ただいま四全総の策定について高い評価を与えていただきまして、ありがとうございます。 ただいま御質問の土地の問題でございますが、地価の問題は、今御指摘のように日本の国土の中で東京を中心にして大変に土地の暴騰しておる地域と、逆に土地が値下がりをしておる地域と両極端があるわけでありまして、日本の国土の土地政策というよりもむしろ東京を中心にした一部の地域の土地政策ということが問題になっておると思うわけでございます。 そういう意味におきまして、さきの国会で国土利用計画法の改正をお願いいたしまして、今回監視区域その他を設けて個々にそれぞれチェックをすることができるようにしたわけでございます。この八月一日からこれが発効いたしまして、それぞ
先日、私も佐渡を訪れまして、すべての市町村を回らせていただきました。今おっしゃいましたように気候のいいときでよく見えたのかもしれませんが、一遍冬も訪れてみたいと思っております。 独立をするとかしないとかいうことは、つまりそこに住む住民の皆様方がより高いレベルの生活水準を望む、こういうことだと思いますので、独立をするとかしないということは別にいたしまして、さらに佐渡の住民の皆様方のすべてのレベルアップができるように今後一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
御存じのように国土庁は昭和四十九年にできまして、ことして十三年目の役所でございます。その国土庁ができました背景に国土利用計画法という法律があるわけでございまして、この国土利用計画法を背景に土地政策を今まで行ってまいりまして、それ以来、日本の地価というものが非常に安定をしてきたと言われておるわけでございます。 今回の地価高騰と言われますものが、御存じのように東京の一極集中、国際都市としてのいろいろの条件から派生したと言われておるわけでございまして、これに対しまして国土庁といたしましてもいろいろの施策を今考えております。特に、先ほどからも申し上げましたように、日本の地価対策というよりも東京中心の地価対策ということでございますので、東
土地は御存じのように憲法二十九条で財産権というものを保障しておるわけであります。それに対しまして私権の制限をするという法律はいろいろあります。土地収用法もその一つでございます。農地法もそうです。都市計画法もそうです。そしてまた国土利用計画法もその一つでございまして、私権の制限をやれやれと言われますが、これをさらに強力にやるときは、例えば土地収用法ももっと強力にやれという御意見もありますし、いろいろやることによって、プラスの面も出てくると思いますが、マイナスの面も出てくるということでございまして、今の十二条は行政の自治体の長がこれは判断をしてやることになっておりますし、十三条は総理大臣がこれを判断することによってできることになっておる
地籍調査の重要性については先ほどからいろいろ論ぜられておるところでございまして、その進捗率が非常に遅いということでございます。自由民主党の中などからもこれを公共事業として推進すべきだというような強い声もございましたので、そのようなことでただいま検討もさせていただいておるようなところでございます。
今お尋ねの点につきまして私は簡潔に申し上げたわけでございますが、私どもは今まで限られた財政の中でなかなか予算がつかないというようなもどかしさを持っておるわけでございまして、これについては皆様方のバックアップのもとにさらに予算をふやし、そしてこの行政の中でよりスピードアップさせてこれを実施しなければならない非常に重要な事業だということはよく認識しておるわけでございまして、またよろしく御支援のほどをお願い申し上げたいと思っております。
先ほどの土地の監視区域を設けるということについて、それで十分かということでございますが、先ほどから御論議のありますように、憲法二十九条の基本をわきまえながら、私権制限というものがどこまで踏み込めるのかということでぎりぎりの線で今いろいろと対策を練っておるところでございまして、ある程度の効果が得られるものだと考えておる次第でございます。 なお、この憲法二十九条に絡みまして、財産権は侵してはならない、しかし社会の公共福祉のためにある程度の私権の制限は許されるということでございまして、例えば土地収用法などにつきましても、大方の皆様方が御賛同いただいておっても、なかなか一部の方々の収用ができなくて公共の福祉が図られない、こういうような現
三全総から四全総に移り変わった状況について説明しろということでございまして、三全総は御存じのように定住構想ということで、安定経済成長に入った時分に、それぞれの地区が住みやすい場所になるようにということで策定をされておるわけであります。今回の四全総は「定住と交流」、こういうことでございまして、よく考えてみますと、各地方は東京に向かっての交通アクセスというものは皆さん非常に努力をしておられますけれども、地方と地方との間の交通ネットワークというものは極めて貧困な状況でございます。やはり、いろいろの均衡ある発展を図るためには、地方圏がそれぞれさらに団結をいたしまして大きな力をつけて、吸引力を持って東京あるいは都市圏に対抗できるような地方をつ
民間活力を利用した国土の活性化とかあるいは環境問題を重視していく方向であるとか、いろいろ御示唆に富んだ御発言でございますが、私どももそのようなことを四全総の中で十分盛り込んでいきたいと考えております。 なお、四全総の推進につきましては、来年度の予算概算要求の中にも、それらが推進できるような予算を要求させていただいておるところでございます。
水の需要ということは、文化生活が高まるにつれてますます多くなるわけでありますし、供給面につきましては、一つのダムをつくるにいたしましても十五年、二十年かかりますし、また適地がだんだん少なくなっておるということで、需給のバランスの上からも中水道の利用ということは非常に重要なことだと思います。特に公明党さんはこの問題に大変熱心に取り組んでいただいておるということで、私ども敬意を払っておるところでございます。 ただいま水資源部長からお答え申し上げましたように、技術的にあるいはコスト的にいろいろまだ問題があるようでございます。しかし一方では、アクアルネッサンスということでいろいろな技術革新の波に乗ってこの問題を研究しておる向きもあるよう
都内の農用地の諸問題についていろいろお尋ねでございますが、この問題は何回も委員会でも御質疑があり、また我々も答えてきたところでございまして、この問題につきましてはただいまいろいろと研究会をつくって取り組んでおるところでございます。 なお、この国公有地の処分の問題につきましては先般の国土利用計画法の中に、国等が土地を処分いたしますときには適正な土地の価格形成に配慮するという配慮規定になっておりますが、この配慮規定の裏には地価対策閣僚会議におきまして、今後はこの処分につきまして十分情報の交換とか連絡をし合いながら処分をしていくという打ち合わせになっておりますので、十分今後地価の問題に留意をしながら事に当たっていきたいと考えております
聞いております。
一応国土庁でございます。
一応行政の長に立っておりますから、そういうことになろうかと思います。
私は、この地価問題につきましては何回も何回も委員会でも御答弁申し上げておりますが、今回の地価の問題は日本の国土の地価の問題というよりも東京を中心にした一極問題だというふうに考えておるわけであります。したがいまして、東京都などとも今まで十分連絡をとりながら対策を講じてきたところでございまして、御存じのように昨年は国土利用計画法の改正に先立ちまして東京都に条例の創設をお願いして、いわゆる監視区域の前哨でございます五百平方メートル以上の市街地のチェックをお願いしたところであります。 また、今回は国土利用計画法を改正して監視区域を設けるということで、既に八月一日から発効して各地でこの問題を取り上げていただいております。 また、この国
御存じのように閣内不統一ということになりますと、大臣が意見が違うということになると、これは大変な問題なんです。私はそのことは十分留意をしてまいりまして、そのことは天野さんにもよく申し上げて、内々土地対策については私とは十分連絡をとっておるということでございます。
私権の制限ということにつきましては、憲法二十九条の中でも社会、公共福祉のためにはある程度それを認めておるわけでございまして、それを受けまして、例えば土地収用法あるいは都市計画法、その他農地法また国土利用計画法いろいろの法律が今定められておるところでございます。特に、国土利用計画法の中の第十二条、十三条では規制区域を設けて、この中の土地はすべて許可制というようなことができる条文もあるわけでございます。 問題は、こういうものを利用するかどうかということでございまして、私どもはその辺は慎重にやっておりますが、その前段といたしまして。ただいま申し上げました監視区域等を設けてチェックをしながら、あるいは過剰流動性を背景にした転がし等を規制
この問題につきましては、建設省の方でもいろいろと今研究しておりますので、事務的にちょっと一遍答えさせます。
いろいろケース・バイ・ケースだと思います。やはり高度に利用して大変に貴重な土地が生かされる場合もありますし、今おっしゃるように国公有地というものをさらにふやせというような御議論もございますが、そのときそのときの情勢だというふうに理解をいたしております。
いろいろと水の問題について御提言がございまして、先ほどからいろいろとお答えをいたしておりますが、経済問題だけで水の問題は解決できないというようないろいろな複雑な問題もございますが、非常に貴重な御意見として私どもは受けとめさせていただきます。
