社会党からは住宅保障法案、公明党さんからは住宅基本法案等が提出されておることは私もよく存じております。 今御指摘のように、住宅の居住水準の向上とか、あるいは福祉対策を盛り込んだ住宅、あるいは計画的な住宅の供給とか、そういうことの御指摘でございますが、建設省といたしましても、五カ年計画を基本にいたしまして、それらの点をある程度踏まえて今日までやってまいっておりますが、いよいよ来年度からは、さらに第六次の住宅五カ年計画を実施することになりまして、ただいま住宅宅地審議会において今御指摘のような点等を盛り込んで恐らく近く御答申をいただけるものと思っておりますので、それらを基本にしてひとつ政策を進めていきたいと思っております。 なお、
ただいま御指摘の住宅宅地あるいは土地問題、これらは極めて現下の政治経済情勢の中で重要な問題であるということを認識いたしておるわけでございます。この問題につきましては、与野党の皆様方で昨年土地基本法を成立させていただいたわけでありますが、その精神と流れを受けとめまして、私どもも今回法案を提出させていただいておりますが、真剣に国民の期待にこたえるような住宅宅地政策を展開したいというふうに今考えておるところであります。
土地税制につきましては、ただいま政府税調におきまして抜本的な見直しということで作業が開始されておるところでございます。私ども建設省といたしましても、ただいま御審議いただいておりますような住宅宅地供給促進の法律を出させていただいておりますし、またこの税制と関連いたしまして生産緑地法の改正等も考えておるわけでございます。それらにつきまして、特に低・未利用地に対する特別土地保有税の強化とか、あるいは市街化区域内農地に対する固定資産税及び相続税の課税の適正化等の所要の税制上の措置も必要だというふうに考えておるわけでございまして、これらの実現のために私どもも強力に各方面に働きかけていきたいと考えております。
公共事業の拡大につきましては、今たまたまアメリカとの構造協議の中で取り上げられておりますが、建設省では既に六十一年に、国土建設の長期構想という中で二〇〇〇年にあるべき姿ということで、公共事業別にいろいろ目標値も設定して今日まで努力をしておるところでございます。残念ながら、今まで財政再建という国の方針の中で、ややもすれば十分な財源が得られなかったということは大変残念なことでございますが、たまたま今赤字公債脱却というような方向で財政の健全化もできつつある中で、この公共事業拡大の財源的後押しをぜひしていただきたい、私どもも強くこれを要望してまいりたいと考えております。 なお、税制との関連においての財源という問題につきましては、ただいま
今御指摘のように、建設業界の使命はまことに重大でございますけれども、今御指摘の六Ｋとかいうようなことで若年労働者が余り集まらないとかいろんなことが言われておるわけでございまして、我々も大変このことに着目をいたして、ぜひ魅力ある業界をつくりたいということで、官民一体になりましてただいま構造改善プログラム等を中心にして取り組ませていただいておるところでございます。それぞれの企業においては、女性を入れるとか服装を改善するとかいろんなことをお考えのようでございますが、さらに突っ込んで皆さん方とともにぜひ業界の体質改善と申しましょうか近代化のために取り組んでいきたいと考えています。
国公有地の有効利用ということにつきまして、私どももその問題につきましてはいろいろと協議をしてきたところでございますけれども、それぞれの国公有地の問題につきましては、今御指摘のような地価を顕現化させないようなことで利用できればまことに適切だというふうに考えております。
地価の安定化ということは、社会の公正を維持する上において極めて重要な問題だと認識いたしております。私どもといたしましては、昨年与野党で成立させていただきました土地基本法の趣旨にのっとりまして、供給面から地価対策に処していこうということで今回法案も出させていただいておるわけであります。 なお、政府の税調におきましても、土地税制について抜本的な検討が今進められておりますが、これらと相まちまして、供給面から地価安定に処していけるものだと考えております。
前々からも家賃控除の問題についていろいろ御提言をいただいておりまして、私どもも良質な賃貸住宅というものを住宅政策の中に考えていかなければならないということはかねがね申し上げておるところでございます。御提言のようなこともいろいろと研究はいたしておりますが、今後さらに幅広い住宅政策の中でいろいろとまた考慮をしていくべき問題ではないか、こう思っております。
いろいろと御指摘をいただきましたが、今回提出させていただいております法案を成立させていただきまして、さらに税制調査会の土地税制のいろいろの裏打ちをしていただくことによりまして、いろいろの実際的効果が出るように一生懸命やっていきたいと考えております。
先ほどからいろいろの御指摘をいただいておりますが、今回提出させていただいております法律等々をぜひ成立させていただき、今御指摘の税制の裏打ちによりまして実効が上がるように全力を挙げていきたいと考えております。
住宅宅地問題につきましては、現下の政治経済情勢の中で最も重要な問題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今国会におきましても、海部総理みずからがこの問題に真剣に取り組むという決意を表明しておられるわけであります。私どもといたしましても、今まで住宅宅地対策には取り組んできたつもりでございますが、今回はさらに広域的また抜本的にこの問題に真剣に取り組むために、今回ただいま御審議いただくような法案を提出させていただいた次第でございます。
今、住宅宅地問題と申しますと、地価の問題が一番大きな問題になっております。特に大都市圏を中心にいたしまして地価が高騰しておるというような現象をおさめるためにも、規制のみならず供給面からもこれに対処する必要があるということを考えておるわけでございまして、今回は住宅宅地供給という目的のほかにそのような地価対策というものもあると考えておるわけでございます。今御指摘の東京あるいは大都市圏一極集中ということがないようにするということは、これは四全総も示しておるところでございまして、私どもはこの点も考え合わせ、多極分散型の国家をつくる基盤整備、あるいは公共事業の投資というものもあわせて行っていかなければならないというふうに考えております。
今の対策につきましては、税制というものの裏打ちがぜひ必要だというふうに私どもは考えております。従来、ややもすると土地税制とか、あるいはそういうそれらの関連の税制というものは補完的なものであるというようなことを言われてまいりましたけれども、そういうことを踏まえまして、私どもは今回このようなフレームをつくりまして、この中に土地税制というものを強力に押し込んでもらうことによってその実効があらわれるというふうに考えておるわけでございまして、それらもあわせてこの法律が強力な住宅宅地供給策にプラスできるというふうに考えて御提出を申し上げたようなことでございます。
これは昨年の土地基本法、これは与野党で成立させていただいたわけでございますが、その精神を受けてただいま私どもは供給策について御提案を申し上げておるわけでございます。 土地の高騰等、あるいは先ほどの土地を転がして歩くというようないわゆる投機の対象にするというようなことにつきましては、金融面からもある程度の抑制策も今講じていただいておりますが、さらに強力なる政策を講じてもらえると確信をいたしております。なお、土地騰貴の原因になっております短期の転がし等々については既に規制の法律もでき上がっておるわけでございますし、規制、供給両面を通じて今回は総合的にこの問題に対処していきたいということを考えておるわけでございます。
今御指摘のように、財政再建ということでいろいろと苦しい財政を続けてまいったわけでございますが、赤字公債脱却ということで一つの新しい展開を今しようとしておるところでございまして、いよいよ来年度から始まります五カ年計画とか来年度の予算要求ということにつきまして、建設省の所管いたします公共事業全般につきまして前広に今後はいろいろの要求をしていきたいと考えておるわけでございますが、今御指摘になっております関公促進費もその中の非常に重要な費目の一つであるというふうに認識をいたしております。
最大限の努力をいたします。
きょうは赤桐先生から関公促進費の拡充とかあるいは公団の負担金利の低減とか、いろんなことを含めて、大都市圏におきます住宅問題あるいはまた低廉な公団住宅の建設、それらについての御提言やらまた応援、示唆とか、いろいろのお話を伺いまして、私どもが今回この法案を提出いたしておりますのも、まさにこの大都市圏におきます住宅問題を解決したいという念願で出させていただいておるわけでございまして、今までの御意見等々も含めまして御趣旨に沿うように今後全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
多極分散型の国家をつくるというのは四全総に示されておるところでございまして、各地方都市の再整備とかあるいは地方の基盤整備というものに今後とも建設省は力点を置いていくつもりでございます。 ただ、先ほどからも申し上げておりますように、ただいま住宅宅地問題ということでございますが、地価の高騰というのが支障になりまして大変大きな資産格差を生んだり、いろいろな問題を提起しております。その原点はやはり大都市圏でありまして、大都市圏の地価高騰あるいは住宅不足、こういう問題が非常に大きな問題だと思います。これを解決するために、供給面から、昨年の土地基本法の趣旨を受けまして、大都市圏における住宅宅地供給を充実させようということから今回この法律を提
これまで社会党からは住宅保障法案、公明党さんからは住宅基本法案が提案されておりますことは私ども承知いたしております。この住宅基本法案につきましては、国民及び各政党間のコンセンサスが得られることが最も大事だと、こういうふうに考えておるわけでございまして、私どもも皆さん方の論議が深まってコンセンサスが得られますようにひとつ期待をいたしておるわけでございます。 ─────────────
東京一極集中の問題につきましては、国会の中でもいろいろ御論議のあるところでございまして、この国会に遷都の決定、国会決議がなされるということも聞いております。これは政府のみならず国会の皆さん方と一緒に考えていかなければならない大きな問題でございまして、建設省も皆様方の意見をお聞きしながら一生懸命やっていきたいと思っております。
