまして、新鉄道建設公団は、慎重にあらゆる角度から研究するはずになっております。

ただいまあなたがお示しなようなことを決定するために、運輸省といたしましては、各種の調査をやっておるのです。また地方住民がそういうような関心を持つほど、四国と本土の連絡というものが、まあ地方住民は、もちろん日本経済の上からも非常に大事なことであるということを証明すると私は思っております。そこで、道路について建設省がやる分野、鉄道がやるもの、併用するのがいいか、それからどういうことをやるのがいいかというようなこと、基礎的な調査を、あらゆる、潮流調査、地質の調査、あるいは工事施工の調査等々を、いま調査をしているというのが現状でございます。それがきまりまして、この線が最も経済的にいいし、技術的にも可能であるということをきめるための調査を、い

いまお示しのような点について調査をいたしておるのでございまして、その調査の結果を待たなければ、ここがいい、ここが経済的であるということは、ちょっとただいまのところでは申しかねるので、しばらく調査の結果をお待ち願いたいとか、かように申し上げるほかはないと思います。

主として運輸省、それから道路その他併用することがいいというようなことについては、建設省と共同調査をいたしております。

阿佐東線につきましては牟岐−野根間、阿佐西線につきましては安芸−田野間につきまして、ともに測量調査を行ない、路盤工事着手の段階になっております。残る区間につきましても早い機会に着手いたしたいと考えております。 　それから江川崎−窪川間、いわゆる窪江線ですが、これの未開業区域につきましては、江川崎−半家間は路盤工事中、また、川奥−大正間はダム建設の関係で工事を一応中断しておりましたが、近く着工する予定であります。 　中村線、すなわち窪川−中村の未開業区間につきましては、佐賀−早崎間の測量調査を実施しており、近く路盤工事に着手する予定であります。残区間につきましては、早い機会に着手いたしたいと考えております。竣工の見込みにつきまして

新線建設にあたりまして、とかく政治路線であるとか等々の非難がありますので、新鉄道建設公団は慎重にその点を考慮いたしまして、皆さんが納得のいくようにやっていきたいということが昨日新総裁が来て私に言った抱負であります。 　金の面につきましては、三十九年度は百三十五億ということであります。それで発足いたしまして、あとは政府出資、それから財界からの借り入れ金、あるいは国鉄の出資等々によりまして、大体十カ年間にいままで着工線になっておる部分につきましては漸次やっていきたい、かように考えております。

ただいま申しましたように、新鉄道建設公団におきましては、運輸審議会その他とよく検討いたしまして、そのようになるか、あるいは一部改定してやるか、そういうことにつきましては新鉄道建設公団のこれからの問題であると考えております。

私にはまだ建設大臣から直接話はございません。しかし、さっき申しましたように、これは鉄道がやるにせよ、建設省がやるにせよ、国としてたいへんな金のかかることでございますから、私は調査が完了するまで、何十年にできるとかなんとかいうようなことは、私はこれをそのまま受け取りにくいように感じております。

私はいま詳細はまだ報告を受けておりません。

私ただいま報告をこの場で警察庁、自治省から聞きましたので、公安官の関係につきましてはよく調査いたしまして、この時点におきましてどういう何があるかということがなかなか察知することは私はむずかしいと考えておりますが、いまだ、ごらんのようにここに、ずっと委員会におりまして、詳細な報告は受けておりませんから、よく報告を受けましてからお答えいたします。

鉄監局長をして詳細説明いたさせます、調書をとっておりますので。

警察官と連絡すべきことをしなかったとするならば、手落ちがあったと思います。

与えました。

韓国は、サンフランシスコ条約によりまして、わが国が承認している国でございまして、近時、御承知のように日韓会談があり、非常にひんぱんに日韓の往復がございます。しかも、その韓国の飛行機は、ノースウエストと、もう一つ何とかいう飛行機会社——外国の会社がやっているので、両国の経済上からいっても不合理でありますから、民間ベースにおきまして日本航空とそれから大韓航空との間のコマーシャル・ベースの話し合いをわがほうとしても了承して許した次第であります。

ただいまのような国際情勢のもとにおきましては、中共との乗り入れは、時期尚早と私は考えて許さないのであります。

目下のわが国の国際的地位における状態でございます。

そのときの情勢を見まして私どもは考えたいと思っております。

私どもはその要求を順次やっておったのでございますが、なかなか思うようにいきませんでした。

そのとおりでございまして、私ども毎予算期にこの小型船についての予算を相当要求しているのですが、いつもどうも、大蔵省その他の認識を異にしておりまして、削られまして、外航船舶に非常に重点を置くような海運の予算のとり方になっているのは、私どもとしては非常に残念に思っております。しかし、この法案の御審議を得まして成立すれば、さらにその意味におきまして、今後一そう合理化を促進する予算その他についても努力していきたいと思います。