綿貫民輔

ただいま官房長、技術審議官から申し上げたのが、建設省の方針であります。

菅原さんは長らく地方行政の方でも御活躍いただきまして、公共事業の重要性については大変御認識も深うございますし、きょうは大変卓見をお伺いいたしましたが、今後建設省といたしましても、きょう御質問のございましたような趣旨に即しまして、一生懸命頑張っていきたいと考えております。

建設大臣に就任いたしました綿貫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　交通安全対策に関する諸施策について、私の所信を申し述べます。 　近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは、極めて重要な課題でありますが、一昨年においては交通事故死者数が十三年ぶりに一万人を突破し、昨年はさらにこれを上回る一万一千余名のとうとい人命が失われており、まことに憂慮すべき状態にあります。 　これに対処するため、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として、事業費の拡充を図り、事故の発生状況等に対応した重点的な交通安全施設等の整備

建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 　改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。 　建設省としては、こうした基本的な要請にこたえると同時に、内需主導型経済成長の定着を図るため、住宅・社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していかなければなりません。 　このため、平成二年度の建設省関係の一般公共事業については、財政投融資資金の活用等により、前年度を上回る規模を確保したところであります。 　今後の建設行政の推進に当たっては、国民一人一人が心にゆとりと安らぎを感じる

建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 　改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅、社会資本の整備等を通じて、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにあります。 　建設省としては、こうした基本的な要請にこたえると同時に、内需主導型経済成長の定着を図るため、住宅、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していかなければなりません。 　このため、平成二年度の建設省関係の一般公共事業については、財政投融資資金の活用等により、前年度を上回る規模を確保したところであります。 　今後の建設行政の推進に当たっては、国民一人一人が心にゆとりと安らぎを感じる

公共事業につきましては、まずその事業費を確保するということに最重点を置いておるわけでございます。先ほど加藤先生から御質問のありました下水道等につきましても、御指摘のように、今、日本の普及率は四〇％ということでございますが、特に人口五万人以下のところにおきましては七％、また、未着手というのが二千市町村もあるわけでありまして、確かに公共事業のおくれの中で下水道、公園等は目立っておるところでございます。これらの負担につきまして今いろいろな御指摘がございましたが、ただいまは平成二年度までの暫定措置として補助率のカットというようなことで引き下げが行われておるわけでありまして、これを今引き戻そうというところに一生懸命いっておるわけでございまして

先ほど来、佐藤先生から住宅宅地の問題についていろいろの御質問がございました。今大都市圏におきまして住宅宅地を供給するということは喫緊の重要な政治テーマでございまして、先ほど御指摘のように、今大都市圏において住宅宅地を計画的に供給するために、低・未利用地とかあるいは農地の宅地化を希望の方はさせるように、大都市法の改正というのをこの十七日に閣議決定をして提出させていただきます。それから、先ほどの農業をやりたい方、宅地にしたい方、この方々をきちっとするような法律もいずれ出させていただきたいと思っております。そしてまた、これを裏打ちするための税制等につきましては、既に税制調査会におきまして小委員会もつくられまして、鋭意検討していただいておる

菅さんの御指摘のとおりでございまして、今、大都市圏において住宅宅地の供給を促進するために、農地はもちろんでございますが、先ほどの低・未利用地、工場跡地等、これの宅地化への促進を推進するようなことを含め、さらに、広域的に宅地、住宅の計画を立てるような大都市法の改正案を、この十七日に閣議決定してこの国会に出させていただきたいと考えております。 　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕 　なお、あわせて農地の問題につきましては、保全すべきもの、宅地化を促進すべきもの、また、宅地化を促進すべきものについては計画的に宅地化を進めるような内容の法律等々を含め、さらにこれを裏打ちしていただくような税制をやってもらいたいと考えております。

井上さんのおっしゃることは大変ごもっともな点が多いわけでございまして、先ほどのこと等々も実態をよく調べてみたいと思っております。公共の福祉という問題についても、十分憲法二十九条の趣旨等々も踏まえて研究しなけりゃならぬ問題だと思っております。

建設行政について申し上げますと、今まで独禁法違反ということについての厳正な態度というものは堅持してきたつもりでございます。今後も絶対そういうようなことを甘くしないつもりでございます。 　なお、先ほどから井上さん、日米構造協議に絡みまして建設行政の中でいろいろございましたが、今度の宅地住宅供給問題等につきまして、アメリカから言われたから今度やるというような言い方を先ほどされましたが、本当はこの国会に準備して、私どもは以前から大都市法の改正等々準備してお願いすることにしておりますから、すべてアメリカから言われたからということではございませんので、その点はひとつ御認識を新たにしていただきたいと思っております。

ただいま御指摘の公拡法によりまして、昭和四十七年から六十三年度まで一万七百ヘクタールの用地を買収いたしております。 　なお、今御趣旨のように公共事業を行うためにも、また都市整備を行うためにも公有地は必要でございますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。

社会資本整備のおくれておる面につきましては、池田先生よく御存じのとおりでございます。今の一番代表で言われます下水道は、今普及率が四〇％でありますが、英国は九五％、西ドイツは九〇％、アメリカが七三％、特に日本は、人口五万人以下のところでは七％ということで大変に大きなおくれを来しております。また、公園しかりでございます。いろいろな面でこれを取り返していかなければならぬというのが国の大きな方向ではないかと思っております。 　なお、ただいま改定になります五カ年計画等々についての御質問でございますが、前向きに今審議会等々でも御審議いただいておりますので、前広に検討させていただきたいと考えております。

御指摘の昨年の十二月の閣僚会議で決められました方向につきまして、建設省はこの国会に大都市法の改正という法律を出させていただきたいと思っております。なお、建築基準法や都市計画法の改正案とともに、大都市におきます低・未利用地、工場跡地等のですね、その供給促進、また住宅宅地の広域的な供給計画を立てる等の中身でございますが、これらの問題を織り込んだ法律を出させていただきたいと思っております。なお、これを裏打ちするための税制もなるべく早く出していただきまして、両々相まって宅地等々が供給できるように、また農地等も、本当に農業をお続けになる方とあるいは宅地に転換する方と、その意思がはっきりできるような方向づけも促進できるような中身の法律も考えてい

このたび建設大臣を仰せつかりました綿貫民輔でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　御承知のとおり、建設行政は住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。したがって、国民の要望に的確にこたえつつ、二十一世紀に向けて活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するため、その基盤となる住宅、社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であると考えております。 　また、内需主導型経済成長の定着、地域の活性化の推進を図る上でも、公共事業を通じて建設行政の果たす役割には極めて大きなものがあります。このため、今後公共事業の積極的拡大を図るとともに、総合的効率的な建設行政の

ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の往生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。 　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成元年度補正予算案に盛り込まれている特別損失の整理等につきまして、住宅金融公庫法の改正を行おうとするものであります。 　次に、その要旨を申し上げ

我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感する国民生活が実現していないことはまことに残念でございます。それもやはり住宅に対するニーズが満たされていないということだと思うわけでございますが、特に大都市圏におきましてこの感が強いわけであります。 　これにつきましては来るべき国会に住宅宅地の供給促進を促すような法律も準備しておりますが、これらの法律等々を通じ、ただいま住宅建設五カ年計画に基づきいろいろの施策を講じておりますが、これらの施策を進めて国民の充実感を満たすように全力を挙げて頑張ってまいりたいと考えております。

近年の地価の高騰によりまして、大都市地域において平均的な勤労者が良質な住宅を確保することは困難になっておるということは、これはもう住宅政策として大変重要な課題であるということは認識いたしておるわけでございます。 　このために、東京圏の勤労者が良質な住宅を確保できるようにこの十年間で百万戸の住宅を建設しようという目標を設定いたしまして、これを供給するために、またその他の大都市圏の住宅政策にも真剣に取り組もうということで、今回施策を講ずるということを発表したわけでございます。

ただいまもお話しいたしましたように東京圏において百万戸、大都市圏において良質な住宅を生み出すということで、来るべきこの国会に住宅宅地の供給を促進する法案、大都市法の改正等々を今準備させていただいておるわけでございますが、これらとともにさらに税制等の裏打ちをしていただきまして、住宅宅地が豊かに供給できるようにやっていきたいということで、ただいま法案の作成に取り組んでおるところでございます。

補正予算に計上いたしました五千九百九十三億円の執行と、公庫法改正でお願いしている補給金の平準化措置とは必ずしも直接的な関係はないと考えておりますが、しかしいろいろの諸般の情勢で今回やらせていただいたということでございます。

現下の財政事情は百六十兆円の国債残高がございまして、依然厳しいわけでございますが、平成二年度においては特別公債依存体質から脱却するということで着実な財政健全化の道が歩まれておると思います。 　今般、住宅金融公庫法の一部改正の特別損失金の一括解消について、このような財政事情の中から平成元年度において一時的に財政的に余裕が生じたため、この機会をとらえて住宅対策の財政的基盤を整えたいということから計上させていただいたということでございます。