建設業の労働条件につきましては、その改善のために構造改善推進プログラムをつくりまして、官民一体で今努めておるところであります。若者にとって魅力のある職場ということについてはそれぞれの企業におきましても工夫をされておりますし、最近は女子の従業員を採用することによってさらにやわらかい雰囲気をつくったり、いろんな工夫はされておるようでありますから、これはやはり今後とも建設省もこの辺については、いろいろの官民一緒になっての協力体制を組んでいきたいと思っております。
ただいま局長が答えたとおりです。
建設省といたしましては、従来から土地税制というものは総合的な土地対策の重要な手段の一つであるというふうに考えておりまして、単なる補完手段にとどまるものではないというふうに考えておったわけでございます。 なお、この点につきましては税制調査会の土地税制小委員会におきましても、去る五月二十九日に公表されました土地税制見直しの基本課題、小委員長取りまとめにおきまして、「税制は土地政策の中の極めて重要な手段の一つとして然るべき役割を果たす必要がある。」と述べておりますが、建設省も全く同じ考えでございます。
今御指摘の、中堅的なサラリーマンが一生働いても住宅が持てないということは大変深刻な問題だと思います。それに関連をいたしまして、四全総で多極分散型の国家をつくるということを示しておるわけでございますが、やはり地方振興を含めたこの政策は、ぜひ国としても進めていかなければならない問題だと思っております。しかしながら、この大都市圏におきます住宅宅地問題が地価高騰の原因等にもなっておることを考えますときに、この深刻な問題に対処するために、今回住宅宅地供給策の一環としてこの法律を出させていただいておるわけでございまして、これを進めると同時に、先ほど申し上げました多極分散型ということを忘れないようにやらなければならぬというふうには考えておるわけで
この大都市圏のいろいろな問題を解決するための方法として業務核都市というようなものも今進めておりますし、ただいま常磐新線等々につきましても運輸省やその他関係省庁とも協議をしながら新しい通勤圏の拡大ということも今考えておるわけでございますが、今回提出いたしております法案等につきましては、今までの低・未利用地とかあるいはさらには農地とかいうものにつきまして宅地化できるものはひとつ並行してやっていこうということでございまして、御指摘のような通勤圏拡大とかその他につきましても並行しながら進めていこうという考えのもとに立っておるところであります。
今御指摘のございました大都市圏の問題を中心にして今回の法律が考えられておりますが、その中身は地方においても、住宅宅地、いわゆる豊かさの実感できるというのはやはり住宅政策だというところに力点を置いていかなければならないというふうに考えております。
青森は特に東北新幹線についての御関心が深いということはよく承知をいたしております。この問題につきましては運輸省その他におきましても真剣に取り組んでおられると思いますが、私どもの建設省は道路、特に先ほど道路局長がお答えいたしました高規格幹線自動車道によって地方の活性化が得られるというふうに考えて今行政を進めておるところでございますが、さらに運輸省においてもそのような新幹線についての裏づけができればより一層地方の活性化ができるものだと考えております。
住宅は各国民が居住する拠点でございますから極めて重要な問題であると考えておりますし、特に日本はウサギ小屋などといって外国から侮られておるようなこともございまして、豊かな住宅スペースを持った方向づけに向かって皆さんに努力してもらいたいと思っております。特に、建設省は住宅に対しましての五カ年計画を通じましていろいろこれまで施策を講じてまいりましたが、いよいよ平成三年度からまた新しい五カ年計画をつくることになっておりますので、その中におきましてより豊かさを実感できるような住宅政策についてぜひ努力をしていきたいと考えております。
一年数カ月といえば長い方じゃないでしょうか。むしろそれよりも短い大臣の任期ということになってまことに残念でございますが、私もできるだけ長く携わって、いい行政をやりたいと考えております。 国土行政と申しましょうか建設行政と申しましょうか、国土を改造する、社会福祉のために貢献をする、いろいろな目的がございますが、これは継続して行われておる問題が非常に数多くございます。そのために、やはり長期計画というものに基づいて国の建設行政を進めてきておるところでございまして、そのいずれもが極めて重要な問題であり、また国民のニーズの非常に強いものばかりでございます。したがいまして、国民の生活関連と申しましても、建設省の所管するものは全部生活関連だと
ただいま構造協議ということによって内政問題と外交問題がごっちゃになったような感がいたしますが、これは従来から、アメリカから言われたからやる、言われないからやらない、公共投資はそういうものではないと私は思っております。 今までもむしろ外国に比べて基盤整備がおくれておるということはだれもが知っておることでございますが、国の財政再建その他のいろいろの背景がございまして、このおくれをなかなか取り戻せなかったということは事実でございます。このたび、アメリカも日本の実情についてよく調査をされておるものだなと思っておりますが、いろいろ言われておるところはもっともな点が多いわけでございまして、このアメリカとの構造協議というものはまた外交問題とい
今回の構造協議の中で公共事業が取り上げられておりますのは、いわゆる貯蓄と投資のバランスとかいろいろな理論の背景があるようでございますが、とにかく日本の貿易構造が非常に黒字を出しアメリカが赤字を出すという非 常にアンバランスな関係にあるということが特にアメリカの指摘するところであると思います。その中で日本が公共投資という国内に対する投資をふやすことによって貿易構造の中に一つの新しい改革ができればということがねらいとされておると思っております。 指摘されております点は、一つ一つ考えてみますと、なるほどそのような点もうなずけるわけでありますが、私は、さきにも申しましたように、アメリカから言われたからやる、言われないからやらないという
今、四百兆円という数字がよく言われるわけでございますが、これはまだ確定したものでもありませんし、これからいろいろの形でこの数字が具体化していくものだと思いますが、その中身につきましては、その総額の方向が決まってからいろいろと配分についての議論を重ねていかなければならぬ問題である、こういうふうに考えておりまして、今のところ現在よりもふえていくということは間違いないと思っておりますので、そのふえ方によってどのように配分を考えていくかということは、これからいろいろと考えていかなければならぬ問題だと思っております。
予想でございますから何とも申し上げようがございませんが、今緊急度の高いというお話がございましたが、それでは緊急度の低いものは何かな、こう考えると、大変難しい問題がたくさんあるのじゃないかな、私は今そういうふうに考えております。
先ほどからもお答えしたように、日本の財政再建という一つの旗印のもとに、いろいろと私どもも夢を持ち、また夢を実現したいと考えておりましたが、それがそういう財政再建という国の一番基本の政策の中におきまして夢の実現度が少なかったのじゃないかなと思っております。
談合というとあれですが、やはり公共事業その他にはすぐれた技術と公平な形で工事をしてもらいたいということから、業者の選定に当たっていろいろな方法をとっておりますが、それは公平に行われるべきものであり、また公平に行われておるものと私は思っております。
構造協議というのは、お互いにそれぞれの国の状況を踏まえながら少しでも歩み寄って共通の土俵をつくっていこうというのが一つの大きな目標だと思うのです。その中で、やはり従来からの伝統的な文化とかあるいは生活環境とかいろいろなものがあるわけでありますから、何もかにも全部イコールというわけにはいかないと思います。そういう点で、それぞれに努力を重ねていくというところに本当の意味があるのではないかと私は考えております。
我が国が繁栄いたしておりますのも自由貿易体制というものの中で繁栄をしておるわけでございますし、また世界の国々もこれを守っておるところが繁栄をしておるわけであります。したがいまして、この自由貿易というのはあくまでもフェアに競争をし、お互いの国がプラスしていくということだと思うのでありまして、アンフェアという要素があればそれを除いていくというのが当然のことだと思うわけでありまして、今そのアンフェアな面があるかどうかということについての問題が出ておるのだと思います。 その点につきまして、あくまでも自由貿易体制というものを維持するという中で、よりこれがフェアに行われるような土壌づくりをするというのが、今のすべての構造協議を含め、今後の日
今数字の話を聞いておりましたが、確かに不動産というのは有効利用をすればすばらしいものでございますが、ただそれを転がして利益を得るということに対しては私どもはそれは社会正義に反するのではないか、こういうふうに思っておりまして、それが有効利用されておるかどうかということについてさらにいろいろと考えてみなければならないのではないかと思います。
今のそれは国土利用計画法の第十二条、十三条に書いてあることですから、法律としてはそれはできることになっておるわけであります。しかし、それは地価の凍結ということでございますから、その波及するところは極めて大きいと思いますが、そのときの状況に応じまして、どうしてもという場合にはそれもやむを得ない措置ということでお答えになったのだと思いますが、私も国土庁長官をしておりましたから、そのことについてはある程度理解を持っておるつもりであります。
これは建設省というよりも、地方の自治体の協力がなければできないことなんですね。だから、そういう準備というかそれは国土庁でいろいろお考えになることだと思いますが、いずれにいたしましても、地価あるいは土地の問題というものは、我が国の憲法二十九条の財産権の保障、そしてさらにそこには公共の福祉のためにこれをいろいろ定めるということで昨年はいわゆる土地基本法ができたわけであります。 その土地基本法の精神を生かしながら今後土地政策なり住宅政策というものを考えていきたいと思っておりますが、今おっしゃいました強権発動ということ、これは一罰百戒ということではある程度意味があると思いますが、その後の問題等々考えると、非常に慎重にやらなければならない
