先ほどからいろいろのお尋ねがございましたが、今地価高騰によります住宅宅地の供給という問題、関連しておりますが、非常に重要な問題でございますし、また市民生活にも一番関係のある問題でございます。従来から住宅宅地供給につきましては五カ年計画をもって推進してまいりましたが、いよいよ明年からまた新たな五カ年計画の更新期を迎えるわけですが、現在のこのような非常に深刻な状況を踏まえて、さらに今まで以上の十分な対策が盛り込めるように今努力をしようと思っておるわけでございます。 特にこの問題につきましては、今審議会においていろいろと御審議を願っておりますので、それらの御意見等も十分承りまして、新しい住宅政策について十分意を用いていきたいというふう
お答えします。 東京一極集中と地方との格差を埋めるために、まずやはり高規格幹線自動車道というものを充実させるべきであるというのが四全総の趣旨だと思っております。 ただいま先生の地元の東九州自動車道について、早く国幹審を開いて整備計画に入れろということでございます。従来、国土幹線自動車道の審議会は三年ないし四年に一度ということになっております。昨年の一月に開かれたわけでございまして、本来ならばまだ時間があるわけでございますが、私はぜひ前倒しにこの審議会を開きたいというふうに考えております。 今御指摘の、整備計画に入れろという先生の地元の問題につきましては、もしこれが整備計画に入りました場合には、環境アセス等々のいろんな関係
建設大臣でございます。 地価の安定を含む土地対策につきましては、多極分散型の国家をつくることと、規制と同時に供給をふやすということが大事ではないかと考えております。 そのために建設省といたしましては、高規格幹線自動車道等の推進のために努力をしておるところでございます。また、大都市圏におきましての住宅宅地供給のために、今回大都市法等を含む住宅宅地をつくるための促進の法律を出させていただいております。これをできるだけ早く議決していただきまして、さらにこれに対しまして税制調査会等で土地税制を含めて御審議をいただきますと、その相乗効果によって土地の供給がふえて地価安定に益するところが大であると考えております。
今御指摘のような点も含めまして、今度大都市法の改正というのを出しております。これは市街化区域内の低・未利用地とかそういうものにつきまして、計画的に住宅供給とかいろいろな形で計画を立てて、それを地方自治体等とも相談をしながらやっていくという、遅きに失したかもしれませんけれども、そういう計画性を持ってやっていこうという法律でございますから、その点に沿っておると思います。
ただいま議題となりました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 大都市地域においては、近年の地価高騰により、一般勤労者が居住環境の良好な住宅を確保することが著しく困難となっております。このような事態を根本的に解決する方策としては、多極分散型国土の形成を目指して大都市地域から地方への人口及び諸機能の分散を推進することが必要でありますが、現下の大都市地域における著しい住宅需要に対応して居住水準の向上を図っていくためには、住宅及び住宅地の計画的な供給を促進する施策を講ずる必要があります。 このため、大都市地域における住宅及び住宅地の供給
憲法二十九条の財産権の問題に関しまして、この中にはいわゆる公共福祉に適合するように法律に定めるということで、それを受けてこの土地基本法の第二条があるものだと理解をいたしております。したがいまして、この公共福祉の優先ということにつきましては、いろいろの角度から住民あるいはその地区の状況に応じて考えられていくべきものだと考えています。今御指摘のように、デベロッパーとか不動産業界の方々のために公共福祉優先という旗印を振っているというようなことは建設省としては全然考えておりません。
投機的土地取引というのは、やはり過剰流動性というようなことが一番大きな原因だというふうに考えておりますが、さきに大蔵省の方でもそれについてのいろいろの通達等がありまして、いろいろその影響も出ておると思いますが、建設省でも不動産業者の土地取引の実態を把握するために、今年度から資本金一億円以上の不動産業者を対象に土地の取得の状況等を調査するというようなこともやっておりまして、極力投機的土地取引の抑制に努めておるところでございますし、今後も努めてまいりたいと考えております。
大都市圏におきます住宅問題というものは非常に深刻であり重要な問題であるということは私どもも強く認識いたしておりまして、特にこの国会の冒頭に当たりまして、総理大臣から施政方針演説の中でも百万戸計画というものを具体的にお示しになっておるところでもございます。 私どもも、昨年の土地基本法の精神を踏まえまして、この国会に大都市法の改正、あるいは建築基準法、都市計画法の改正等々の法案を提出させていただきまして、より一層住宅宅地が供給できるような供給策について今行政を進めようとしておるところでございます。なお、来年度からは第六次の住宅整備の五カ年計画が始まるわけでございまして、いろいろの今までの諸問題を整理しながら新しい計画に臨んでいきたい
今、地価を下げなければ住宅が供給できないんじゃないかというような御指摘でございましたが、そういう点等も勘案いたしまして、今回国会に御提出申し上げております宅地住宅供給策としての大都市法改正案等々、御審議願うわけでございますが、それらによりまして計画的に住宅を供給できるようにしたい。住宅が供給できれば、需要と供給のバランスによって地価も安定するのではないか。そういう方向で努力をしていきたいと考えておる次第であります。
ただいま御指摘のように、住宅問題につきましてはただいま戸数でやっておりますが、戦後の住宅の建設のときの戸数が用いられたりしておりまして、ただいまは質の問題とかいろいろと問題が絡み合っております。建設省といたしましても良質な住宅供給策というものについていろいろと考えておりますが、今局長がお答えを申し上げましたように、各政党間あるいは国民の間にコンセンサスが得られれば、それらについてさらに一歩踏み出した基本法等の制定も望ましいことだというふうに私どもは理解しております。
ただいま御指摘のように、六十三人という数を私も承知いたしております。いろいろの事情、それぞれ個別の事情によってそういう所得が得られたものだと思いますが、最近土地をめぐりまして不公平感が生まれたりいろんなことをしておるということはまことに遺憾なことだと考えております。なお、地価の安定あるいは供給策ということについてさらに一生懸命やらなきゃならぬというような気持ちを持っています。
御指摘のとおり、住宅宅地の供給を図るためにはただいまの三つの候補地があるわけでございまして、これらを総合的に住宅宅地供給策に振り向けることによって地価の安定、さらには住宅の潤沢な供給に通じていくように努力をしていかなければならないと思っております。
今、大都市圏におきます住宅宅地の不足ということは大変大きな問題になっておるわけでありまして、この国会の冒頭に海部総理みずからも施政方針演説の中で百万戸住宅供給計画を発表される等々でございまして、私ども建設省といたしましてもこの問題に今精力的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 特に、地価の高騰ということにつきましては、いろいろ国土庁で規制面でおやりになっておりますが、さらにその住宅宅地の供給策ということによって地価対策にもこれはプラスになるということで、ただいまこの国会にも大都市法等、住宅宅地供給策を盛り込んだ法律を出させていただいておるところでございます。これらを推し進めることによりまして住宅宅地がさらに潤沢に
いろいろ実情を聞いてみますと、今建てかえたところは時価にすると物すごくすばらしいところになっていまして、十万円と言われますけれども、それは時価よりもずっと安いというふうに聞いております。今まで三万円に入っていたから、きれいにしても三万円で入れさせろ、こういう今の御主張でございますけれども、みんなみんなと言われても、あなたが言われるみんなもあれば、もっといいところへ入りたいというみんなもあるわけですから、その辺をいろいろ考えながら、先ほど渡辺理事が申し上げたように、いろいろ皆さんのお気持ちを体しながら建てかえをしていこうという建設省の方針でございますので、その辺は御理解願いたいと思っております。
遷都とか分都とか展都とかいろいろな言葉がございますが、とにかく一極集中ということを緩和しようということで出てきておる政策課題だと思います。 御存じのように、今私どもの自由民主党の金丸先生を中心に遷都問題のいろいろ研究会が開かれておりまして、これには超党派で皆さん御参加でございます。国土庁長官も私もメンバーになっておりますが、先般もぜひこの会に出てこいと言われまして行きましたところ、皆さん非常に熱心にこの問題に取り組んでおられまして、国会決議をやろうかというところまで議論が熱しておるようでございます。ここにおられます参議院の先生方も皆さん御参加でございますが、そういうことでございまして、遷都ということが皆さんのコンセンサスを得て、
ただいま国土庁長官がお答えしたと同じ気持ちでございます。大変、資産格差というようなことから不公平感等々も生まれておりまして、今内政上の最大重要課題であるというふうに認識をしております。
御指摘の土地税制関係の問題につきましては、ただいま税制調査会で土地税制についての抜本的検討が行われておるようでございますが、その中で、今御指摘のような点も含めて御検討願いたいと思っております。
建設省では公共施設整備の長期目標というのをつくっておりまして、それは例えば現在下水道の普及率が四〇％でございますが、これを二〇〇〇年には七〇％にもっていきたい、また、高規格幹線自動車道は十次五カ年中に高速自動車国道五千五百キロの供用をしたいといたしておりますが西暦二〇〇〇年までに全体で九千キロにしたい、公園は五・二平方メートルにもっていきたい、こういう目標値を持っているわけでございまして、限りなくこれに近づけていきたいという期待を持っております。
建設省の所管しております公共事業は、いずれも国民生活に最も関係のある公共事業ばかりだと思っております。それで、それぞれ五カ年計画等長期計画を策定しながらその達成に全力を挙げてきたところでございまして、これからもその方向でぜひ頑張っていきたいと考えております。
四百兆、五百兆という数字には触れておりません。先ほど申し上げましたように……
