この四百兆円という数字がだんだん何か現実のもののようなお話になっておりますが、私どもはまだこの数字は定まったものではないというふうに考えております。しかも、私ども建設省は従来から、この日米構造協議というものがある前から、長期構想ということで二十一世紀を目指してのいろいろの目標値を定めてこれの実現を図っていこうということで努力してまいったところでありまして、例えば下水道の普及率が今四〇％ちょっとでございますが、これを二〇〇〇年には七〇％にするとか、あるいは公園の広さも五・二平方メートルだけれども十平方メートルにするとか、高規格幹線自動車道はひとつ九千キロにしたいとか、こういう長期構想を持ってやってきたわけですから、今もこの路線の上に乗
先ほども申し上げましたように、四百兆円が先にここにあったというような話では今ないわけでございまして、四百兆円、四百兆円ということが先ほどから言われておりますが、建設省は、先ほど申し上げましたように、長期構想の上にいろいろと積算をすれば、それは数字は出るでしょうけれども、それは建設省の目標値でございまして、今その積算のことは経済企画庁でいろいろ御整理になっておる問題ですから、ここでは申し上げられないと思います。 それから、今の後段の生活関連ということでございますが、これは生活関連といいましても生活基礎関連というものもあります。例えば河川とかそういうものは災害に備えてやる。これをほっといて公園、下水道等をやっていけばいいわというもの
先般私は二回大蔵大臣代理をやりましたが、そのときだったら明確にお答えしたいと思いますが、きょうは建設大臣でございますから……。 しかし、先般から予算委員会におきまして、これらの問題についての御質問に対して大蔵大臣は、できるだけ建設公債も出したくない、こういうふうに答弁されております。
本当の健全財政ということであれば赤字公債であろうと建設国債であろうと公債政策はとらないでやれば一番いいわけでございますが、そのときの事情によりまして今日まで赤字公債とか建設公債とかいろいろ公債政策を交えて財政を運営してきたところでございます。今の公債に対する利払いが我が国の財政の上に大きくのしかかっていることは間違いのないことでございます。 さらにこの上に、建設公債の問題を御心配いただいておるわけでございますが、今公共投資に対する国民のニーズあるいは建設省としてもやりたいという夢がいっぱいあるわけでございまして、これを実現するためにはいろいろと財政的な裏づけも必要でございますが、この問題につきましてはそのときどきの事情もございま
この問題につきましては先ほどもお答えいたしましたが、大蔵大臣も赤字公債は出さなくても済むようになったけれども、建設公債もできるだけ出さないような方向に第二の財政の健全化のためにやろうというふうに御発言になっておるわけですから、その方向で努力しなければならないと思っております。
我が国のいろいろの公共事業につきましては、多極分散型の国家をつくるということがまず最初の一番大きな眼目でございますが、特に最近の地価、宅地、こういうものが高騰をし、しかも一生働いても住宅が持てないという不公平感、こういうものが出ておるわけでございまして、この地価抑制という意味も含めて、大都市の低・未利用地とかあるいは市街化区域内の農地とかいうものについての宅地化を図ろうというようなことで、この法案を出させていただいたわけでございます。
今御指摘になりましたように、そういう都市集中をさらに激化させるのではないかというような御意見もございます。しかし、このままほっておいていいのかどうかということを考えますと、やはり宅地化できるものはして再整備をするということ、同時に大都市圏以外のところに吸引力をつけさせるための公共事業も積極的に行っていかなければならないというふうに考えております。
地価高騰ということにつきましての政治責任というお話でございますが、土地、地価、この問題は非常に難しい問題であるということで、さきに超党派で韓国の土地政策も勉強してこられましたが、いろいろ聞いてみますと、うまくいっているのかいってないのかその辺も定かではございませんし、台湾におきましても台湾方式ということが一時言われましたけれども、これも成功したとは言えないと思います。我が国におきましても、憲法二十九条にあります財産権というものがまず大前提でございまして、これは侵してはならないということであります。この大前提のもとに土地というものの私有権を認めておるわけでありますが、さらに公共福祉のためにもこれを使い、日本の国民がすべて土地を利用しな
御指摘の多極分散型の国家づくりと今回の出しておりますものは大都市集中を促すということで矛盾しているのじゃないかというような御指摘でございますが、多極分散型の国家をつくるという方向は四全総に示すとおりでございまして、着実に進めていかなければならないと思います。 今回出させていただきました法律は、提案理由の説明の中にもございますように、大都市圏におきまして近年、良好な住宅のニーズというものが極めて高くなっておるにもかかわらず、この供給が不足しておるということでございまして、これにこたえるために住宅宅地の供給を促進しようということが目的でございますが、これは現在の中における再整備というような意味もありますし、また地価高騰というものが大
土地対策につきましては、まず規制と供給、この両面からやらなければならないと言われておるわけであります。したがいまして、この両面をやっていくために昨年土地基本法ができたわけでございまして、これに沿いまして、供給面から土地対策にも充てようということで、今この法案を出させていただいておるわけでございます。 この供給と規制と申しましょうか、地価を安定させるということは極めて大事な問題でございまして、この問題について、現在のこの法案の御審議をよろしくお願いしたいと思っておるわけでございます。
ただいま都市局長がお答えいたしましたように、清水寺の問題につきましては新聞で知っただけでございまして、どういう意図でそういうことをおやりになったのか、事実もどうなのか、まだよくわかっておりません。 しかし、優良な都市景観が保全されたりあるいは形成されるということは、都市計画上非常に重要なことだというふうに認識いたしております。
地震関係予算について予算が少ないんじゃないか、こういう御質問だと思います。確かに、建設省の国土地理院の地震関係係予算を見てみますと、今から十年前の五十六年、五十七年ごろには十七億台でございましたが、現在は十五億台。マイナスシーリングとかいろいろ国の財政再建の関係でこういうことになったと思いますが、今後はまたいろいろと公共事業拡大もありますから、ぜひよろしくお願いします。
大都市圏におきます農地と地方の農地と、いろいろの利用の仕方は同じでも地価が相違するということでございまして、先生の御指摘はもっと有効利用しろということだと思うんですが、その点につきまして現在建設省でも大都市圏の農地の宅地化とかいろんなことを考えておりますが、しかしこれはあくまでも農業をやりたいという個人の意思は尊重していかなきゃならぬということでございまして、特に憲法二十九条の財産権というようなものもございますので、その辺も勘案しつつ今の点をいろんな複雑な気持ちで聞いておりました。
お答えします。 福祉政策に沿ったいろいろの公共施設の整備をしろということでございますが、また、いろいろきめ細かい問題がたくさんあるわけでございまして、今やっておりますことについて先ほど総務審議官から御説明申し上げましたが、今後、さらにきめ細かくいろんな問題を分析しながら、ただいまの福祉政策に沿うような方向にもっと努力していかなければならぬと思っております。
今御指摘のように、総理も施政方針演説の中で申し述べられましたが、百万戸住宅建設計画につきましては、まず宅地というものを十分に確保しなければならないということから、ただいまこの国会に私どもは大都市法の改正あるいは建築基準法、都市計画法の改正案等を出させていただいておりまして、これに、今税制調査会でいろいろと土地税制について御協議いただいておりますが、その税制を上乗せしてまいるとそれによりまして宅地というものがある程度確保され、それらのこととあるいは都市計画等々を踏まえて、その上に住宅を建設して供給していきたいということを考えておるわけでございます。
地価対策につきまして行政機構に欠陥があるのじゃないかというようなお尋ねでございますが、先般来超党派で韓国の土地政策等を御見学になってもおわかりのように、また台湾におきましてもいろんな施策をやっておりますが、土地政策というのは極めて難しいということはおわかりのことと思います。私どもの日本におきましても、憲法二十九条で財産権の保障をしながら、公共福祉のことにつきましては別途に定めるということで、昨年末土地基本法ができたわけであります。それにのっとりまして私ども建設省では供給策ということによって地価の安定を図りたいということで、今回大都市法の改正等を出させていただいておるわけでございます。やはり土地対策につきましては規制と供給、この両面か
お答えいたします。 国民重視の政策をやれ、これは当然のことだと思います。私どもはやはり絶えず最大多数の最大幸福ということを目指してやらなければならないと考えておる次第でございます。その意味におきまして、御指摘のような方向で今後とも努力していきたいと思っております。
宅地をふやすためにこのたび大都市法の改正とか建築基準法並びに都市計画法の改正を出しておりますし、本当はもう一ついわゆる生産緑地法の改正というのも出させていただきたいと思っておったのでございますが、これは今税制調査会で土地税制について論議をこれからしていただくわけでございまして、その論議を待って、ぜひそれも出させていただきたいと考えておるわけであります。 そこで、法の改正の中におきましては、今御指摘のような低・未利用地等につきましてはこれにある程度レッテルを張って、さらに利用していただけない場合には計画をさらに厳密に出していただくか、あるいは買い取り協議に応じていただくというような内容にもなっております。 今の農地につきまして
公共事業費の中の維持更新費というようなものについていろいろお尋ねでございますが、今お尋ねのございました例えば下水道にいたしましても、日本の国は非常にアンバランスになっておりまして、二千余にわたる市町村ではいまだに下水道の未着手ということがあるにもかかわらず、我が国では大都市圏を中心に既に五十年前から下水道が普及いたしておりまして、例えば下水道の処理場等で五十年以上経過いたしましたものが十カ所、一一％ございます。また二十年から五十年を経過したものが三十四カ所、三八％。また管工事等につきましても五万八千キロのうちで既に二十年から五十年経過したものが二〇％、一万キロ以上ございます。また五十年以上経過したものは三千キロメートル以上というよう
先ほどから御指摘のように、現場におけるいろんな状況をお聞きしておりますが、今後御指摘のような面について強く業界を指導してまいりたいと考えております。
