急激なモータリゼーションの到来と道路とのアンバランスということで交通事故等々も相起こっておりますし、地方の開発もおくれておりますが、建設省では特に高規格幹線自動車道、四全総にのっとりまして一万四千キロの実現に向かってただいま鋭意努力いたしております。特に、今公共事業拡大という中で道路網の整備は最も重要な課題だと考えておりまして、この二〇〇〇年には九千キロ開通を目指しておりますが、さらにそれ以上の高規格幹線自動車道の開通に努力をしていきたいと考えております。
最近の急激なモータリゼーションの到来によりまして、自動車と道路のアンバランスということからいろいろ問題が発生しておりますが、日本の自動車時代というのはついこの間やってきたわけでありまして、それまでは歩いたりあるいは鉄道というものが生活道路であったり生活の交通手段であって、自動車の通る道路は産業道路と呼んでもよかったと思いますが、今は産業道路とか生活道路なんていう区別はありません。そういうことでございまして、今後急激なモータリゼーションとおくれた基盤整備というものがマッチできるように、道路整備の拡充に努力をし、しかも交通安全施設等にも留意をしていく必要があるというように考えております。
住宅宅地の供給に当たりましては、今御指摘の関連する公共施設の整備が不可欠であるというふうに考えております。このために、今回の大都市地域における住宅宅地対策の強化に当たっても、通常の公共事業のほか、住宅宅地関連公共施設整備促進事業及び宅地開発事業者による立てかえ施行制度等の施策を積極的に活用することにより、重点的に対応してまいりたいというふうに考えております。 それからもう一つの五カ年計画相互に整合性を持たせるというようなお話でございますが、これにつきましては、建設省内部のそれぞれ事業でございますので、緊密な連絡をとりつつ、これらがそれぞれ五計を達成しつつ補完していくように取り計らっていきたいというふうに考えております。
いろいろと御提示や御提言がございました。そういう点についても十分留意をしてやっていきたいと思っております。
ただいま御指摘のように、東京問題というものは日本の一番大きな課題でございまして、この問題に対処していくということは御指摘のとおり非常に重要なことだと考えております。その点を踏まえて、今回の法律施行の上は都市対策に万全を期していきたいと考えております。
今御指摘の「今後の土地対策の重点実施方針」という中には、土地に関する施策を踏まえ、総合的な税制の見直しを行うというふうに書かれておるわけでございまして、私どもは今御審議をいただいておりますこの法律の内容というものがその一つのフレームということになるのではないかと考えております。これに、さらに税制調査会で今御審議をいただいております土地税制の抜本的な見直しをこの中に押し込んでもらいたい、それによって効果が得られるというふうに確信をいたしておるわけでございます。 なお、住宅の基本法につきましては、先般からもいろいろ御質疑がございますし、ただいま小川先生からも御指摘がございました。それぞれ社会党さんからも公明党さんからも、これについて
学者の方の一つの御意見として興味深く聞いておりますが、民主主義というのは皆さんの御意見をできるだけ寄せ集めてやるという場合もございますし、一つの大きな構想のもとに皆さん方の御同意が得られるように努力をするというのも民主主義でございますので、町づくりとかあるいは住宅づくりとか、やはりばらばらということではどうかと思いますので、私どもといたしましては、その辺の整合性が保たれるような形で行政を進めるということで現在までやってきております。 今御指摘のように、皆様方の、各自治体の意見は十分これからも聞いてまいるつもりでございますが、今の御意見は御意見として承っておきたいと思っております。
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましてもその趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
先ほどから地方活性化についてのいろいろの御意見等々お聞きいたしておりました。四全総をつくりましてから、竹下内閣におきましてはふるさと創生ということで、地方にやる気を出させようということでいろいろ施策を講じられてまいりまして、そのときの総理のお考え方は、地方のやる気を起こし、国がこれをサポートしていく、こういう方針であったと思いますが、現在もそういう方向で国の行政を進めていかなければならないと考えております。 特に、東京の悪口を言って地方はよくならないというのが私の考え方であります。そのためには受け皿になる基盤を地方がつくっていかなければならぬ。そのためには先ほどからお話がございますように、一つの町とか一つの県とかいうよりも、地方
地方活性化のために、高規格幹線自動車道というのは極めて重要な意味を持っておるというふうに先ほどからも申し上げておりますが、建設省では六十一年に「国土建設の長期構想」という中で、二〇〇〇年に高規格幹線自動車道の九千キロ開通ということを申し上げてきたわけでございますが、ただいま日米構造協議等によりまして、公共事業拡大というようないろいろの方向が検討されつつございます。私どもとしては、できるだけこの長期構想の達成あるいはそれ以上の達成ということを考えて、今後とも努力していきたいと考えておるわけでございます。
今そこからもお話がございましたように、いろいろヨーロッパの大陸に国境を越えて橋をかけるという話もあれば、こういう一つの夢というのはどこの国にもあるんじゃないかと思いますが、その夢が今パビリオンの中にあったということで、現実の問題として建設省も関知していないということでございますので、その辺は感想としてそれだけ申し上げておきます。
先ほど道路局長がお答えいたしましたように、それぞれ管理をしておる責任者が今真剣に調査をしておるということでございますから、その調査の状況を見ながら判断をしていかなければならないというふうに考えております。
先日衆議院で議決をしていただきました、今回提出の低・未利用地等の宅地化を促進する法律の趣旨にのっとりまして、これは民間のみならず国公有地についてもこの方向でぜひ努力すべきであるということは私ども申し上げておりますので、今後積極的にいろいろと協議を続けていかなければならないと考えております。
ただいま国土庁長官からもお話のあったところでございますが、国会の移転ということは大問題でございますが、もし実現すれば多極分散型の国土づくりに非常に大きく寄与するだろうと思います。今、国会で熱心に御討議いただいておるわけでございますが、ちょうど国会開設百年ということでございまして、その機会にいろいろの議論が煮詰まっていくことを期待いたしております。
東京都でこういうことが推進本部をつくって決定をされたということは聞いております。
東京都の方においても基本方針だけが今決まったということでございまして、これからどういうふうに煮詰めていかれるのか今見守っておりますが、建設省としても非常に興味深く見守っております。
今、住宅の五カ年計画をさらに新たに策定しようという時期でございまして、居住水準の引き上げ等々も今検討いたしております。 なお、先般住宅金融公庫が四十周年を迎えました。昭和二十五年に初めて住宅金融公庫が開設されましたときには、衣食住はまさに乏しい中でとにかく何でもいいから住める家をつくろうということでスタートして今日まで一千百万戸の融資をしてきたということであります。今四十年たちまして、住宅の戸数といいますか、その点ではある程度満たされたと思いますが、これから質的転換を図る時代に来たということは私どもも深く認識をしております。
先日もテレビで、ある主婦の方が、マイホームを持った方がいいのか、それとも低廉で豊かな空間のある借家に住んだ方がいいのか、マイホームを買って一生ローンに苦しむよりも生活費を豊かにした方がいいのじゃないかというようなことを計算しておる方もたくさんあるようであります。 そういう点で、この賃貸住宅というものを供給していくことは住宅政策の大きな柱だというふうに考えております。今回提出し、先日衆議院で議決していただきましたいろいろな住宅供給関連の法律、さらにこの後、生産緑地法の改正等も出させていただきたいと考えておりますが、それらの中には、新たに賃貸住宅を民間でも供給をふやしてもらいたいということも含めて願っておるわけでありますが、官民合わ
高齢者に対する住宅政策というものが極めて重要な課題だというふうに認識をいたしております。特に、先ほどから御指摘のように、体の機能の低下等に配慮しながら、高齢者が家庭や住みなれた地域社会で安心して生活が送れるような居住の安定の確保を図るということが大変望ましいことだというふうに考えております。 ただ、先ほどからいろいろお話がございますが、このごろ価値観の多様化、またニーズもそれぞれ高まっておりますが、私どもとしても無原則というわけにはまいりませんので、やはりある程度の原則に従ってこれらの政策を進めてまいりたいと考えております。その中で、どうしても基準に例外があるとかいうものについてはまたいろいろ配慮をしていくということでございます
先ほどの生活関連と産業投資との区分というようなことでございますが、私どもの建設省で行っております公共事業はすべて生活関連だと思っております。道路、これは産業道路、生活道路と分けるわけにはいきませんし、また治水事業にいたしましても、洪水で災害が起これば今までの民生が一遍に破壊されるわけでございますから、私ども行っておりますものはすべて生活関連の投資だというふうに私考えております。 なお、長期目標につきましては、既に昭和六十一年、国土建設に対する建設省の二〇〇〇年における長期ビジョンもつくっておるところでございまして、これを一つの基本にして私どもは今後の投資を考えていきたいと考えております。 今総額四百兆云々とございましたが、先
