井上先生は非常に古くからの歴史を御存じでございまして、今御指摘の点等々私も考えておりましたが、今御指摘のような点につきましては、そういうことなきにしもあらずというふうに私も思います。 しかし、土地の問題、大変に難しい問題でございまして、そのときそのときやはり、私が国土庁長官のときに土地が暴騰いたしておりまして、何とかこれを鎮静化させなければならないということで、例えば短期譲渡のものに対しては重課税を課する、一〇〇％近い税金を取るんだということで御提案を申し上げたわけでございますが、早くやってもらえば早くやってもらうほど効果があると言ったのですが、与野党ともそのときは、これは税制の一環であってそれだけ抜き出してやるわけにいかないん
先ほどから御指摘の点につきましては、私もある程度理解することができます。 それで、今回この法律を出しておりますのも、今度土地税制というものを本当に裏打ちしてもらわないとこの法律だけでは実効は出ないわけでありまして、今度は私ども建設省としてもぜひこの土地税制についてはいろいろの希望も申し上げていきたいと思いますが、これについて、土地税制というものは必ず裏打ちをされるものだと私は信じておりますので、よろしくお願いします。
今、税制調査会で土地税制というものに真剣に取り組んでいただいていますが、そういう問題も含めてお考えいただけるものだと私は思っております。
住宅政策につきましては、建設省も五カ年計画等々を通じまして、その供給策に今まで努力してきたところだと思っております。最近の地価高騰と住宅宅地の問題は一緒になっておりまして、地価対策につきましては今木間さん御指摘のように、昨年末、与野党共同して土地基本法を成立させたところでございまして、この地価対策あるいは住宅宅地対策につきましては、この高騰を抑えるという意味で金融面から、あるいは規制面から監視区域とかいろいろございますが、もう一つはやはり供給面からこれを安定させるということが極めて重要だというふうに認識をいたしておりまして、このだびその面におきましての法律を出させていただいたわけでございます。 このようにいたしまして、今後土地税
実は、この国土利用計画法の十二条、十三条というのは大変厳しい法律でございまして、私が国土庁長官のとき、あるいはそれ以前にも、東京都と国土庁が真剣にこれを発動しようかどうかという協議をなされたと聞いております。 私のときにもそれを検討したときもありましたが、この法律の発動はつまり土地の凍結でありまして、すべて取引は許可制になるわけでありますから、いわばこれは一種の統制経済的な形になるわけであります。局部的にしろそういう形をとりますと、それの発動を解いた場合にどうなるのか、あるいは波及する問題はどうなるのかというような問題等々考えますと、極めていろいろ国民生活あるいは経済上大きな影響がある。しかも大きな影響というのはマイナスの影響も
住宅金融公庫は昭和二十五年に設立されたわけでございますが、今日まで一千百万戸の住宅に対して融資を続けてまいっております。非常に国民の住宅政策に大きく寄与してきたところでございますが、今住宅局長から申し上げましたように、上限金利ということで法律で決められておりまして、今金利のシステムについて申し上げたわけでございますが、その辺には多少弾力的な、時の金利の情勢に応じてやっていくということでございまして、今回財投金利が上がったということから最上限の五・五％になったということでございまして、これはまた場合によっては下がる場合もあるわけでございますが、その辺の金利システムということから来ておるというふうに私は理解いたしております。
この地価の高騰は、今御指摘のように、昭和六十一年、二年ごろに東京を中心にして起こったわけでございますが、このときは、言われておりますように情報化、国際化ということが進みましてオフィスビルの需要がふえたことに端を発しまして地価高騰が起こったわけであります。それに加えまして、今度は金余り現象からこれを投機の対象にして土地あさりがあったこともこれは事実でございます。 そういうこと等々によりまして地価が高騰したわけでございますが、監視区域制度の実施とかあるいは短期譲渡に対する重課税を行うとかいうことで一応鎮静化したわけでありますが、今度はそれが東京以外のところに飛び火をいたしております。しかし、例えば熊本のように、監視区域ができましたと
今御指摘のございましたように、宅地住宅供給ということで、今の住宅問題あるいは土地問題のニーズにこたえていきたいということで、今回、今御審議いただいております法律を出しておるわけでございまして、この法律を成立させていただき、さらに、申し上げておりますように土地税制というものがこれにさらに相乗効果を発揮いたしますならば、今の御指摘のような方向に大きく近づいていくものだと信じております。
私は、いつも基本的に日本というのは狭いところに人間がたくさんいて、しかも高密度に大変国土というものを密度高く利用しておるということは宿命的な問題でございまして、例えば日本はアメリカの二十五分の一でございますが、アメリカと同じ人口分布にいたしますと日本列島の中に八百万人おればいいということになるわけであります。それからさらに山が六八％ありますから、可住面積だけ比べますと日本の国は三百五十万人ということになる。オーストラリアに比べますと日本には七十万人おればいいということになるわけでありまして、そういう点で、外国から見ますと日本は非常に異常に見えると思います。 日本の国の中というものは、そういう一つの大きな宿命によって国土と人口のバ
このたび御審議いただいております大都市法の改正につきましても、この住宅のプランを広域的に立てて、それについて各自治体も御協力いただくというような方向になっておりますので、今御指摘のような点につきまして、国または地方自治体挙げてこの方向にともに努力をしていくべきだというふうに考えております。
これまでに社会党から住宅保障法案、公明党さんからは今お話のございました住宅基本法案が提出されてきたことは私どもよく承知いたしておりますが、この住宅基本法につきましては、それぞれまだコンセンサスが得られていないということでございまして、この論議が深まって、コンセンサスが早く煮詰まっていくことを私ども見守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。 ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。 ─────────────
お答えします。 建設省は、六十一年の八月に国土建設の長期構想というのを発表いたしております。これはそのまま二十一世紀にわたる所管の公共事業のあるべき姿、目標値ですね、これはそのまま四全総の中にも取り入れられておるところでございまして、私どもとしては今までその目標値に向かって全力投球をしよう、こう思っておりましたが、今回、構造協議でいろいろの、さらにこれについての帰納法的な考え方からいろいろ、先のことと積み上げと両方ですね、この辺をどういうふうに折衷していくか、これからいろいろと協議しなければならないと思っております。
市街化区域の農地について明確に目的等々位置づけてやるべきだという御指摘でございます。まさにそのとおりでございまして、実は今回のこの国会に大都市法その他、宅地、住宅等の供給に関する法律を出させていただいておりますが、これに関連いたしまして生産緑地法の改正等々の法律を出させていただく予定でございましたが、これにつきましてはいろいろ税制の裏打ちがないと有効にその目的を達し得ないということで、今税制のいろいろの行方を見ながら、そのような法律も考えさせていただいておるところでございます。
建設省関係の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二十三億九千九百万円余、歳出三兆七千六百十六億三百万円余、国庫債務負担行為四千四百二十五億四千五百万円余でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆三千二百十五億二千七百万円余、国庫債務負担行為四千六百三十億千九百万円余を予定いたしております。 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆三千五百四十億千五百万円、国庫債務負担行為四千二十七億五千九百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の
駐車場につきましては、今御指摘のように、路上の違法駐車とか駐車場の整備が自動車の増加に追いつかないとか、いろんなことで現在のいろんな不備な点がたくさん生まれておりますが、現在、駐車場の整備は用地の確保の困難とかそういうことによっていろんな隘路もございまして、なかなか整備を進めていくということが困難な状態になっておるわけであります。そこで今回、駐車場法につきましてもいろいろと新しいニーズにこたえるために目下改正をすべく検討を進めておるところであります。
今御指摘の点につきましては、条例改正あるいは法律改正等々を要するものもございますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。
建設省といたしましては、昨年の土地基本法の趣旨を踏まえまして、住宅宅地の供給を潤沢にすることによって地価を安定できるという方向で、このたびこの国会にも大都市法その他住宅宅地促進を旨とする法律を出させていただいておるわけでございまして、ただいま税制調査会におきましても小委員会をつくって、これらを裏打ちする税制についていろいろ御審議を願うと聞いております。この提出いたしております法律案を御可決いただき、また税制についてもこれを裏打ちしていただきますならば、地価安定に対しまして大きな効力があるものだというふうに考えまして、一生懸命やりたいと考えています。
ただいま局長がお答え申し上げましたように、大都市圏におきます住宅宅地の問題は大変重要な問題でございまして、百万戸構想の実現に向かって全力を挙げてまいりたいと思っております。
国民経済に最も密接な関係のある公共事業とかいうような言葉がございますが、建設省の所管しておりますものはみんな国民生活に密接にくっついておりまして、例えばよく公園、下水道、こう言われるわけでございますが、それでは河川といえばこれはもういわば生活基礎関連ということになるんですね、やはり災害が起こったら今までのがみんなパアになってしまうわけですから。やはりそういうことを考えますと、これは道路も河川も公園も住宅も全部密接な関係があります。しかしみんなおくれておるということでございますから、私どもはこの中でどういうふうに優劣をつけるのかというようなお尋ねでございましょうけれども、慎重に考えなければならない問題ではないかなと思っております。
