綿貫民輔

これにて北川昌典君の質疑は終了いたしました。 　次に、遠藤登君。

お答えいたします。 　この生活関連ということに関しましていろいろと御意見がございましたが、私も今御指摘のように生活関連という考え方は、建設省のやっておりますものは全部生活関連だと私は申し上げておるわけであります。 　例えば、アメリカでは洪水のはんらん区域の中に人口の一割も住んでいないということでございますが、日本では五割以上の人が住んでおるということでありまして、河川行政一つとりましても、これはアメリカ流にいうと生活関連かどうかということになりますが、日本からいいますと、すべてが整いましても洪水によってむちゃくちゃになれば、これはもう元も子もないわけでございますから、これはまさに生活基礎関連といっても過言ではないというふうに考え

現在、高規格幹線自動車道は四千八百キロということで計画の三五％にしかすぎない開通率でございます。これにつきましては、ただいま実行しております第十次道路整備五カ年計画の終わります平成四年度までに六千キロの開通を目標にいたしておりますし、二〇〇〇年を目標に九千キロと。従来、高速自動車道の年間の完成は二百五十キロということでございましたが、最近は三百五十キロ、こういうペースでやっておりますが、さらにできるだけピッチを上げて、これらのネットワークが早期に完成されるよう努力していきたいというふうに考えております。

先般の概算要求におきましては生活関連二千億ということに対しまして、私ども建設省は二千億全部要求させていただいたわけでございます。 　今後、来年度からの予算を執行するに当たりまして五カ年計画をやはり基軸にしていきたいと考えておりまして、例えば下水道等につきましては従来の五カ年計画では十二兆二千億というのを十九兆ということで五割増で今度は要求させていただく等々、公園その他もそのような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。これから本格的な予算編成に当たりまして、この基軸を基本にいたしまして頑張っていきたいというふうに考えております。

最初に傾斜配分の御質問でございましたが、現在三大都市圏と地方との公共事業の建設省関係の割合は大体三対七でございます。二十年前は四対六ということでございまして、その分、地方の分がふえておるということになっております。 　それから、私は大臣に就任いたしましてから、とにかく地元が反対で公共事業ができないというところに予算をつけても、これはいつまでもできないじゃないか、賛成するところに回しなさい、こう言っております。そういうことと、あるいは公共事業の中に土地代が八割も九割も入るようなものは民活でやってもらうようにしなさい、こういう二つの方針を出しておりまして、これは即やはり地方の方にもある程度シフトしていくのじゃないかというようなことを頭

この生活関連二千億の枠につきましては、先ほど井上先生の御質問にもお答えいたしましたように、我々建設省は二千億の枠いっぱいの要求を概算要求でさせていただきました。私どもの所管するものはすべて生活関連であり、しかも二千億いただいてもまだ足りないぐらいだと、こう思って要求しておるところでございます。 　いろいろと今非公共事業とか公共事業とか、この際その枠の中に入り込もうというようないろんな動きがあるようでございますが、私ども建設省といたしましては、ただいま申し上げましたように、この枠目いっぱい要求させていただいた精神に基づきまして、できるだけ公共事業の枠の拡大に全力を投入していきたいというふうに考えております。

ただいま大変強力なる応援をしていただきまして、私どもはその趣旨に沿って全力を挙げて頑張るつもりでございます。

建設省といたしましては、本件の水害で被害を受けられた方々に対しまして、まことにお気の毒だと思っております。 　一日も早く水害がない国にしたいというふうに考えておりますが、ただいま河川局長からお答えを申し上げましたように、原審での具体的な審理が不十分であるということで差し戻されたものだと思っておりまして、今後差し戻しの裁判所におきまして、ただいま河川局長が申し上げましたような建設省の考えを十分御理解していただけるものだというふうに考えております。

御指摘のとおりだと思います。ニーズに合った公共事業に重点的に配分をしていくというのが望ましい姿だと思いまして、私どももそのような方向で今後努力をさせていただきたいというふうに考えております。

これも先ほど井上先生の御質問にお答えいたしましたように、私ども建設省で所管いたしておりますものはすべて生活関連だというふうに考えておりまして、その中でさらに五カ年計画を中心にしてこの重点化を進めていきたいというふうに考えております。平成二年度で終わります五つの五カ年計画につきましては、そのような趣旨にのっとりまして来年度の予算の中でその位置づけを明確にしていきたいというふうに考えております。

強いてと言われましても、多極分散型の国家をつくるという意味におきまして、先ほど申し上げましたように、従来下水道とか高速道路とかというのは、人口密集地帯中心ということでございましたが、地方にも手厚くこれを配分していくというような方向がこれからは大切であるというふうに思っております。 　そのような意味におきまして、それぞれニーズの強いものばかりでございますが、特に大都市、地方圏というような形での公共事業というものの見直しというか、そういう形を考えていかなければならないと思います。 　そういう意味で、強いてどの事業というよりも、強いてどの地方というふうに言った方がいいんじゃないかなというぐらいに思っておるところでございます。

西野さん、大変断定的なお話ばかりされますが、私どもはやはり国民の生命、財産を守るというのが最高の目的だということで、この長良川河口ぜきも計画したわけであります。先ほど来治水の問題とか塩害の問題もありますが、今まず塩害は大したことないから先にしゅんせつしろという御発言でございますが、これは沿川の人に非常に大きなショックを与えると思いますよ。これは一遍長良川の縁へ行ってやってみてください。私はそういうことを考えますと、やっぱり生命、財産を守り、塩害からも守り、しかも自然破壊というふうなことを言われますから、これも十分留意をしてやると、こう申し上げておるわけでございますが、何か二者択一みたいなお話でございますので、余りそんなことを言われる

今局長がお答えいたしましたが、住宅政策は海部内閣でも最重点課題だということでとらえておるわけでございまして、今供給面についてのいろいろの施策を立てておりますが、今後は戸数だけではなしに、やはり中身の質の問題も非常に重要な問題でございますし、それらをあわせまして今後政策的に十分取り組んでいきたいというふうに考えております。

ただいま局長もお答えいたしましたが、最低居住水準の向上のために全力を挙げて努力したいと思っております。

今お話を聞いておりましたが、一つの新しいアイデアだと思います。先ほどありましたように、大阪の市長さんもこの中で、世界じゅうから集まったいろいろのノーハウをよく検討して、また世界にお返ししたい、こう言っておられますから、その中の一環として考えられる問題だなと、こう思います。

省エネということは、日本の国にとって大変大事な方向だと思います。私も先日、下水の処理場、新宿へ行ってきましたが、あそこも下水の熱を利用しまして暖冷房をやっております。今後、民間におきましてもソーラーシステムとかいろんなことがやられておりますが、住宅の中にこういうシステムが入るような方向でぜひ推進をしていかなければならない問題の一つだというふうに認識しております。

北川長官の御発言を取り上げていろいろきょうはおっしゃっておりますが、私はまだ聞いておりません。これは北川長官が、私ども知りませんが、ごらんになって総理に御報告になったそれを記者会見されたということらしいんですが、北川長官も、環境行政も建設行政も同じ政府の一体であるということをはっきり申されておりまして、当然私ども建設省にも御相談あるものだと思っております。マスコミだけにおっしゃって我々におっしゃらぬと、そんなばかなことはないと思っていますから、そういう意味で私もきょうは、総理の先般の予算委員会の御発言の中でいろいろ長良川河口ぜきについてお話がありましたので、閣議の後、総理にお会いいたしまして、私一人ではまずいと思ったので、あの沿川の

当然同じ政府の中でございますから、十分お話をさせていただきたいと思っております。

前段を省略していただいては困るのでありまして、上田さんから建設省の名誉に関する問題、閣議の問題までも何か変な誹謗するようなお話がございましたから、だから私は申し上げたのでございます。名誉回復のために申し上げます、こう申し上げたのでございまして、世界観のところだけつまみ食いされては困るんで、一連の話の中で私は申し上げたわけでございますから、取り消しするつもりはございません。

先ほどからいろいろございましたが、私が取り消さないということであなたがおっしゃいましたから、あなたの議事録でも、「私は、こういうとんでもない改ざんに基づく閣議決定を見直して、アセス工事も中止して、環境アセスをやり直すこと、これがやっぱり世論に忠実な態度だと思うんです。」、これも取り消してください。それならこういう発言を、お互いですからね、あなたは私のことばかり言いますけれども、そういうことですから。 　それから、こんなことは一切ありません。これはしかも沖縄知事選挙にこれをまいて、これは選挙妨害でやったものとしか思えません。西銘逮捕とは何ですか。私のこと、インチキ記事を、私はしたがいましてこれは弁護士を通じましてきちっと抗議を申し込