最初に、用地代の高いところは公共事業は後回しにしろというような御説だったかと思いますが、四全総に示されておりますように多極分散型の国家をつくるために、建設省の行政もその線に沿ってやってまいりたいと考えております。土地の高いところはそれなりに地方自治体にもいろいろの負担を願わなければならないのではないか、こういうふうに考えております。
ただいま事務当局からお答えいたしましたが、宮崎というのはリゾート地帯で大変いい自然や文化に恵まれたところだと聞いておりましたが、ただいまのお話を聞きますと、この間まで地価が下がっておったのですね、宮崎。そこへ、そんなに魅力的なところへどんと出ていくというのを僕は今聞いてびっくりしておるのです。新しい時代の変化だと思いますが、ただいまデザイン計画とか新しい法律とか言われますが、そこまでいくかどうかわかりませんが、ただいまのような乱開発というようなことが地域の環境を壊すという御指摘だと思いますが、そのようなことがないようにいろいろと指導していきたいと思っております。ただいまのデザイン計画等々につきましては、また地方の自治体でもお考えにな
全国で都市計画決定されております道路が六万二千キロありまして、今おっしゃるように六％強のものが今言ったような形になっておるわけですね。今井上さん御指摘の、東京都におきましてもマッカーサー道路と言われておる環状二号線、虎の門から汐留に至る一・三五キロ等々ございます。それで、この前の御質問から私もいろいろと調べてみました。そうしますと、やはり住民の方々が反対ということもございますし、区議会でもいろいろ問題があったようですが、東京都はこれはどうしても必要だというようなことを言っているような問題もございます。 そんなことで、先ほど私権制限という問題と公共の福祉の問題あるいは憲法二十九条の所有権の問題等々、大変土地の問題というのは複雑でご
住宅宅地問題につきましては、海部内閣におきましても最重要課題ということでとらえておるわけでございます。今国土庁長官が申し上げましたように、土地基本法にのっとりましても、土地は所有するというよりも利用するということにもっと重点を置かなければならぬということを言っております。今度建設省におきましても、大都市におきまして住宅宅地が供給できるような、これを誘導するような大都市法の改正等今回も二つの法案を国会に提出させていただきました。また、今後税制調査会におきましても、土地税制につきましていろいろ御審議をいただくわけでございますので、それらと相まって相乗効果が出て、宅地供給が豊かになるようにということを願っておるわけでございます。 なお
四全総の中でも、このままほっておきますと東京には五百万人ふえるということになっておりますが、それを抑制しようということで、恐らく幾らになりましたか、そういう計画も立てられております。 それから、今回建築基準法と都市計画法の改正案を出しておりますが、大都市圏の中の商業地区等におきまして住宅を併設する場合には、それに容積率を大幅に付加するというような内容も入っておりまして、さらに住みよい町にするような誘導をしていくような法律を出しております。
現在は七倍以上というようなことを言っておりますが、大体五倍から六倍ということを目標にしております。
先ほどからいろいろ御答弁も申し上げたわけでございますが、大きくは、四全総に示しておりますように、東京一極集中ということを、ひとつ地方に分散して多極分散型国家、また東京周辺には業務核都市の形成等々、いろいろ示されておる方向をぜひ実現してもらいたいと思っております。 なお、大きくは、前の国土庁長官の石井さんとか今の国土庁長官の佐藤さんが遷都論ということに非常に熱心に取り組んでおられまして、そういう大きな視点もございます。それから、最近は社宅というものを充実させるということで、雇用の面から非常にスピードアップされておる面もございます。それから、私も先ほど申し上げましたが、良質で低廉な家賃で入れる住宅というものの建設というものを進める。
我が国の社会資本整備のおくれというものは、アメリカから指摘されるまでもなくお互いに今までも十分意識しておったところでありまして、四全総におきましてもこのことを考えつつ我が国の社会資本整備の充実をうたっておるわけであります。 このたびたまたま日米構造協議等によりましてこれがクローズアップされましたけれども、アメリカもよく見ておるなという感じがするわけでありまして、言われたからやる、言われないからやらない、こんなものではないと思っております。今パックス・ジャポニカと言われておりますこの日本の経済が繁栄しておる時期に、また二十一世紀に向かって高齢化が進んでまいる中で、今をおいて社会資本整備を大量に進める時期はないというふうに考えておる
安房峠につきましては長らく技術的に研究いたしておりましたが、ようやくそのめどもついたようでございまして、いよいよ着手に至ったわけであります。先ほどお話がありますように、国土基盤整備の中で、また四全総の中で、この安房峠を通じて中部縦貫自動車道等も考えますと、この経済的効果は極めて大きいと思いますので、その意味においてもぜひこの基盤整備の中で積極的に取り組んでいかなければならぬものだと思っております。
私はもう一つ北海道開発庁長官もやっておりましたから、四全総のほかに北海道の総合開発の今第五次の計画が三年目に入るのですか、いろいろな意味で北海道というのは日本の大きな受け皿の地域であり、大きな未来の大地と空間を持っておるという可能性を持った土地だ、こういうふうに言われておるわけでありまして、ただいまは一極集中の中で何か惨めな地域のように思われておりますが、未来は大変明るいというふうに考えております。 特に北村さんの釧路の地域では、みずから地域を振興しようということで、あなたのところのッルの生息地とか釧路湿原だとかあるいはフィッシャーマンズワーフとかあるいは霧フェスティバルとかいろいろやっておられるわけでありまして、これらにつきま
このたびの国際花と緑の博覧会というのは、「自然と人間の共生」ということをテーマにいたしまして、「花と緑と人間生活のかかわりをとらえ、二十一世紀へ向けて潤いのある豊かな社会の創造をめざす。」ということをねらいとして開かれた博覧会でございまして、御指摘のとおりでございますが、このような非常に高い理想を掲げて今開催されておるわけであります。 その中でも特に、御存じのように山のエリア、野のエリア、街のエリアと三つのエリアがございますが、これを機動的に見ていただくということで、このウオーターライドというものも計画したわけでございます。そういうことでございましたが、今回こういう事故を起こしましてまことに遺憾に存じております。二度とこういう事
今ウオーターライドの問題についていろいろと御指摘いただきましたが、ただいま原因につきましても鋭意調査をいたしておるところでございまして、これがいつ再開できるか、私も今度現地にも参りますし、よく事情も聞いて、その方向づけを検討してみたいと思っております。
今回の凝固剤の注入によるいろいろの事故が起こったことを報道で見まして、私もこのことについていろいろと聞いてみました。この工法は今まで三十年間とられてきた工法でございますが、これは仮の固めをやって、後は本工事をやればこれはもう要らないんだということで、今までこういう事故が余りないんだということを聞いておりましたが、今回いろいろ指摘されておりますので、このことについては基本的に十分検討してみる必要があるというふうに示達をいたしておりました。先ほど建設経済局長がお答えいたしましたように、業界を指導いたします建設省としても、その辺に留意をして今後とも指導に当たってまいりたいと考えております。
最初にお尋ねの環境問題と開発問題につきましては、特に我が国は山が七割以上ということで、急傾斜地とかいろいろな問題がありまして災害の多い国土だと言われております。これらにつきましても、国土を保全していくことは極めて大事なことでございますが、ややもすると自然保護ということで、昔のままがいいのだというふうな意見もありますが、この辺はもしも災害が起こったときに備える行政というものがどうしても必要でございますし、いろいろそういうことを考えますと、この自然と開発の調和ということは極めて重要な問題だと考えております。この辺につきましては十分留意をして、今後日本の国土に合った建設行政、開発を進めていかなければならないと考えておる次第でございます。
ただいま御指摘のように、建設業界におきましては労働災害の被害者が五、六万人、また死者が千人を超えるという、まことに痛ましい限りであります。今労働省、建設省ともに、建設業界を通じまして、この災害防止を一生懸命やっておるところでございますが、今後もさらに一層取り組んでいきたいと考えております。
公共事業というのは、住民をいじめたり環境を破壊するためにやるものではないと思っております。あくまでも公共の福祉の向上のために行うものだという大きな観点に立って、公共事業は遂行されておるのであります。 ただいま中央環状線の問題につきまして、鈴木先生から大変いろいろの御心配をいただいておりますが、この道路につきましても、東京のバイパス機能ということで大変大きな期待もかけられておる道路でございます。 もちろん環境保全につきましては十分配意をしてまいるつもりでございますが、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、法律にのっとりまして環境影響評価実施要綱に基づいての環境影響評価等の中身を十分吟味しながら、ぜひこの道路は完成したいと
ただいまも申し上げましたように、環境の保全が図られるように万全を期してまいりたいと思いますし、住民の皆様方の御協力が得られるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
土地の問題は地価の問題ということでございますが、今国土庁長官からお話がございましたけれども、みんなで非常に心配をいたしております。憲法二十九条によりまして土地の私有確というものが認められておるということ、しからばこれを公共のために凍結したらどうかということで、先般来海部総理から国土利用計画法十三条によります規制区域のお話がございましたが、先般の予算委員会等々では野党の皆さん方からもそんなことできるわけがないじゃないかというようなお話が出る等、大変に難しい問題がもろもろ入っておるわけでございます。 したがいまして、これは国土庁の方において監視区域の強化とかあるいは短期の土地転がしについては重課税を課するとか、いろいろの施策をやって
公共投資の拡大ということにつきましては、先般来予算委員会でもいろいろ言われておりますが、アメリカから言われたからやる、言われないからやらないというものではないのでありまして、その点におきまして、ただいま御指摘の四全総というものにおきまして、日本の二十一世紀にわたります国土基盤整備の方向が示されておるわけでございます。これを着実に実行していくことが、即日本の十年後の展望になるのではないかと信じておるわけでございます。 建設省におきましても、ただいまよく言われます道路につきましては高規格幹線自動車道一万四千キロのうち九千キロ、あるいは下水道四〇％の普及率を七〇％というような目標値を掲げておりますが、これらの目標値につきましても、これ
現在住宅は、民間が七割、公団公営等の住宅が三割というような比率と聞いておるわけでございます。 今御指摘のような点につきましては、テレビでもある主婦が計算をしておりましたが、マイホームを持つために今後一生ローンで苦しんだ方がいいのか、それよりも良質な賃貸住宅に入って優雅な一生を送った方がいいのかというようなことを計算しておる人もあるようでございまして、良質の賃貸住宅を今後ともつくっていくということについては、建設省もその方向で努力をしていきたいと考えております。
